2022年1月 一般(国内・国際)
1月31日
厚生労働省
は虐待や貧困などで保護され、児童養護施設や里親の家庭で暮らす子どもや若者が支援を受けられる年齢の制限を撤廃する方針を固めました。現在は原則１８歳、最長でも２２歳で自立を求められるが、年齢ではなく自立可能かどうかで判断し、大人向けの支援に引き継ぐまで継続的にサポートを受けられるようにします。
北京冬季五輪の開幕を5日後に控え準備が急ピッチで進められる中、北京では30日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去1年半で最多を記録しました。
1月30日
29日、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、8万4937人にのぼりました（確定値）。1日の全国の感染者数として過去最多で、2日連続で8万人を上回りました。
松野官房長官は北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性があるものについて、北朝鮮の内陸部から東方向に1発発射されたという分析を明らかにしました。
1月29日
岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」（新潟）の世界文化遺産登録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦すると表明しました。
外務省幹部は28日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館の態勢を縮小する方針を明らかにしました。在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外に退避させます。
1月28日
27日、これまでに全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は7万8920人となりました。2日連続で7万人を超え、過去最多を更新しています。
イタリア大統領選の4回目投票が27日実施されたが、棄権や白紙投票が相次ぎ当選者は出ませんでした。国会議員や全国の州代表の計約千人が有権者で、1～3回目では当選に3分の2以上の得票が必要でしたが、4回目からは過半数を獲得すれば当選となり、ハードルが下がっています。
1月27日
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が27日、18道府県に新たに適用されました。 新たな対象は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の各道府県で、期間は2月20日までの25日間です。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は26日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開きました。会合後の声明で「利上げは間もなく適切となる」と明言し、3月の次回会合で事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示しました。
1月26日
今月１５日に実施された大学入学共通テストの世界史Ｂの問題が、試験時間中に流出していた疑いがあることがわかりました。問題を写した画像を受け取った複数の大学生が、送信者へＳＮＳで解答を送り返しており、大学入試センターは不正行為が行われた可能性があるとみて警視庁に相談しています。
米ニューヨーク州最高裁は２４日、州政府によるマスク着用の義務付けは州法に違反するとの判決を下しました。
1月25日
民事裁判の全面的なＩＴ化
を実現するため、法務省は民事訴訟法などを改正する方針を固めました。早ければ、開会中の通常国会に改正案を提出します。提訴から判決まで、オンライン上で一連の手続きをできるようにすることが柱です。
米国防総省のカービー報道官は24日、北大西洋条約機構（NATO）が緊迫するウクライナ情勢を巡り即応部隊の稼働を決めた場合に備え、バイデン大統領が米軍約8500人に派兵準備を急ぐよう指示したと明らかにしました。米本土にいる戦闘、後方支援、偵察、輸送などの部隊が対象になります。
1月24日
政府は２３日、新型コロナウイルスの感染が拡大する石川、鹿児島両県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整に入り、２５日にも決定します。
南米ペルー政府は22日、南太平洋の島国トンガ沖にある海底火山の大規模噴火の影響で起きた原油流出の被害が拡大しているとして、「環境非常事態」を宣言しました。
1月23日
新型コロナウイルスの「第6波」襲来で、直近の全国の重症者は年初の約8倍に膨れ上がりました。主流の変異株「オミクロン株」は軽症傾向が指摘されるが、重症者の急増に専門家らは強い警戒感を示しています。
1月に就任した米ニューヨーク（NY）市のエリック・アダムス市長が21日、最初の給与を暗号資産（仮想通貨）で受け取りました。フィンテック企業などをNYに誘致するためのアピールが狙いです。
1月22日
政府は２１日、新型コロナウイルスの感染が拡大する福島、栃木、茨城、長野、島根の５県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整を始めました。
岸田文雄首相は21日深夜、バイデン米大統領とテレビ会議形式で会談し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を伝達しました。またバイデン氏が今春、就任後初めて日本を公式訪問する方針で一致しました。
1月21日
トヨタ自動車
は２０日、仕入れ先部品メーカーでの新型コロナウイルス感染や半導体不足の影響で、２１、２２、２４日の３日間、元町工場（愛知県豊田市）など国内の最大１１工場２１ラインを停止すると発表した。
20日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局会議が19日開催され、米国との「信頼醸成措置」を全面的に見直すとした上で、「暫定中止したすべての活動」の再稼働検討を指示しました。
1月20日
日本文学振興会は19日、『第166回芥川龍之介賞・直木三十五賞』の選考会を東京・築地の料亭「新喜楽」で開催。「芥川賞」は砂川文次氏（32）の『ブラックボックス』、直木賞に今村翔吾氏（37）の長編歴史小説「塞王（さいおう）の楯（たて）」と米澤穂信氏（43）の「黒牢城（こくろうじょう）」が選ばれました。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「このパンデミック（世界的大流行）は終わりとは程遠い」と述べ、警戒を緩めないよう訴えました。
1月19日
18日、全国で新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、3万2196人にのぼりました。全国の感染者数としては過去最多で、初めて3万人を超えました。
トンガ政府は18日、海底火山の大規模噴火の影響で3人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表しました。最大15メートルの津波が起き、首都ヌクアロファのあるトンガタプ島など複数の島が被害を受けました。
1月18日
オミクロン株の感染拡大を受けて、政府は、東京、愛知など１都１０県について、まん延防止等重点措置を適用する方向で調整していることがわかりました。早ければ、１９日にも決定する見通しです。
国連衛星センター（UNOSAT）は17日、トンガで15日に噴火した海底火山の噴火前後の衛星写真を公開し、海底火山の海域には海面上に285ヘクタールの陸地があったが、噴火後の撮影された写真では、陸地がほぼ全て消滅しており、噴火の威力の大きさが示されています。
1月17日
新型コロナウイルスについて16日、全国で2万5658人の感染が確認され、2日連続で2万5000人を超えました。大阪府で3760人など、8の府県で過去最多となりました。
新型コロナウイルスの流入を防止するため、国境を封鎖した北朝鮮が16日、約1年半ぶりに貨物列車を中国に送りました。国境を全面的に開放する段階ではないが、物的交流を再開する動きとみられます。
1月16日
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種
で、全国７４市区のうち６５％にあたる４８市区が、１月中に「一般高齢者」（６５歳以上、施設入所者を除く）の前倒し接種をスタートさせることがわかりました。
南太平洋の島国トンガの海底火山が15日噴火し、周辺地域で津波が観測されました。１６日午前７時３０分現在、青森、岩手、宮城、千葉、徳島、高知、宮崎、鹿児島の８県、５５市町村で、およそ２３万人に、津波警報と注意報に伴う避難指示が出ています。
1月15日
新型コロナウイルスの水際対策について、政府は14日、すべての国・地域からの入国者に対して求めていた14日間の待機を、10日間に短縮すると発表しました。
国軍がクーデターで全権を握ったミャンマーの当局は14日、ヘリコプター購入などを巡り汚職を働いたとして、軟禁下にあるアウンサンスーチー氏を新たに5件の汚職容疑で訴追しました。
1月14日
５歳から１１歳の子どもを対象とした新型コロナワクチン
について、厚生労働省は、今月２０日にも専門部会を開き、承認について判断することがわかりました。国内での新型コロナワクチン接種の対象が５歳以上に拡大される見通しです。
米最高裁判所は１３日、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策として発表した従業員１００人以上の民間企業にワクチン接種もしくは週１回の検査を義務付ける措置を阻止する判断を下しました。
1月13日
新型コロナウイルスについて全国で1万3000人を超える新規感染者が確認されました。全国の感染者が1万3000人を超えるのは、去年9月4日（1万6015人）以来約4か月ぶりです。
ジョンソン英首相は12日の下院審議で、新型コロナウイルスの流行で英国がロックダウン（都市封鎖）下にあった2020年5月に首相官邸の庭でパーティーが開かれた疑惑を巡り、自身も参加したことを認めた上で謝罪しました。
1月12日
文部科学省
は11日夜、大学受験における新型コロナウイルス感染者らの救済策で、大学入学共通テストを受けられなくても個別試験のみで合否判定するよう全国の大学に通知しました。
北朝鮮は1月11日に極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表しました。金正恩総書記が現場に立ち会ったようです。
1月11日
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、政府の新たな対策が判明し、３回目のワクチン接種をさらに早く進めるため、自衛隊が運営する大規模接種センターを再び開設する方針を固めました。
ロシアによる侵攻の可能性が指摘されるウクライナ情勢をめぐり、米国とロシアは10日、スイス・ジュネーブで相互安全保障に関する第１回協議を開始しました。
1月10日
新型コロナウイルスの新たな感染者の発表は、これまでに全国で8000人を超えています。
エチオピア北部ティグレ州の国内避難民のキャンプで、政府軍による空爆があり、子供を含む５６人が死亡しました。
1月9日
紙の教科書をデータ化した「デジタル教科書」が新年度から、全小中学校に無償で提供されます。文部科学省が、2024年度の本格導入に向けた実証事業として外国語（英語）で配布し、希望する学校の一部には、ほかの教科からも1教科分を提供する予定です。
大規模な抗議デモに揺れる中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領は７日、暴徒鎮圧のため「警告なしの殺害」を治安部隊に指示したことを明らかにしました。同国はデモでまひ状態に陥っています。
1月8日
政府は7日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が急拡大している広島・山口・沖縄の3県について、「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定しました。期間は9日から31日まで。
米シティグループが７日、従業員に対し、一部の例外を除いて１月１４日までに新型コロナウイルスワクチンを接種しない場合は無給休暇を取得することとなり、月末に解雇すると通知しました。
1月7日
新型コロナウイルスの全国の感染者数が4000人を超え、4221人に上ったことが分かりました。4000人を超えるのは去年9月18日以来、3カ月半ぶりとなります。
世界保健機関（ＷＨＯ）当局者は６日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、デルタ株に比べ症状は重症化しないもようとしつつも、「軽度」に位置付けるべきでないという認識を示しました。
1月6日
政府は、自治体の意向を尊重し、沖縄県と広島県の全域と、山口県の岩国市などの一部にまん延防止等重点措置を適用する方針を固めました。
フランスのマクロン大統領は、仏紙パリジャン掲載のインタビューで、再選出馬への意欲を初めて表明しました。
1月5日
北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したこと
について岸田首相は、記者団に対し「誠に遺憾」と述べました。
イギリスでは連日およそ２０万人が新型コロナに感染していますが、ジョンソン首相はロックダウン(都市封鎖)をしなくても乗り切れる可能性がある、との見通しを示しました。
1月4日
火薬を使わず、電磁力によって超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器「レールガン（電磁砲）」の研究・開発に、防衛省が本腰を入れ、政府の2022年度当初予算案に65億円を計上しました。
２０２２年初めての取引となった３日の米株式市場で、米アップルが一時１８２．８８ドルと過去最高値を更新し、時価総額が３兆ドル台に乗せた。上場企業として時価総額が３兆ドルを超えるのは世界初です。
1月3日
新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染者が2日は、これまでに高知と香川、茨城の3県で初めて確認されました。
欧州連合欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表しました。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」としました。
1月2日
皇居では、天皇皇后両陛下が新年の挨拶を受けられる「新年祝賀の儀」が行われ、長女の愛子さまが初めての公務に臨まれました。
国際ジャーナリスト連盟（IFJ、本部ブリュッセル）は2021年12月31日、21年中に世界で殺害された記者は計45人だったと発表しました。
1月1日
岸田文雄首相
は1日付で年頭所感を発表した。厳しさを増す国際情勢を踏まえ「外交・安全保障の巧みなかじ取りと安定政権の確立がますます求められている」と強調し、首脳外交を本格的に始める年だと訴えました。
AFPが各国当局の発表に基づき30日にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルス新規感染者の7日間平均が、流行開始以来初めて100万人を超えました。
