2023年10月 一般(国内・国際)
10月31日
政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に10年間の「宇宙戦略基金」を設け、速やかに総額1兆円規模の支援を行う方針を固めたことが分かりました。政府が来年6月の実施を想定する定額減税の規模は、所得税と住民税を合わせて計3兆円台半ばとなり、11月2日の閣議決定を目指す経済対策に明記します。
イスラエルのネタニヤフ首相は30日夜、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦はないと断言し、徹底掃討の考えを改めて強調した。停戦は「ハマスやテロへの降伏だ」と主張しました。
10月30日
経営危機に陥っている中古車販売大手、ビッグモーター（ＢＭ）がオリックスとテレビショッピング大手のＱＶＣ、中古車販売店「ガリバー」を運営するＩＤＯＭの３社を支援先候補に絞り込んだことがわかりました。
大阪市と堺市で開かれていた先進７か国（Ｇ７）貿易相会合は２９日、中国やロシアを念頭に、日本産水産物の輸入停止措置について即時撤廃を求める文言を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕しました。
10月29日
財務省はの財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、国家公務員の出張旅費の基準を定めた旅費法に関し、現在の定額支給から上限付きの実費支給に見直す方針を示しました。
ペンス前米副大統領は西部ネバダ州で演説し、2024年大統領選の共和党候補指名争いからの撤退を表明しました。
10月28日
岸田文雄首相は、過去2年分の税収増加分を還元するため、与党に所得減税の具体化に向けた制度設計を指示しました。
国連総会（193カ国）は27日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの大規模衝突について「人道目的の休戦」を求めるアラブ諸国主導の決議を120カ国の賛成多数で採択しました。
10月27日
自民党は、安定的な皇位継承策などを検討するため、党内に総裁直属機関の新組織を設ける方針を固めました。
パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルは25日、同地区の状況を「国際人道法違反」だとした国連のアントニオ・グテーレス事務総長に対し、改めて辞任を要求しました。
10月26日
政府が検討している所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」について、自民党内で所得制限を設ける案が浮上してきました。年収2千万円以上を対象外とする案が出ています。
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は25日、米当局者らの話として、イスラエルが米国の要請を受け、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を遅らせるのに同意したと報じました。
10月25日
岸田総理大臣は24日夜、テレビ東京の「WBS」に出演し、政府与党が検討中の期限付きの所得税減税の期間について、来年までの１年が基本となるとの考えを示しました。
イスラエルのエルダン国連大使は24日、グテレス事務総長が国連安全保障理事会の演説でイスラム組織ハマスによるテロ攻撃を「容認」するような発言があったと主張し、辞任を求めました。
10月24日
北朝鮮による日本人拉致事件のうち、１９８０年６月に大阪市の原敕晁（ただあき）さんが拉致された事件の実行犯として日本の警察当局が国際手配している９０歳代の韓国籍の男について、韓国から「死亡した」との情報が寄せられたことがわかりました。
イスラエルと戦闘を続けるパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは23日、新たに人質2人を解放したと明らかにしました。「人道的理由」だと説明しています。
10月23日
衆院長崎４区、参院徳島高知選挙区の両補欠選挙が２２日に投開票され、衆院長崎４区（佐世保市の一部など）は自民党の金子容三氏（公明党推薦）が初当選を決め、参院徳島高知選挙区は野党系無所属で前立憲民主党衆院議員の広田一氏が勝利しました。
人道危機が深刻化しているパレスチナ自治区ガザ地区に22日、支援物資を積んだトラックが新たに入りました。ガザ地区への支援物資の搬入は、2日連続です。
10月22日
こども家庭庁が、所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校３年生と中学３年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助を始めることがわかりました。家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するのが狙いで、開始は２０２４年度の見通し。
イスラエル軍報道官は21日、パレスチナ自治区ガザ北部のイスラム組織ハマス拠点への攻撃を強化すると発表しました。
10月21日
政府が税収増の還元策に、所得税の一時的な減税と低所得世帯への給付金支給をセットで実施することを検討していることがわかった。物価高対策への目玉として、非課税世帯を含め幅広く家計の負担減を打ち出すねらいです。
イギリスの公共放送BBCは、イスラム組織ハマスが即時停戦と引き換えに、ガザ地区で拘束している人質の解放を申し出ていると報じました。
10月20日
上皇后美智子さまは10月20日、89歳の誕生日を迎えられました。
米国防総省は19日、中国の軍事活動に関する年次報告書を公表し、中国の2023年5月時点の核弾頭保有数は500発超で、米国のこれまでの予測を上回る速度で核戦力の増強が進んでいると指摘しました。
10月19日
「1票の格差」が最大3・03倍だった2022年7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は18日、「合憲」との統一判断を示し、弁護士グループ側の上告を棄却しました。
バイデン米大統領は18日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談後、演説に臨み、イスラム組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区にエジプトから人道支援物資を搬入することについて、イスラエルが同意したと明らかにしました。
10月18日
一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、岸田総理が、20日に召集される臨時国会の所信表明演説で、導入の検討を表明することがわかりました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、米国から供与された長射程の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」をウクライナ軍が使用したと明らかにしました。
10月17日
都内のスーパーを視察した岸田総理はベビーシッターを利用した際、費用を補助する割引券について、あすから発行を再開すると表明しました。
イスラエルの首相は、イスラム組織「ハマス」について「根絶やしにする準備はできている」とガザ地区への侵攻をあらためて示唆しました。一方、民間人の避難のため、ガザ地区とエジプトの間にあるラファの検問所が開放され、一時「戦闘停止になる」との情報がありましたが、実現しませんでした。検問所には、多くの脱出できなかった人たちが立ち尽くしていました。
10月16日
自民党の森山裕総務会長は15日、政府が月内にまとめる経済対策で与党内に所得税減税を求める意見があることについて、「所得税減税は過去にもやったことがあり、その時の検証結果もよく見ながらということだと思う。自民党が慎重であることは正しい方向だ」と述べました。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの軍事衝突で、イスラエル軍は14日夜、ガザへの地上侵攻に向けた準備が整ったと発表した。米国は地域の抑止力を高めるため、空母打撃群の追加派遣を決定。情勢は緊迫しています。
10月15日
細田博之衆議院議長が、衆議院議長公邸で会見を行い、体調不良を理由に「任期途中で辞任となり申し訳ない」と述べ、衆議院議長を辞任する考えを表明しました。
イスラエル軍は14日に声明を出し、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの「大規模な地上作戦に重点を置いて、次の段階に向けた準備を強化している」とガザ侵攻を警告しました。
10月14日
10の金融機関で他の銀行への振り込みができなくなったシステム障害をめぐり、金融庁は全銀ネット=「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し、先ほど報告徴求命令を出したことがわかりました。
２０カ国地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１３日、共同声明を採択して閉幕しました。
10月13日
盛山文部科学相は１２日の宗教法人審議会（文科相の諮問機関）で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明しました。
ブリンケン米国務長官は12日、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談し、イスラエル支持を表明しました。
10月11日
三菱UFJ銀行、りそな銀行など11の金融機関で、ほかの銀行宛ての振り込みができなくなるトラブルが発生しました。10日現在、復旧のめどはたっていないということで、街では混乱もみられました。
バイデン米大統領は10日、ホワイトハウスで演説し、イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を非難した上で、イスラエルには「対抗する権利と義務がある」と述べ、必要な支援を惜しまない姿勢を示しました。
10月10日
岸田総理は京都で行われている国連の会議で、AI開発者に向けた国際的な指針を、この秋にも取りまとめる考えを明らかにしました。
スウェーデン王立科学アカデミーは９日、２０２３年のノーベル経済学賞を、労働市場での男女格差などを分析した米ハーバード大のクローディア・ゴールディン教授に授与すると発表しました。
10月9日
10月9日(月)5時25分頃に鳥島近海で発生した地震により津波が観測されたため、伊豆諸島、小笠原諸島、高知県、千葉県に津波注意報が発表されました。
イスラエルとイスラム組織「ハマス」の衝突が大規模なものに発展しています。これまでにイスラエル側とパレスチナ側合わせて1100人以上が犠牲になりました。
10月8日
岸田首相は花粉症対策に集中的に取り組む必要があるとして、来週、関係閣僚会議を開催し、対応をとりまとめる考えを示しました。
パレスチナ自治区ガザ地区から7日、イスラエルに向けて大量のロケット弾が発射されました。またガザ地区から武装組織の戦闘員がイスラエル内に侵入し、多数の市民や治安部隊を襲撃し拉致しました。
10月7日
政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入りました。
ノルウェーのノーベル委員会は6日、2023年のノーベル平和賞をイランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディさん（51）に授与すると発表しました。授賞理由は「イランにおける女性の抑圧と闘い、すべてのひとの人権と自由を促進した」としています。
10月6日
NHKは2026年度からAMラジオを1波削減する方針を固めました。10日に発表する予定の24～26年度の中期経営計画案に盛り込みます。
ロシアのプーチン大統領は南部ソチで開かれた国際会議で、日本との関係正常化について「対話する用意はあるが、日本側がイニシアチブを取る必要がある」などと主張しました。
10月5日
政府は4日、半導体や蓄電池など重要物資の工場を建設しやすくするため、土地利用の規制を緩和する方針を明らかにしました。
アメリカ議会で野党共和党の議長の解任動議が一部の共和党議員も賛成して可決され、史上初めて議長が解任されました。
10月4日
高市早苗経済安全保障担当相は3日、来年9月に想定される自民党総裁選に立候補する意欲を示しました。総裁選への対応を問われ、担当大臣として制度の実現をめざす機密情報を扱う人の身辺を事前に調べる「セキュリティークリアランス」（適性評価）を仕上げたうえで、「また戦わせていただく」と述べました。
G7=主要7か国とポーランド、ルーマニアなどの首脳による電話会談が行われ、結束してウクライナへの支援を続ける必要があるとの認識で一致しました。
10月3日
ロシア外務省は2日、ルデンコ外務次官が日本維新の会の鈴木宗男参院議員を迎え、会談したと発表しました。
欧州連合（EU）とロシアの侵攻を受けるウクライナの外相会議が2日、同国の首都キーウ（キエフ）で開かれました。
10月2日
岸田文雄首相の自民党総裁任期が9月30日で残り1年となりました。
バイデン米大統領は1日、11月中旬までの政府支出を賄う「つなぎ予算」の成立に関し、野党共和党の一部の反対でウクライナ支援予算が盛り込まれなかったことを非難しました。
10月1日
政府は宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を請求する方針を固めました。7回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、解散命令の要件を満たすと判断しました。
米連邦政府の2023会計年度末を迎えた30日、議会下院は24年度予算案の審議時間を稼ぐため、11月半ばまでのつなぎ予算案を賛成335票、反対91票で可決しました。
