2023年4月 一般(国内・国際)
4月30日
朝日新聞社が全国世論調査（郵送）を実施し、日本の政治をどの程度信頼しているか、尋ねたところ、「信頼していない」は55%で、「信頼している」の44%を上回りました。
中国の半導体産業協会は28日付で、日本政府が決めた半導体製造装置など23品目に関する輸出規制について「半導体産業に大きな不確実性をもたらし、貿易の自由化を妨げ反対だ」との声明を出しました。
4月29日
コロナ禍で経済的に苦しくなった人に国が生活費として最大200万円を貸し出した特例貸付制度について、厚生労働省は返済免除の対象を拡大する方針を固めました。
防衛省は林外務大臣から浜田防衛大臣に対し、軍事衝突が続くスーダンから日本人を退避させる任務を終結するよう依頼があったと発表しました。
4月28日
厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、５月８日に季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを最終決定した。これに合わせ、全国約８４００医療機関で最大約５・８万人のコロナの入院患者を受け入れる体制を９月末までに整える計画を発表した。
外務省の小野日子報道官は、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力による激しい戦闘が起きた同国ラカイン州で2022年秋、日本が供与した旅客船が国軍兵士の移動や武器輸送に使われたと発表しました。
4月27日
厚労省は国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに調査している「日本の将来推計人口」を公表しました。 国内の総人口は2020年時点で1億2615万人ですが、50年後の2070年にはおよそ8700万人まで減少するとの予測が示されました。
バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領は２６日、ホワイトハウスで会談し、北朝鮮の核の脅威が高まる中、米国の戦力で韓国の防衛に関与する「拡大抑止」の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」で合意しました。
4月26日
関西電力は2025年に運転開始から40年を迎える高浜原発3号機・4号機（福井・高浜町）について、運転期間の20年延長を国に申請しました。認められれば美浜原発3号機などに次ぐ新たな60年原発が誕生します。
バイデン米大統領は25日、2024年大統領選への出馬を正式に表明しました。野党共和党では、トランプ前大統領が既に出馬を正式発表しています。
4月25日
人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について政府は24日、在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同できる「2号」を現行の2分野から11分野に拡大する方針を自民党に示した。与党内の了承を経て、6月の閣議決定を目指します。
韓国産業通商資源部は24日、輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」に日本を再指定することなどを盛り込んだ戦略物資輸出入告示改正案を確定し公布しました。
4月24日
23日投開票された衆院山口4区補選は、昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の後継で、自民党新人の元山口県下関市議の吉田真次氏が初当選しました。
中国商務省の王受文次官は23日の記者会見で、中国が申請したTPPについて「中国には参加の能力があり、メンバー11カ国の支持を期待する」と述べました。
4月23日
防衛省は戦闘が激化しているスーダンから、日本人らの退避に備えるために出発したC130輸送機を含めた計3機が、自衛隊の活動拠点があるジブチに到着したと明らかにしました。
クーデターを起こしたミャンマー国軍が、首都ネピドーで巨大な大理石の仏像の建立を進めています。高さは約19メートルで奈良の大仏を上回る大きさです。
4月22日
公明党の北側一雄副代表は20日の衆院憲法審査会で、自民党の4項目の憲法改正条文案のうち、自衛隊を明記する9条改正案に「賛成できない」と述べました。公明が自民の条文案に明確に反対したのは初めて。
米国などウクライナを支援する一部の主要国は、ロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止する方向で検討しています。
4月20日
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示しました。
国連は１９日、インドの人口が中国を抜いて世界最多となり、今年半ばには中国の人口を２９０万人上回るとするデータを公表しました。
4月19日
第２０回統一地方選後半戦は１８日、１２５町村長選と３７３町村議選が告示されました。読売新聞社の集計によると、町村長選には１９５人が立候補し、無投票は７０町村で全体の５６％と記録が残る１９５５年以降２番目に高い記録です。
ロシア大統領府は18日、プーチン大統領がウクライナ南部ヘルソン州と東部ルガンスク州の作戦司令部を訪問したと発表しました。
4月18日
アメリカワシントンを訪問中の岸田裕子総理夫人が17日、ホワイトハウスを訪れ、ジル・バイデン大統領夫人と懇談を行いました。
「世界最悪の人道危機」と呼ばれるイエメンの内戦をめぐり、対立している暫定政府側と反政府武装組織との間で大規模な捕虜交換が行われました。
4月17日
岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。
段階的な原発の廃止を進めてきたドイツで、最後の原子炉3基が送電網から切り離され、電力供給を止めました。
4月16日
岸田首相が和歌山市での演説前に男が筒のようなものを投げ込み、爆発音がして取り押さえられたことについて、松野官房長官は警察庁に対して要人警護の徹底をはかるよう指示したことを明らかにしました。
中国は16日午前、気象観測用の人工衛星「風雲3号G」を打ち上げます。台湾メディアなどによると、打ち上げ時間は午前9時半～9時57分の予定です。
4月15日
岸田文雄首相は14日、沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明となった事故に関し、「機体を引き揚げることが可能か確認作業を行う」と説明しました。
英情報機関は、ウクライナ軍が東部ドネツク州バフムトの一部地域からの撤退を余儀なくされているとの見方を示しました。ロシア軍が再び攻勢を強めています。
4月14日
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案が13日午後の衆院本会議で、自民公明両党などの賛成多数で可決されました。
米誌タイムは13日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、日本から岸田文雄首相とゲーム開発者の宮崎英高氏を選出しました。
4月13日
岸田文雄首相は12日の衆院厚生労働委員会に出席し、政府が検討中の出産の公的医療保険適用に関し、原則3割の自己負担が生じないようにする方針を示唆しました。
イギリス王室を離脱したヘンリー王子が、来月行われるチャールズ国王の戴冠式に出席することがわかりました。
4月12日
総務省は２０２２年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表し、総人口は前年比５５万６０００人減の１億２４９４万７０００人となり、１２年連続で減少しました。
ロシア国防省は12日、南部アストラハン州の演習場で大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を行い成功させたと発表しました。ロシアが今年2月に米国との核軍縮協定「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行停止を発表して以来、ICBMの発射実験は初めてとみられます。
4月11日
衆院千葉５区、和歌山１区、山口２区、４区の４補欠選挙は１１日に告示され、参院大分選挙区の補選とともに、２３日に投開票されます。
日本時間10日夜、ロシアのカムチャツカ半島で発生した大規模な噴火で、気象庁は日本への津波の影響はないという情報を発表しました。
4月10日
９日に実施された統一地方選の前半戦で、大阪府知事・大阪市長のダブル選は、いずれも地域政党「大阪維新の会」候補が当選確実で、奈良県知事選でも日本維新の会新人、山下真氏が当選を確実にし、大阪以外で初の維新公認首長誕生となりました。
北朝鮮軍は9日、韓国軍との通信線での朝夕の定時連絡に応じませんでした。南北通信線の不通は3日連続です。
4月9日
第２０回統一地方選前半戦の９道府県知事選、６政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選が投開票されます。
中国軍が8日、3日間にわたって台湾周辺で軍事演習などを実施すると発表した。台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権は、蔡総統が7日に終えた訪米への対抗措置だとの見方を示し、中国側に自制を求めました。
4月8日
政府が新型コロナウイルス対策で配布した布マスク（通称・アベノマスク）を巡り、国は、関連文書の開示を求めていた神戸学院大の上脇博之教授や国会に対し、調達した業者ごとの単価や枚数を開示しました。業者や契約時期などにより、単価に2倍超の差がありました。
米紙ニューヨークタイムズは、ロシアによる侵攻を受けるウクライナに米国やNATOが進めている軍事支援の機密文書がSNS上で拡散していたと報じました。米国防総省もこれらの機密流出を把握しており、事実関係の調査に乗り出しました。
4月7日
天皇陛下が即位後初の国際親善として、ことし6月後半にもインドネシアを訪問される方向となりました。政府が発表したもので、皇后さまの同行については、ご体調を踏まえて検討するということです。
中国の習近平国家主席は6日、北京に滞在中のフランスのマクロン大統領と人民大会堂で会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢について、和平交渉を「可能な限り早く」再開するようロシアとウクライナに訴えた。
4月6日
質問に応じて自然な文章を作成する対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を巡り、文部科学省が教育現場での取り扱いを示すガイドライン（指針）の検討を始めたことがわかりました。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナは将来的にＮＡＴＯに加盟するというのがＮＡＴＯの立場だと述べました。
4月5日
宮内庁は、入院中の常陸宮さまが尿路感染症と診断されたと発表しました。
米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領は4日午後、ニューヨーク市マンハッタンの裁判所で罪状認否に臨み、無罪を主張しました。
4月4日
文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めました。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを大学に義務づけました。
北欧のフィンランドがNATO＝北大西洋条約機構に現地時間の4日、正式に加盟することが明らかになりました。
4月3日
政府は、昨年１２月改定の国家安全保障戦略で打ち出した同志国の軍に対する支援の新たな枠組みについて、運用指針を近く公表する方針を固めた。名称は「ＯＳＡ」（政府安全保障能力強化支援）とし、防衛装備品の供与などを通じて抑止力向上を後押しします。
中国外務省によると、中国の秦剛（しんごう）国務委員兼外相は２日、林芳正外相との会談で、米国が主導する対中半導体規制を念頭に「封鎖は、中国の自立自強の決意をさらに呼び起こすだけだ」と述べ、日本に米国と連携しないよう求めました。
4月2日
国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかりました。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹金与正党副部長は、朝鮮中央通信を通じてウクライナのゼレンスキー政権が核保有を目指していると非難する談話を出し「生存を脅かす核の惨事を自ら招いている」と主張しました。
4月1日
統一地方選の41道府県議選と17政令指定市議選が3月31日に告示されました。道府県議選では、全体の4割弱に上る348選挙区で定数を超える候補者がなく、4人に1人にあたる565人が投票を経ずに当選を決めました。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11カ国は31日、英国の加盟を認めることで合意しました。2018年に協定が発効して以降、新規加盟が認められるのは初めてです。
