2019年11月　国際

 

11月27日

26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、前日比55.21ドル高の2万8121.68ドルと、2日連続で過去最高値を更新して取引を終えました。

11月26日

中国ＩＴ大手のアリババ集団が２６日、香港取引所に株式を上場しました。１株あたりの初値は１８７香港ドル（約２６００円）で、公開価格の１７６香港ドル（約２４５０円）を約６％上回り、約８８０億香港ドル（約１・２兆円）を調達する計画です。

11月25日

ルーマニア沖の黒海（Black Sea）で24日、羊1万4600匹を乗せた貨物船が転覆しました。

11月20日

香港の民主派デモの参加者の一部が大学キャンパスの占拠を始めてから4日目を迎えた20日、警察に包囲された構内では今も数十人が立てこもりを続けている。

11月18日

反政府活動が続く香港では１７日、九竜地区にある香港理工大とその周辺でデモ隊と警官隊が激しく衝突、警官隊が若者らが立てこもる大学構内に突入した。

11月15日

イタリア政府は14日、異例の高潮に見舞われた古都ベネチアに非常事態を宣言した。ユネスコの世界遺産にも登録されている同市では被害総額が数億ユーロ（数百億円）相当とみられている。

11月14日

中国・北京市の病院で、患者2人が肺ペストと診断された。肺ペストは発生こそまれなものの感染力が強く、治療を怠れば死に至る。

11月11日

オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州は11日、大規模な森林火災が同国最大都市シドニーにも及ぶ可能性があるなどとして「非常事態」を宣言した。

11月10日

イランのハッサン・ロウハニ大統領は10日、南西部フゼスタン州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30％超も増加する可能性がある。

11月8日

ブランデンブルク門前に揺れる短冊の波。ベルリンの壁崩壊から３０年に合わせ、世界各国の約３万人がメッセージを寄せており飾られている。

中東の原油輸送の要衝ホルムズ海峡などの安全確保を目的とする米軍主導の有志連合による「センチネル（番人）作戦」が7日、正式に始動した。作戦には米国に加え英国、オーストラリア、サウジアラビアなど計7カ国が参加を表明。各国が要員や軍艦を派遣し、ホルムズ海峡やバベルマンデブ海峡、オマーン湾などを通る船舶の警備に当たる。日本は参加を見送り、自衛隊を独自に派遣する方向で検討を進めている。

中国広東省広州市で麻薬運搬罪に問われ、2014年8月に死刑を含む求刑をされた愛知県稲沢市の元市議、桜木琢磨被告（76）の判決公判で、広州市の中級人民法院（地裁）は8日、無期懲役を言い渡した。

数々のセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）疑惑が持ち上がっている世界的オペラ歌手プラシド・ドミンゴ（Placido Domingo）氏は8日、2020年東京五輪の公式文化プログラムへの出演を辞退すると発表した。

11月7日

国際原子力機関（IAEA）は7日、イラン核問題を巡る特別理事会を開き、同国の核活動に対する査察状況を協議した。米国のウォルコット駐ウィーン代表部大使は理事会後、IAEAがイランで未申告とみられる核物質を検出したと記者団に語り、徹底究明の必要性を強調した。イラン核合意に打撃となる恐れがある。

11月6日

英議会下院は６日、解散した。１２月１２日の総選挙に向けて、選挙戦が本格的に開始する。総選挙では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が主な争点となり、ジョンソン首相率いる与党・保守党はＥＵと合意した離脱協定案での離脱について国民に理解を求める方針。離脱をめぐる政治混迷が続く中、保守党が過半数の議席を獲得し、延期期限である来年１月末までに離脱を実現できるかが注目される。

5日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展期待を背景に3営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比30．52ドル高の2万7492．63ドル（暫定値）と2日連続で史上最高値を更新して終了。

11月5日

インドの首都デリーで3日、大気汚染の状態を示す指数が最高値の999を突破した。専門家によるとこれは1日にタバコ40―50本吸うのに匹敵するという。

トランプ米政権は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると国連に正式に通告した。トランプ大統領が2017年6月に離脱の方針を表明しており、規定に基づき通告が可能になった最初の日に手続きをした。実際の離脱は1年後の20年11月4日になる。

11月4日

日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ（アールセップ））」の首脳会合が４日夜、タイ・バンコク近郊で開かれた。インド外務省のビジェイ・シン局長は会合後の記者会見で、「インド政府は首脳会合でＲＣＥＰに参加しない決定を伝えた」と述べ、交渉から撤退する考えを明らかにした。首脳会合では、目標としてきた年内の最終的な妥結を断念した上で、インドを除く１５カ国が来年の署名をめざして作業に入ることで合意した。

11月3日

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議が２日、バンコクで開幕した。一連の会議には安倍首相や中国の李克強（リークォーチャン）首相らも出席し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題や北朝鮮情勢などを話し合う。

11月2日

かつて雄大と呼ばれたメコン（Mekong）川は今、タイ東北部では浅く薄汚い川に成り果てている。記録的な低水位の原因は、干ばつとこのほど完成した上流の水力発電用ダムだとされている。

11月1日

イスラム過激派組織「イスラム国」は１０月３１日、系列メディアを通じて音声による声明を発表し、指導者のアブバクル・バグダーディ容疑者が死亡したことを認めた。声明はまた、新指導者に「アブイブラヒム・ハシミ・クラシ」を選んだとし、「新指導者は米国に苦痛と惨劇をもたらす」と報復を示唆した。

朝鮮中央通信は1日、北朝鮮の国防科学院が31日午後、「超大型」の多連装ロケット砲の発射実験を再び行い、成功したと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったかどうかは不明。北朝鮮が31日に日本海に向けて発射した飛翔（ひしょう）体を指すとみられる。