2025年2月 一般(国内・国際)

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2025年2月 一般(国内・国際)

 

2月9日

石破茂首相とトランプ米大統領による初の首脳会談で、日本側が重視する安全保障と経済で今後の協力を確認したことを受け、与野党幹部は8日、「一定の成果を上げた」などと評価しました。

ロシアのミシュスチン首相は7日プーチン大統領と会談し、昨年のロシアの国内総生産(GDP)は前年比4.1%増え、過去最高の200兆ルーブル(約312兆円)に達したと報告しました。2年連続のプラス成長です。

2月8日

石破茂首相は7日(日本時間8日)、日米首脳会談後の共同記者会見で、日本から米国への投資額を1兆ドル(約151兆円)に引き上げる考えをトランプ大統領に伝えたことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄が「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べました。

2月7日

学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、関連文書の存否も明かさず不開示とした国の対応を「違法」と認めた大阪高裁判決について、政府は6日上告しないことを決めました。加藤勝信財務相は記者団に文書の存在を認めました。

トランプ米政権が連邦機関職員に対し提案している早期退職プログラムをめぐり、少なくとも4万人が応じたことが分かりました。

2月6日

原子力規制委員会の検討チームによる、原発事故時に5~30キロ圏内の住民が建物内にとどまる「屋内退避」のあり方を見直す案について、原発が立地する5県が、原発事故と自然災害が同時に起きる「複合災害」への備えが不十分などとして懸念を示していることが、毎日新聞のアンケート調査でわかりました。

アルゼンチン大統領府は5日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関(WHO)からの脱退を決めたと発表しました。

2月5日

林官房長官は4日午後の記者会見で、2月6日から8日までの日程で石破首相がアメリカのワシントンDCを訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行うことを正式発表しました。

米国は4日、中国からの全ての輸入品に10%の追加関税を発動しました。

2月4日

石破総理大臣は今月7日に予定する日米首脳会談で、トランプ大統領に年内に来日するよう要請することが分かりました。

カナダのトルドー首相は3日、Xへの投稿で米国によるカナダへの関税発動を少なくとも1か月延期することで、米国と合意したと明らかにしました。

2月3日

石破内閣の支持率が前月の調査から4.3ポイント下落し、37.1%だったことがJNNの世論調査でわかりました。不支持率は前月の調査から4.5ポイント上昇し59.7%でした。

カナダの首都オタワや最大都市トロントを抱えるオンタリオ州政府は2日、米国による関税措置に対抗して米国産の酒を店頭から撤去する方針を発表しました。

2月2日

海外のオンラインカジノによる賭博を巡り、全国の警察が昨年、国内の利用者と業者計279人(暫定値)を摘発したことがわかりました。統計を取り始めた2018年以降最多で、特に利用者の摘発は前年の3倍に急増しました。

アメリカのトランプ大統領は、カナダとメキシコに25%の関税、中国には10%の追加関税を課す大統領令に署名しました。

2月1日

日米両政府は、石破首相とトランプ大統領による初の首脳会談を2月7日にワシントンで行う方向で最終調整に入りました。

林芳正官房長官は31日の記者会見で、日本政府がロシア極東サハリン州に設置する「日本センター」について、必要な許可を得ずに日本語講座を行っていたとしてロシアの裁判所が罰金を命じたと明らかにしました。

ひよこ先生

ひよこ先生

中学生・高校生の定期テスト対策のための時事問題を取り上げています。勉強にご活用頂ければと思います。

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