2026年2月 一般(国内・国際)
2月18日
高市首相（自民党総裁）は１８日召集の特別国会で、第１０５代首相に選出され、同日中に第２次内閣を発足させます。閣僚は全員を再任の予定です。
トランプ米政権は17日、日米合意に基づく日本の5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を巡り、第1号案件を決めたと明らかにした。天然ガス発電と原油輸出の施設建設、半導体などに使われる人工ダイヤモンドの製造能力構築の3事業で、計360億ドル（約5兆5千億円）規模となります。
2月17日
自民党と日本維新の会の幹部が会談し、あさって（18日）召集される特別国会で、新年度予算案の早期成立を目指す方針を確認しました。
イランのマジド・タフテ・ラバンチ外務次官は、米国の制裁解除と引き換えに高濃縮ウランの備蓄について妥協する用意があると、15日に放映された英BBCのインタビューに答えました。
2月16日
東京電力は16日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機（出力135万6千キロワット）で試験的な発電、送電を始めました。東電の原発が電力を供給するのは、柏崎刈羽6号機が定期検査入りする直前の2012年3月下旬以来約14年ぶりです。
欧州連合（EU）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は15日、ウクライナが目指すEU加盟を巡り「具体的な日付を提示する準備は整っていない」として早期実現は困難との見方を示しました。
2月15日
法務省などは新年度にも、父母の離婚時に子どもの養育費や面会交流に関する養育計画の作成を促す取り組みに乗り出します。
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議の会場で記者団の取材に応じ、ロシアの再侵攻を防ぐ「安全の保証」に関し、和平仲介役の米国から15年の期間を提示されていると明かしました。
2月13日
高市早苗首相が3月に韓国を訪問し、李在明大統領と会談する案が、日韓両政府内で浮上しました。
急増するロシア人観光客に対応するため、在ロシア日本大使館は12日、モスクワに「ビザセンター」を開設しました。2025年に訪日したロシア人は19万人超と、前年から倍増しており、事務手続きの効率化などが目的です。
2月12日
北大西洋条約機構（NATO）加盟国が米兵器を購入してウクライナに供与する枠組み「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」に、NATO非加盟の日本が近く参加表明することが10日分かりました。
1月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回り、失業率は予想に反して低下した。雇用者数は約1年ぶりの大幅増となり、労働市場の安定化が続いたことを示しました。
2月11日
自民党は１０日、衆院選を受けた特別国会を１８日に召集する方針を野党側に伝達しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、国内生産兵器の輸出を開始すると発表しました。ロシアとの戦争に伴い獲得した技術を活用し、深刻な資金不足を解消する手段とします。
2月10日
高市早苗首相（自民党総裁）は9日、衆院選圧勝を受けて党本部で記者会見し、公約に掲げた2年限定の飲食料品消費税ゼロの検討について、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」での協議を経て夏前には集約したい考えを示しました。
中国外務省はきのう8日の衆議院選挙で自民党が単独で3分の2を超える歴史的大勝を果たした結果を受け、「軍国主義の過ちを繰り返さないことを強く促す」などと述べ、高市政権への警戒感を示しました。
2月9日
第51回衆議院選挙が行われ、自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得しました。一方、野党第一党の中道改革連合は、公示前から120議席近く減らしました。
アメリカのトランプ大統領は、高市総理大臣が衆議院選挙で圧勝を収めたことに祝意を表しました。
2月8日
第５１回衆院選の投開票が行われます。与党の自民、日本維新の会両党が総定数４６５の過半数（２３３議席）を獲得できるかどうかが焦点です。
イスラエル首相府は7日、ネタニヤフ首相が11日にトランプ米大統領とワシントンで会談すると発表しました。
2月7日
高市政権への信任を問う第５１回衆院選は８日、投開票を迎えます。
イラン政府が、長年の懸案だった女性へのオートバイ免許交付を解禁したことが明らかになりました。閣議決定を経て、モハンマドレザ・アレフ第１副大統領が３日付で警察当局に対し、免許取得を希望する女性に運転の実技講習と試験の機会を与えるよう指示しました。
2月6日
大学入試センターは5日、大学入学共通テストの平均点最終集計を発表しました。45.55点だった物理は前身の大学入試センター試験を含め過去最低。情報1は初実施だった前回より10点以上低い56.59点でした。総受験者数は46万4090人。
アメリカのトランプ大統領は、高市総理との日米首脳会談を来月19日にホワイトハウスで行う予定だと明らかにしました。
2月5日
将棋の「囲碁将棋チャンネル ALSOK杯第75期王将戦七番勝負」第3局が2月3、4の両日に東京都立川市の「オーベルジュ ときと」で行われ、藤井聡太王将が挑戦者の永瀬拓矢九段に91手で敗れました。藤井王将のシリーズ成績は1勝2敗です。
国際オリンピック委員会（IOC）で、五輪の競技種目の見直しを検討する作業部会のシュトス部会長は4日、フランス・アルプス地域で行われる2030年冬季大会で、一部夏季競技の冬移行を検討していることを明らかにしました。
2月4日
政府、与党は8日投開票の衆院選を受け、首相指名選挙を実施する特別国会を18日に召集する方向で調整に入りました。
米国とイランの核協議が６日にトルコのイスタンブールで再開されると、両国の当局者が２日明らかにしました。トランプ米大統領は、艦船をイランに向けて派遣する中、合意できなければ「悪いことが起きる」と警告しました。
2月3日
確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会が2日、法務省で開かれ、再審請求審での証拠開示を義務化し、裁判所が検察に開示命令を出す規定を盛り込んだ刑事訴訟法改正の要綱案をとりまとめました。
米国とインドが貿易合意に達したと、トランプ米大統領が2日に発表しました。インド製品に課してきた関税を大幅に引き下げる内容で、両国間の緊張緩和が期待されます。
2月2日
最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が前回の調査から8.2ポイント下落して69.9%でした。一方、「支持しない」と答えた人は先月から7.9ポイント上昇して26.5%でした。
米国のベネズエラ担当の新たな特使ローラ・ドグ氏が、ベネズエラの首都カラカスに到着しました。トランプ米政権は、約7年ぶりとなる同国での大使館再開を目指しています。
2月1日
最高裁裁判官国民審査が、2月8日の衆院選投開票と同時に実施されます。有権者が「憲法の番人」にふさわしいかを意思表示できる唯一の機会で、近年関心も高まっています。
今春で調整中の高市早苗首相による初の米国訪問を巡り、トランプ政権が国賓待遇とする方向で検討していることが分かりました。
