2026年4月 一般(国内・国際)
4月30日
政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速しています。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、２０４０年までに少なくとも２５０校、学部定員にして１４万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表しました。
日本の大型タンカー「IDEMITSU MARU」が、ホルムズ海峡を通過しました。原油を積んだ日本関係の船舶では初めてとみられています。
4月29日
2024年の「令和の米騒動」を受けて25年に緊急放出した政府備蓄米計59万トンのうち、農林水産省が26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが分かりました。1月末時点の推計では、27年の民間備蓄量が適正水準とされる200万トンを大幅に上回り、過去最高水準となる見通し。
アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は28日、石油輸出国機構（OPEC）脱退の意義について、自国が主導する形で生産目標を達成するには「あらゆる制約から脱却することが重要だ」と強調しました。
4月28日
政府は27日、国家安全保障戦略など安保3文書の年末の改定に向け、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開きました。
英国のチャールズ国王とカミラ王妃が２７日午後、米首都ワシントン郊外の空軍基地に到着した。その後ホワイトハウスに移動し、王室ファンを自認するトランプ米大統領とメラニア夫人の出迎えを受け、両夫妻は非公開の茶会に臨みました。
4月27日
4月27日5時23分、十勝地方南部の深さ80キロメートルを震源とするマグニチュード6.1の地震があり、北海道浦幌町で最大震度5強の地震が観測されました。
ホワイトハウス記者会主催の夕食会で発生した発砲事件を受け、トランプ大統領が緊急会見を開き、容疑者が複数の武器で武装していたと明らかにしました。
4月26日
政府は、今夏にも本格化する在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の日米交渉で、日本側が負担する形で米軍施設の防護強化を提案する検討に入りました。
ウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発で史上最悪とされる事故が起きてから26日で40年となります。
4月25日
政府は、自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めました。将官の中で陸海空それぞれのトップとなる幕僚長らは「大将」、それ以外の将は「中将」、１佐を「大佐」など諸外国の軍隊に準じた呼称にします。呼称変更は１９５４年の自衛隊発足以来初めて。
メキシコのシェインバウム大統領は２３日、日本に１００万バレルの原油を輸出することを明らかにしました。
4月24日
政府の情報収集能力や分析力を高めるための「国家情報会議設置法案」が衆議院を通過しました。
英国で22日までに、2009年1月1日以降に生まれた人に対し、紙たばこや電子たばこの販売を禁じる法案が議会を通過しました。チャールズ国王の裁可を経て成立する見通し。違反者への罰則も盛り込まれ、イングランドでは対象年齢の人にたばこを販売するなどした場合、2500ポンド（約54万円）以下の罰金が科されます。
4月23日
外務省は22日、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から、新たに日本人乗組員4人が帰国したと発表ました。湾内の関係船舶に残る日本人は16人、湾内にとどまる日本関係船舶は42隻となりました。
昨年4月に米南部フロリダ州の大学で8人が死傷した銃撃事件を巡り、地元の司法当局は21日、殺人では最も量刑が重い第1級殺人罪などで起訴された男性被告が利用していた生成人工知能（AI）「チャットGPT」と、運営会社オープンAIを刑事捜査の対象にすると発表しました。
4月22日
政府提出のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り、中道改革連合と国民民主党が賛成方針を固めたことが分かりました。
トランプ米大統領は２１日、イラン側が提案を提出し、協議が終了するまでイランとの停戦を延長すると表明しました。
4月21日
青森県で20日夕に震度5強を観測した地震で、気象庁は同日夜、地震の規模を表すマグニチュード（M）を精査した結果、速報値の7・5から「7・7」へ上方修正しました。マグニチュードが0・2上がると地震の持つエネルギーは約2倍になります。
イラン外務省は20日、米国との再交渉についてはまだ何も決定していないと述べました。
4月20日
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施しました。高市内閣の支持率は、3月28、29日実施の前回調査（58％）から5ポイント減の53％に下落し、内閣発足以来最低となりました。
米中央軍は19日、オマーン湾で同日、対イラン海上封鎖の突破を試みた同国船籍の貨物船に発砲し、拘束したと発表しました。
4月19日
小泉進次郎防衛相は18日、オーストラリア南東部メルボルンでマールズ副首相兼国防相と会談し、両氏は海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）能力向上型をベースにオーストラリア海軍新型艦を共同開発する契約が締結されたことを確認しました。
イランの軍事当局は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、「以前の状態に戻り、厳格な管理・統制下に置かれた」と表明しました。
4月18日
高市早苗首相は、東京九段北の靖国神社が21～23日に行う春季例大祭に合わせた参拝を見送る方向で調整に入りました。
イラン革命防衛隊は17日、レバノン停戦が発効したのを受け、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の「新たな規則」を発表しました。通航できるのは許可を受けた商船のみで、指定した航路を通ることが必要としました。
4月17日
高市早苗首相は16日、中東情勢の緊迫化による原油不足を受けて確保が困難となっている医療用手袋について、5月から5000万枚を放出すると表明しました。
アメリカのトランプ大統領は、イスラエルとレバノンが日本時間の17日午前6時から10日間の停戦を開始することで合意したと明らかにしました。
4月16日
衆参両院は15日、皇族数確保策に関する全体会議を衆院議長公邸で開きました。昨年4月以来、約1年ぶりの再開で、衆参全13党派の代表者が意見表明しました。
米誌タイムは15日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、日本から高市早苗首相を選出しました。
4月15日
財務省は14日午後、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関連する公文書を開示しました。決裁文書の改ざんを苦に自死した職員の遺族が求めた開示は、7回目の今回が最後となる見通し。昨年4月以降に開示された資料は、今回の約2万8千ページ分を含めて計約14万6千ページにのぼります。
チャールズ英国王とカミラ王妃は２７日から４日間の日程で米国を公式訪問し、その際にトランプ米大統領と「私的な茶会」や非公式の面会が行われる見通し。
4月14日
高市総理はきょう、パキスタンのシャリフ首相と電話会談をおこない、アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議の仲介を支持する考えを伝えました。
アメリカ中央軍は、日本時間13日午後11時からイランの港に出入りする全ての船舶に対し、海上封鎖を始めました。
4月13日
自民党の鈴木俊一幹事長は12日、与党が参院で過半数を割る中での野党との関係について「政権基盤を安定させるため、さらなる協力を連立という形で整えるという思いもある」と述べ、連立政権の枠組み拡大に言及しました。
中欧ハンガリーで12日、総選挙（一院制、定数199）の投開票が行われ、16年ぶりに政権交代が実現することになりました。ウクライナ支援などで欧州連合（EU）と対立してきたオルバン・ビクトル首相が敗北を認めました。新政権はEUとの関係改善に乗り出す方針で、欧州にとっても大きな勝利となりました。
4月12日
最新のJNN世論調査で高市内閣の支持率が先月調査からほぼ横ばいの71.5％で依然として高い支持率を維持していることがわかりました。
トランプ米大統領は１１日、米軍がホルムズ海峡の掃海作業を開始し、イランの機雷敷設艦は全て沈んだと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿しました。
4月11日
日韓両政府は、外務・防衛当局の次官級による「２プラス２」の協議を新たに創設し、５月上旬にもソウルで初会合を開く方向で調整に入りました。
米国とイランは11日、パキスタンの首都イスラマバードで交戦後初となる協議を開く見通しです。
4月9日
高市総理大臣は8日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、「最も重要なことは、今後ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることで、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待する」との意向を伝えました。
イスラエル軍は停戦の条件に含まれないと主張し、レバノンを拠点とする親イラン武装組織ヒズボラに対し最大規模の攻撃を実施しました。
4月8日
高市総理は7日、UAE＝アラブ首長国連邦のムハンマド大統領と電話会談をおこない、原油の安定供給に向けた協力を要請しました。
アメリカのトランプ大統領は、イランへの攻撃を2週間停止し、「双方向の停戦」に入ることに同意したとSNSで明らかにしました。
4月7日
政府は7日、紙の教科書を電子化し、タブレット端末などで閲覧する「デジタル教科書」を正式な教科書とする学校教育法改正案などを閣議決定しました。
イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡ですが、6日、新たに3隻目の日本関係の船が通過したことが分かりました。
4月6日
国民民主党は党大会を開き、政策実現のためには「地力」をつけることが必要だとして、2027年春の統一地方選挙までに地方議員を倍増させ700人とすることを目指すとした活動方針をまとめました。
トランプ米大統領は5日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙のインタビューで、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限について「7日夜」（日本時間8日）だと説明しました。
4月5日
イラン情勢による石油の供給不足が懸念される中、高市総理大臣は石油備蓄や代替調達によって、少なくとも年内に必要な量は「確保されている」と強調しました。
米紙ニューヨーク・タイムズは３日、対イラン軍事作戦に参加する米軍機２機がイランの迎撃で墜落したと報じました。イラン攻撃開始後米軍機撃墜は初めてで、イランの防空能力が残存していることが明らかになりました。
4月4日
石破茂前首相が7～8日の日程で韓国を訪問し、8日に李在明大統領とソウル市内で面会することが3日分かりました。
イラン革命防衛隊に近いファルス通信は3日、米国が仲介国を通じてイランに48時間の停戦を提案したと報じました。イランは拒否し「激しい攻撃で回答した」としています。
4月3日
高市早苗首相は2日の衆院本会議で、中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格高騰対策を巡り、国民に節電や節約を要請する考えの有無を問われ「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べました。
イスラエルは2日、ドナルド・トランプ米大統領が軍事作戦について演説した直後、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したと発表しました。
4月2日
原発のテロ対策施設の設置期限について、原子力規制委員会は1日、営業運転開始の5年後までに事実上延長する案を了承しました。
トランプ米大統領は、イランに対する軍事行動を支持しなかったことから北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退を検討していると明らかにしました。
4月1日
日仏両政府が経済安全保障分野での連携強化の一環で、第三国からレアアース（希土類）を共同調達する方針を固めたことが分かりました。
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は３０日、高級リゾート地に近い「パームビーチ国際空港」を、トランプ大統領にちなんで「ドナルド・Ｊ・トランプ国際空港」に改名する州法に署名しました。
