2024年4月 一般(国内・国際)
4月29日
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票され、唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となりました。
イスラエルのカッツ外相は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に絡む人質解放を巡るイスラム組織ハマスとの間接交渉で「合意に至れば、ガザ最南部ラファへの侵攻計画を停止するだろう」と述べました。
4月28日
共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめ、皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上りました。女性天皇を認めることは計90％が賛同しました。
イギリス王室は26日、がんの治療のため公の場での行事への参加を控えてきたチャールズ国王が、通常の公務に復帰すると発表しました。
4月27日
26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝158円台を付け、1990年5月以来約34年ぶりの安値です。
オースティン米国防長官は26日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに約60億ドル（約9500億円）の追加軍事支援を行うと発表しました。
4月26日
国会では26日、自民党の派閥の裏金事件を受けて設置された政治改革特別委員会が初めて開かれ、政治資金規正法の改正に向けた議論が始まります。
ロシアのプーチン大統領は25日、5月に中国を訪問すると述べました。
4月25日
日本時間２４日午後９時過ぎ、外為市場でドルが１５５円台へ一時上昇し、１９９０年６月以来３４年ぶりの高値を更新しました。
アメリカのバイデン大統領は24日、ウクライナ支援の緊急予算案に署名し予算が成立しました。
4月24日
自民党は23日、政治刷新本部作業チームの全体会合を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の具体案をまとめました。政治資金収支報告書の提出時に議員の「確認書」を添付させ、虚偽記載などがあった場合、一定の条件下で議員本人も罰する。不記載相当額を国庫に納付させる仕組みも導入します。
アメリカのトランプ前大統領は、為替市場で34年ぶりの円安・ドル高水準を更新したことが国内の製造業などに打撃になるとして「アメリカにとって大惨事だ」とSNSに投稿しました。
4月23日
政府は22日、200ある国の基金事業を点検した結果、使う見込みのない資金が積み上がっているとして5466億円を国庫に返納させると発表しました。
イスラエル軍参謀本部諜報局のアーロン・ハリバ局長が、イスラム組織ハマスによる昨年１０月の攻撃を阻止できなかったとして辞任することがわかりました。
4月22日
国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1％で前年度から2.7ポイント減りました。
米連邦下院は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して総額約608億ドル（約9兆4000億円）を支援する緊急予算案を賛成多数で可決しました。
4月20日
自民党の麻生副総裁が来週22日から4日間の日程でアメリカニューヨークを訪れ、現地でトランプ前大統領と会談する方向で調整していることがわかりました。
イタリア南部カプリ島で開かれた先進7カ国（G7）外相会合は19日、イランの攻撃を受けたイスラエルの反撃で緊迫する中東情勢を巡り、全当事者に自制を求める共同声明を採択し、3日間の日程を終えました。
4月18日
17日夜に愛媛、高知の両県で最大震度6弱を観測した地震を受け、気象庁は18日未明に会見を開き、南海トラフ巨大地震への影響について、「発生する可能性が急激に高まったとは考えにくい」と見解を示しました。
パレスチナの国連への正式加盟に向けて協議していた国連安全保障理事会の審査委員会が、加盟の基準に満たないとして安保理に対する勧告を見送ったことがわかりました。
4月17日
金の価格が16日、初めて1グラム=1万3000円を突破しました。国内の金の販売価格の代表的な指標となる田中貴金属工業の小売価格は、1グラムあたり1万3063円となり、過去最高値を更新しました。
イスラエルの戦時内閣は１５日の閣議で、イスラエルを攻撃したイランへの報復措置について協議しました。戦時内閣は対抗措置を取ることでは一致し、手段や時期などを慎重に検討し、米欧は軍事的な報復の自制を求めています。
4月16日
厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。廃棄分は概算で約6653億円に上ります。
この夏オリンピック・パラリンピックが開催されるフランスパリではテロ警戒レベルが最高水準に引き上げられていますが、警備員が足りません。
4月15日
イランによるイスラエル攻撃を受け、外務省は上川陽子外相談話を発表し、「今回の攻撃は、現在の中東情勢を更に一層悪化させるものであり、深く懸念する」とした上で、「このようなエスカレーションを強く非難する」と表明しました。
先進7カ国（G7）は日本時間14日夜、イランによるイスラエル攻撃を協議するため、オンライン形式で首脳会議を開き、イランへの制裁を検討しました。
4月14日
２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る見通しであることがわかりました。
イランによる無人航空機やミサイルでの大規模な攻撃を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は13日深夜、「我々に危害を加える者には反撃する。いかなる脅威からも自国を守る」との声明を発表しました。
4月13日
教員の確保策を話し合う中教審の特別部会が、公立学校教員に残業代の代わりに支給している月額給与の4％相当の「教職調整額」について、10％以上に引き上げる案で調整していることが12日、関係者への取材で分かりました。
イスラエルは、イランによる48時間以内の国内への報復攻撃の可能性があるとして準備しているとアメリカメディアが報じました。
4月12日
厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めました。
10日に行われた韓国の総選挙は、野党が議席を大幅に増やして圧勝しました。尹錫悦大統領は政権を支える与党が敗れたことで、今後、難しい政権運営を迫られそうです。
4月11日
１０日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、１ドル＝１５３円台に下落しました。１９９０年６月以来、約３４年ぶりの円安水準です。
中国の習近平国家主席は、北京を訪問中の台湾の馬英九前総統と会談し「両岸は一つの国家である」と強調しました。
4月10日
セブン＆アイ・ホールディングスが、子会社のスーパー大手イトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について株式を上場させる方針を固めたことがわかりました。
アイルランド下院は9日、首相として連立政権を率いてきたバラッカー氏の辞任に伴い、新たな首相を決める投票を実施し、統一アイルランド党のサイモン・ハリス党首（37）を選出しました。
4月9日
新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
韓国の申源湜国防相は8日、北朝鮮による追加の軍事偵察衛星の打ち上げについて、早ければ今月中旬には強行されるとの見方を示しました。
4月8日
岸田総理は国賓としてアメリカを訪問し、日米の絆をさらに深めるために岸田総理が桜の苗木を持参して、アメリカ側に贈呈する見通しであることがわかりました。
中国とフィリピンが領有権を争い緊張が高まる南シナ海で、日本、アメリカ、オーストラリア、フィリピンの4か国による初めての共同訓練が行われました。
4月7日
小林製薬が製造した「紅麹」を原料とするサプリメントで、健康被害が相次いでいる問題で、6日に厚生労働省と大阪市の職員が小林製薬本社に聞き取り調査に入りました。
中国を訪問しているアメリカのイエレン財務長官は、何立峰副首相と会談し、両国の経済問題をめぐり新たに対話の枠組みを設けることで合意しました。
4月6日
上川陽子外相は5日の記者会見で、台湾東部沖地震を受け対台湾窓口機関の日本台湾交流協会を通じ、100万ドル（約1億5100万円）規模の緊急無償資金協力による支援を実施すると発表しました。
イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区北部とイスラエルを隔てるエレズ検問所の開放を閣議で了承しました。
4月4日
自民党は４日、党紀委員会を開き、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員ら３９人に対する処分を決定します。処分は「離党勧告」「党員資格停止」「党の役職停止」「戒告」の４段階。
台湾の気象当局によると、3日午前7時58分、東部沖を震源とする大きな地震がありました。日本の気象庁は地震の規模をマグニチュード（M）7.7と推定しています。
4月3日
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田文雄首相ら党執行部は2日、安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏に対し党則に基づく離党勧告処分を科す方針を固めました。
イランのライシ大統領は２日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が空爆され軍司令官など７人が死亡したことを受け、イスラエルに対して報復すると表明しました。
4月1日
自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、派閥パーティー収入の還流分の政治資金収支報告書への不記載が確認された安倍、二階両派の議員８２人のうち、約４０人を党紀委員会で処分する方向で調整に入りました。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は3月31日、側近の経済専門家ムハンマド・ムスタファ氏を首相とする新内閣を発足させました。
