2020年5月 国内
5月30日
全国の検察庁が2001～18年に扱った米軍関係者の刑法犯8112人のうち、起訴猶予を含め7044人が不起訴処分とされ、このうち1174人が「公務中」という理由で不起訴となっていました。日米地位協定では、米軍関係者の公務中の事件や事故は米国側に第１次裁判権があり、日本の裁判にかけることが難しく、起訴率を押し下げる一因となっています。
5月29日
新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが分かりました。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答しました。
5月28日
与党などが18年6月に提出した憲法改正手続きの国民投票法改正案は、今国会成立が見送られる見通しとなりました。
5月27日
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた令和２年度第２次補正予算案の歳出総額を３１兆９１１４億円とする方針を固め、事業規模の総額は１１７兆１千億円程度で、１次補正と合わせて２００兆円を超える予定です。
5月26日
東京高検の黒川弘務・前検事長が緊急事態宣言下で賭けマージャンをしたことが発覚し辞職した問題を受け、森雅子法相は26日午前の会見で、検察への信頼回復のため、「法務・検察行政刷新会議」を法務省内に立ち上げることを明らかにしました。
5月25日
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し了承されました。
5月24日
厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染症の患者対応をする医師や看護師ら医療機関の職員に1人当たり最大20万円の慰労金を支給する検討に入りました。
5月23日
毎日新聞と社会調査研究センターは全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落しました。不支持率は64％でした。
5月22日
政府は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長の辞職を閣議で承認しました。
5月21日
新型コロナウイルスの緊急事態宣言を巡って、政府は２１日、大阪・京都・兵庫の３府県を解除する方針です。
5月20日
導入が検討されている「9月入学」について、文部科学省が検討する複数の移行案の1つに「小学ゼロ年生」を導入し、小学校を6.5年間とする案があることがわかりました。
5月19日
新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らへの支援策として、バイト収入が激減した場合は10万円、住民税非課税世帯は20万円を給付する追加の支援策を閣議決定しました。
5月18日
政府・与党は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念しました。
5月16日
新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が16日午後、停泊していた横浜港を出港したことが分かりました。
5月15日
加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの大規模抗体調査を、来月から複数自治体の住民を対象に1万人規模で実施すると表明しました。
5月14日
政府は14日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で、緊急事態宣言について39県での解除を正式決定しました。
5月13日
自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが分かりました。
5月12日
新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいます。オンラインでの申請内容に不備が続出しているためです。
5月11日
自民党の森山裕国対委員長は11日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、週内に衆院を通過させる意向を記者団に表明しました。
5月10日
新型コロナウイルス感染症の外来診療を行う医療機関が、全国で少なくとも約2200施設に上ることが政府の調査で判明しました。
5月9日
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安について、「37．5度以上の発熱が4日以上続く」との表記を削除した新指針を公表しました。
5月8日
米製薬会社ギリアド・サイエンシズの日本法人は、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認した「レムデシビル」について、当面は日本での処方分を無償提供すると明らかにしました。
5月7日
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が打ち出し、全世帯に2枚ずつ配布するとした布製マスクの都道府県別の配布状況を厚生労働省が公表しました。大型連休が明けた5月7日の時点で、東京都以外の46の全ての道府県で「準備中」となっていて、ほとんどの国民に未だ届いていないことが分かりました。
5月6日
「ステイホーム」が呼びかけられたゴールデンウイーク。最終日のUターンラッシュで混雑する空港や駅は閑散としていました。
5月5日
新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は５日、全国知事会とのテレビ会議で、今月末まで延長を決めた緊急事態宣言について２１日をめどに解除の可否を判断する考えを示しました。
5月4日
安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」の延長期間を5月31日までとする方針を固めました。
5月3日
世界的に広がる新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えました。
5月2日
川崎市で新型コロナウイルスに感染して治療中だった70代男性が死亡が発表され、国内の死者はクルーズ船も含め500人に達しました。
5月1日
天皇陛下は1日、即位から1年を迎えられました。
