2025年2月 一般(国内・国際)
2月28日
生成ＡＩ（人工知能）を悪用して作ったプログラムで楽天モバイルのシステムに不正接続し、回線契約したとして中高生３人が逮捕された事件で、滋賀県米原市の中学３年の男子生徒（１５）が「契約の上限数が多く、本人確認が甘い楽天を狙った」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかりました。
トランプ米大統領は27日、合成麻薬フェンタニルの米国流入が止まらないとして、中国からの輸入品に対し、3月4日からさらに10％の追加関税を上乗せすると表明しました。
2月27日
「一票の格差」が最大2.06倍となった昨年10月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「憲法の投票価値の平等に反する」として選挙無効を求めた訴訟の判決が26日、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）、高松高裁（阿多麻子裁判長）、名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）でありました。いずれも「合憲」と判断し請求を棄却しました。
米半導体大手エヌビディアが２６日発表した２０２４年１１月～２５年１月期決算は、売上高が前年同期比約１・８倍の３９３億３１００万ドル（約５・９兆円）、最終利益も約１・８倍の２２０億９１００万ドル（約３・３兆円）でした。
2月26日
金沢市は25日、能登半島地震で建物に被害を受けた「金沢21世紀美術館」を2027年度に長期休館する方針を明らかにしました。
トランプ米大統領は２５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週後半にワシントンを訪れ、米国との鉱物資源に関する協定に署名することを望んでいると述べました。
2月25日
国連安全保障理事会（１５か国）が２４日、ロシアのウクライナ侵略から３年となったことを踏まえて開く会合に合わせ、米国が「紛争終結」を求める決議案を提出したことがわかりました。
先進７か国（Ｇ７）首脳は同日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も招き、テレビ会議を開きました。
2月24日
2025年3月のダイヤ改正でも5つの駅の廃止が予定されているJR北海道。駅の廃止は2016年から10年連続となる見込みで、この10年だけで120駅余りが路線図や地図から消えることになりました。
ロシアに侵攻されるウクライナのゼレンスキー大統領は23日、同国の平和が実現するかNATO加盟が認められれば「大統領を辞任する用意がある」と述べました。
2月23日
天皇陛下はきょう、65歳の誕生日を迎えられました。
ローマ教皇庁（バチカン）は22日、肺炎などで入院しているフランシスコ教皇の容体が前日に比べ悪化し、輸血や酸素吸入が必要になったと発表しました。
2月22日
菅義偉元首相や元テスラ社外取締役の水野弘道氏らのグループが、日産自動車の支援を米電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラに呼び掛けることを計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズが21日報じました。
21日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が急落し、一時800ドル以上値下がりしました。
2月21日
石破茂首相は20日、中野洋昌国土交通相と官邸で会い、埼玉県八潮市の県道陥没事故を受け、原因究明や生活インフラ全体の老朽化対策を検討するよう指示しました。
ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任して２０日で１カ月となり、ＣＮＮが調査会社ＳＳＲＳに委託して行った世論調査では、トランプ氏の支持率は４７％と就任時より低下しています。
2月20日
２０２５年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党と日本維新の会による合意案の概要が判明しました。高校授業料無償化について私立高の生徒への就学支援金を２６年度から「４５・７万円ベース」に引き上げると明記し、社会保障改革に向けた協議体設置を盛り込んみました。
アメリカのトランプ大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」などと強く批判しました。
2月19日
自民、公明両党は２０２５年度予算案の修正を巡り、日本維新の会との合意に向けて最終調整に入りました。最大の焦点だった教育無償化で、維新は与党の修正内容を受け入れる構えで、３党は最後の詰めを急ぎます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、米ロ外相がサウジアラビアでロシアとウクライナの戦争終結をウクライナの頭越しに協議したと批判しました。訪問先のトルコでエルドアン大統領と共同記者会見し「ウクライナ抜きで戦争終結はできない。われわれの背後で何かを決めてほしくない」と語りました。
2月17日
政府・自民党は１６日、高校授業料無償化を巡り、子どもが私立高に通う世帯に年間最大で３９万６０００円が支給されている就学支援金について、２０２６年度から最大４５万円程度に引き上げる方向で調整に入りました。
トランプ米政権のウクライナ・ロシア担当特使ケロッグ氏は15日、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と合意したロシアとウクライナの和平交渉開始を巡り、欧州は参加しないとの認識を示しました。
2月16日
岩屋毅外相は15日（日本時間16日）、訪問先のドイツ・ミュンヘンでルビオ米国務長官と短時間意見交換し、トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25％の関税を課す方針を打ち出したことを受け、対象から日本を除外するよう要請しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説しました。トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えました。
2月15日
文部科学省の中央教育審議会デジタル教科書推進ワーキンググループ（作業部会）は１４日、デジタル教科書を検定や無償給与の対象となる「正式な教科書」にすることを柱とした中間まとめ案を策定しました。
トランプ米大統領は14日、米国に輸入される自動車に対し、4月2日ごろから関税を課す方針を表明しました。
2月14日
村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300～400の市で済む」との考えを示しました。
トランプ米大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領との会談開催地はサウジアラビアになる可能性が高いと表明しました。
2月13日
1995年3月に東京都心で起きたオウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者のカルテなどについて、政府は電子化して保存する方針を決めました。資料の散逸を防ぎ、未曽有の化学テロへの対応の教訓を後世に残すのが目的です。
英国のシンクタンク国際戦略研究所は12日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」2025年版を公表しました。24年の世界の防衛費は前年比7.4％増の2兆4600億ドル（約377兆円）
2月12日
日米両政府は、中谷元防衛相とヘグセス国防長官の会談を3月下旬にも日本で開催する調整に入りました。
アメリカのトランプ大統領は、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課すための命令書に署名しました。
2月11日
2025年1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が840件（前年同月比19.8％増）、負債総額は1,214億4,900万円（同53.4％増）でした。
米実業家イーロン・マスク氏率いる投資家連合が、米オープンＡＩの非営利部門を９７４億ドルで買収すると提案しました。
2月10日
石破首相は９日、首相公邸で読売新聞のインタビューに応じ、米国のトランプ大統領との首脳会談で提示した日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画の修正案に関し、同社が米国企業であり続けることを前提に「どこまでが買収でどこからが投資だ、という法律論的な色んな詰めはこれから行われる」と述べました。
トランプ米政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めるマイク・ウォルツ氏は、ロシアとウクライナの戦闘終結を巡り、今週本格的な協議に入るとの見通しを示しました。
2月9日
石破茂首相とトランプ米大統領による初の首脳会談で、日本側が重視する安全保障と経済で今後の協力を確認したことを受け、与野党幹部は8日、「一定の成果を上げた」などと評価しました。
ロシアのミシュスチン首相は7日プーチン大統領と会談し、昨年のロシアの国内総生産（GDP）は前年比4.1％増え、過去最高の200兆ルーブル（約312兆円）に達したと報告しました。2年連続のプラス成長です。
2月8日
石破茂首相は7日（日本時間8日）、日米首脳会談後の共同記者会見で、日本から米国への投資額を1兆ドル（約151兆円）に引き上げる考えをトランプ大統領に伝えたことを明らかにしました。
アメリカのトランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄が「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べました。
2月7日
学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、関連文書の存否も明かさず不開示とした国の対応を「違法」と認めた大阪高裁判決について、政府は6日上告しないことを決めました。加藤勝信財務相は記者団に文書の存在を認めました。
トランプ米政権が連邦機関職員に対し提案している早期退職プログラムをめぐり、少なくとも４万人が応じたことが分かりました。
2月6日
原子力規制委員会の検討チームによる、原発事故時に5～30キロ圏内の住民が建物内にとどまる「屋内退避」のあり方を見直す案について、原発が立地する5県が、原発事故と自然災害が同時に起きる「複合災害」への備えが不十分などとして懸念を示していることが、毎日新聞のアンケート調査でわかりました。
アルゼンチン大統領府は5日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（WHO）からの脱退を決めたと発表しました。
2月5日
林官房長官は4日午後の記者会見で、2月6日から8日までの日程で石破首相がアメリカのワシントンDCを訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行うことを正式発表しました。
米国は４日、中国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を発動しました。
2月4日
石破総理大臣は今月7日に予定する日米首脳会談で、トランプ大統領に年内に来日するよう要請することが分かりました。
カナダのトルドー首相は３日、Ｘへの投稿で米国によるカナダへの関税発動を少なくとも１か月延期することで、米国と合意したと明らかにしました。
2月3日
石破内閣の支持率が前月の調査から4.3ポイント下落し、37.1％だったことがJNNの世論調査でわかりました。不支持率は前月の調査から4.5ポイント上昇し59.7％でした。
カナダの首都オタワや最大都市トロントを抱えるオンタリオ州政府は2日、米国による関税措置に対抗して米国産の酒を店頭から撤去する方針を発表しました。
2月2日
海外のオンラインカジノによる賭博を巡り、全国の警察が昨年、国内の利用者と業者計２７９人（暫定値）を摘発したことがわかりました。統計を取り始めた２０１８年以降最多で、特に利用者の摘発は前年の３倍に急増しました。
アメリカのトランプ大統領は、カナダとメキシコに25%の関税、中国には10%の追加関税を課す大統領令に署名しました。
2月1日
日米両政府は、石破首相とトランプ大統領による初の首脳会談を２月７日にワシントンで行う方向で最終調整に入りました。
林芳正官房長官は31日の記者会見で、日本政府がロシア極東サハリン州に設置する「日本センター」について、必要な許可を得ずに日本語講座を行っていたとしてロシアの裁判所が罰金を命じたと明らかにしました。
