2023年11月 一般(国内・国際)
11月30日
岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算が、29日午後の参院本会議で自民・公明・国民・維新の4党の賛成多数により可決され成立しました。
博覧会国際事務局（BIE、本部パリ）の総会は、2030年万博をサウジアラビアの首都リヤドで開催すると決めました。中東での開催は21～22年のアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに次いで2回目です。
11月29日
高校生（16～18歳）がいる世帯の扶養控除の見直しについて、政府、与党が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが分かりました。
ニュージーランド新政権は、昨年成立していたたばこ禁止法の撤廃を決めました。
11月28日
第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株XBB対応ワクチンについて、厚生労働省は27日、国内での製造販売を承認することを同省の専門部会に報告しました。国内企業が開発したコロナワクチンが初めて使われることになります。
イスラエルとイスラム組織ハマスは27日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を2日延長することで合意したと仲介役のカタール政府が明らかにしました。
11月27日
上川陽子外相と韓国の朴振外相、中国の王毅共産党政治局員兼外相は26日、韓国南部釜山で会談しました。日中韓外相の対面での会談は2019年8月に北京郊外の古北水鎮で開催して以来4年3カ月ぶり。
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは26日、休戦期間の延長を「（イスラエル側に）提案している」とする声明を発表しました。
11月26日
上川陽子外相は25日、訪問先の韓国南部・釜山（プサン）で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と約1時間40分、会談しました。
ハマスはイスラエル側の合意違反を理由に休戦2日目の人質解放を遅らせていましたが、カタールなどの仲介により解消され、さきほど人質17人が解放されました。
11月25日
総務省は２４日、２０２２年分の政治資金収支報告書を発表し、自民党６派閥の収入総額の８割弱を政治資金パーティーの収入が占めていたことがわかりました。
バイデン米大統領は24日、滞在先の東部マサチューセッツ州ナンタケット島で演説し、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが拉致していたイスラエル人らの一部を解放したことについて「人質が救出され、愛する人と再会できたことに感謝しなければならない」と歓迎しました。
11月24日
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかりました。総額の9割が自民の支部でした。
カタール政府は23日、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘休止が24日午前7時に始まると発表しました。
11月23日
宝塚歌劇団の劇団員が急死した問題で、労働基準監督署が歌劇団に立ち入り調査したことが分かりました。
韓国政府は22日、北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げを受け閣議を開き、南北軍事合意の効力を一部停止することを決定しました。
11月22日
岸田文雄首相は21日夜、北朝鮮による発射について「少なくとも1発は沖縄上空を太平洋へと通過した。人工衛星と称したとしても弾道ミサイル技術を使用した発射は関連する国連安保理決議違反だ」と非難しました。
朝鮮中央通信は22日、北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が21日夜に北西部・東倉里にある「西海衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載した新型運搬ロケット「千里馬1型」を打ち上げ、成功したと伝えました。
11月21日
岸田首相は北朝鮮が11月22日から12月1日までの間に人工衛星を打ち上げるロケットを発射すると予告したことについて非難し、発射中止を求める考えを強調しました。
ロシア大統領府は２０日、プーチン大統領がオンライン形式で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で演説し「非常に不安定な世界情勢」について見解を示すと述べました。
11月20日
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新しました。
世界保健機関（WHO）は19日、パレスチナ自治区ガザ最大のシファ病院について「死の領域」になっているとし、残る人々の即時退避の必要性を訴えました。
11月19日
創価学会名誉会長の池田大作氏が１５日死去しました。９５歳。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、１９６４年に公明党を創設しました。
日本や米国、中国、ロシアなど21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は17日、3日間の討議を終え、気候変動対策などでの協調をうたった首脳宣言を採択して閉幕しました。
11月18日
岸田首相は、米サンフランシスコでバイデン米大統領と会談した。首相はバイデン氏から、来年早期の米国公式訪問の招待を受け、記者団に明らかにしました。
米国務省は日本への米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、17日に議会へ通知した。最大400発で、関連装備を含め総額23億5千万ドル（約3520億円）になる見込み。
11月17日
時事通信が10～13日に実施した11月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比5．0ポイント減の21．3％でした。
イスラエルのネタニヤフ首相は１６日までに、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」との交戦に触れ、「イスラエルは最終決戦と位置づけている」との認識を示しました。
11月16日
来年度に実施する児童手当の拡充策の一つ、「第3子以降の加算倍増」をめぐり、政府が支給要件を見直す方針を固めた。3人以上の子どもがいる場合、最年長の「第1子」が高校を卒業すると「第3子」が「第2子」に繰り上がるため、加算が受けられなくなる現行の仕組みを改める。子どもとして数える期間を「大学生」まで延長する案が有力です。
中米ベリーズは１４日、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐり、イスラエルが停戦の実施を拒否しているとして国交の停止を発表した。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が続くなか、イスラエルとの国交を停止する国がまたひとつ増えました。
11月15日
公明党の山口代表は14日、岸田首相と官邸で約1時間会談し、11月22～23日にかけて、山口代表を団長とする党の中国訪問団が北京を訪れることを報告しました。
欧州連合（ＥＵ）対外行動庁（ＥＥＡＳ）は１３日、西アフリカ・ブルキナファソの村で、市民およそ１００人が殺害される虐殺事件が伝えられたと発表しました。
11月14日
政府が閣議決定した2023年度補正予算案のうち、基金向けに計4・3兆円をあてていたことが分かりました。22年度第2次補正の8・9兆円からは半減するものの、コロナ前の補正の10倍以上にのぼります。
国連機関は13日、イスラエルとイスラム組織「ハマス」の衝突が続くガザ地区で燃料の枯渇により、人道支援活動が2日以内に停止する見込みだと発表しました。
11月13日
京都府八幡市長選は１２日投開票され、新人で元京都市職員の川田翔子氏（３３）が、日本維新の会新人で元府議の尾形賢氏（４３）、新人で元八幡市議の亀田優子氏（６２）を破り、初当選しました。女性市長としては史上最年少となります。
イスラム組織「ハマス」が、パレスチナ自治区ガザ地区のシファ病院に対するイスラエル軍の攻撃を理由に、人質解放交渉を中断していると12日、ロイター通信が伝えました。
11月12日
老朽化した分譲マンションの再生を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が、年度内にとりまとめる区分所有法の改正に向けた要綱案の概要がわかりました。取り壊しを決議する際に必要な所有者の同意について、全員から「５分の４」以上に緩和し、耐震性などに問題がある場合は「４分の３」以上で建て替えや取り壊しを可能とする。
2019年に中国の湖南省で「反スパイ法」に違反した疑いで逮捕された50代の日本人男性について、懲役12年の実刑判決が確定したことがわかりました。
11月11日
株式会社J-オイルミルズは11月9日、家庭用マーガリン「ラーマ」の製造、販売を来年3月末の出荷をもって終了すると発表しました。
米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に米西部サンフランシスコで会談することが決まりました。
11月10日
総理や閣僚の給与を引き上げる法案をめぐり、松野官房長官は「総理や閣僚などの給与が上がることについて国民からの批判をいただいていることも事実」「総理や政務三役自身を利するような考えは全く持ち合わせていないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べました。
米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は9日、イスラエル軍が地上侵攻を強めるパレスチナ自治区ガザ北部で、住民避難のため1日4時間の戦闘休止時間を設けると記者団に明らかにしました。
11月9日
岸田文雄首相が年内の衆院解散を見送る意向を固めました。11月に衆院議員の任期が折り返しを迎え、選挙に勝てるタイミングでの解散を探っていたが、内閣支持率が政権発足から最低水準に落ち込んでいる現状を踏まえ、当面は経済対策などに集中せざるをえないと判断しました。
米中両政府は、バイデン大統領と習近平国家主席による首脳会談を15日に米西部サンフランシスコで開く方向で最終調整に入りました。
11月8日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、在沖縄米軍幹部は7日、米軍の活動に関する報道機関向けの説明会で、「代替施設の完成は早くて2037年になる」との見通しを明らかにしました。
米ネットメディア「アクシオス」は、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放のため、3日間の戦闘の一時停止を要請したと報じました。
11月7日
トヨタ自動車は、ことし9月までの生産をもって、世界での生産台数の累計が3億台を突破したと発表しました。
韓国大統領府は６日、日米韓３カ国が北朝鮮のサイバー脅威に関する高官級の協議体発足で合意したと発表しました。
11月6日
ふるさと納税制度で、２０２２年度に人口１人あたりの寄付受け入れ額が多かった上位５０市町村の「特定目的基金」の残高（２１年度末）が１９０５億円に上り、１７年度末比で倍増していることが、読売新聞の調査でわかりました。
イスラエルのアミハイ・エリヤフ文化遺産担当相は５日放送の民間ラジオ番組で、パレスチナ自治区ガザへの核兵器使用は「選択肢の一つだ」と発言しました。
11月5日
岸田文雄首相は4日、訪問先のフィリピンの議会で演説し、国際秩序の維持に向け、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国との連携を強化する考えを表明しました。
ロシアによるウクライナ侵略で、米ＮＢＣニュースは４日、複数の米当局者らの話として、ウクライナを支援する欧米諸国がウクライナ側と停戦について「ひそかに」協議を始めたと伝えました。
11月4日
岸田首相は３日、フィリピンを訪問し、マニラのマラカニアン宮殿でフェルディナンド・マルコス大統領と会談した。価値観を共有する国の軍に防衛装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）を適用し、フィリピンに６億円相当の沿岸監視レーダーを供与することで合意しました。
イスラエル軍は、イスラム主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市の包囲を完了したと発表しました。米国のブリンケン国務長官は、イスラエルを再訪してベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、イスラエル側に「戦闘の中断」を要請した。
11月3日
深刻な教員不足の問題をめぐり、文科省が今年度の補正予算案に教員の成り手を確保するための事業として、およそ5億円を盛り込む方針であることがわかりました。
イスラエル軍のハレビ参謀総長は、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市を包囲し、本格的な侵攻を始めると表明しました。
11月2日
政府は、秋の褒章の受章者を発表しました。芸術・文化の分野で活躍した人に贈られる紫綬褒章には、歌集『サラダ記念日』などで知られる歌人の俵万智さんらが選ばれました。
イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ地区北部にあるジャバリア難民キャンプで軍事作戦を行い、イスラム組織ハマスの幹部を含む「テロリスト約50人」を殺害したと発表しました。
11月1日
上川外務大臣は、イスラエル・パレスチナ情勢を巡り、今週後半にイスラエルなどを訪問すると明らかにしました。
国連児童基金（ユニセフ）のキャサリン・ラッセル事務局長は３０日、パレスチナ自治区ガザで水の供給が尽きかけている現状について「大惨事になる瀬戸際」の状態にあると警告しました。
