2024年6月 一般(国内・国際)
6月30日
自民党の石破茂元幹事長が、9月に想定される党総裁選に立候補する意向であることが分かりました。
米ロサンゼルス市議会は２９日までに、米ハリウッドの伝説的な女優とされるマリリン・モンローが生前に暮らし、終（つい）のすみかともなった同市ブレントウッド地区にある住宅を歴史的文化財として指定することを満場一致で決めました。
6月29日
岸田文雄首相の在職日数が29日で1000日を迎えました。戦後8人目です。
トランプ前大統領との討論会から一夜明けた28日、バイデン米大統領は11月の選挙で勝利する決意をあらためて表明しました。
6月28日
日銀が27日発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によると、3月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比7．1％増の2199兆円でした。
米国へのコカイン密輸で麻薬組織と共謀した罪などに問われた中米ホンジュラスのフアン・エルナンデス前大統領に対し、米東部ニューヨークの連邦地裁は26日、禁錮45年と罰金800万ドル（約12億8600万円）の判決を下しました。
6月27日
河野太郎デジタル相は26日夜、自民党の麻生太郎副総裁と東京都内の日本料理店で約2時間にわたり会食し、9月に予定される総裁選に出馬する意欲を伝えました。
天皇、皇后両陛下が臨まれた２５日のチャールズ国王夫妻主催の晩餐会は、弦楽器の演奏が流れるなか、和やかな雰囲気で行われた。国王は英国留学の経験がある両陛下に日本語で「お帰りなさい」と語りかけました。
6月26日
NHKが25日発表した2023年度決算（単体）によると、収入から支出を差し引いた事業収支差金が136億円の赤字となりました。
国際刑事裁判所は25日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、戦争犯罪などの疑いでロシアのショイグ前国防相と軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長に逮捕状を出したと発表しました。
6月25日
子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」について、読売新聞は、制度参加が任意とされた民間の事業者で学習塾を経営する大手５０社を対象にアンケートを実施しました。回答した３７社のうち、９割弱にあたる３２社が参加に前向きで、２０社が民間も義務化することを望みました。
日本時間の23日未明、約15時間のフライトを経て、天皇皇后両陛下が訪問先のイギリスに到着されました。
6月24日
NNNと読売新聞が今月21日から23日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は23パーセントとなり、政権発足以来最低を更新しました。
中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す欧州連合（ＥＵ）の計画を巡り、中国とＥＵは協議を開始することで合意しました。
6月23日
自民党の菅義偉前首相は２２日、千葉市で開かれた党千葉県連大会で講演した。派閥パーティー収入不記載事件を受け、岸田文雄内閣の支持率が低迷していることを念頭に「国際的にも国内的にも極めて大事な時に、政権を渡すようなことは絶対してはならない」と政権交代に対する強い危機感を示しました。
米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が22日、韓国南部釜山に入港しました。韓国海軍は「高度化する北朝鮮の脅威に対応し、韓米同盟の確かな連合防衛態勢と断固とした意志を示すものだ」と強調しました。
6月22日
岸田文雄首相は21日の記者会見で、9月の自民党総裁任期満了に伴う総裁選に関し「デフレ脱却や政治改革、憲法改正といった道半ばの課題がある」と述べ、再選に意欲を示しました。
欧州連合（EU）加盟国の閣僚理事会は21日、ロシアの全面侵攻にさらされるウクライナと隣国モルドバのEU加盟交渉について、今後の手続きの枠組みを承認しました。
6月21日
2025年大阪・関西万博で自前のパビリオンを建設する予定だったアルゼンチンが撤退することが分かりました。
ロシアのプーチン大統領は20日、訪問先のハノイでベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長トー・ラム国家主席らと会談しました。
6月20日
立憲民主党の泉代表はさきほど、岸田内閣に対する不信任決議案を午前に提出すると表明しました。
旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」がイタリアに初めて設置されます。韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は、イタリア・サルデーニャ島のスティンティーノ市で22日に少女像の除幕式を行うと発表しました。
6月19日
アメリカの半導体大手「エヌビディア」の時価総額が18日、マイクロソフトを抜いて世界首位となりました。
自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案は、18日夜の参院政治改革特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。
6月18日
自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げをめぐり、損害保険大手4社が業界団体の求めに応じ、交渉の場につくことを決めました。団体による交渉は1994年以来30年ぶりです。
ロシア大統領府は先ほど、プーチン大統領が今月18日から19日の日程で北朝鮮を訪問すると発表しました。プーチン氏の訪朝は24年ぶりです。
6月17日
ロシアに侵攻されるウクライナが提唱する和平案「平和の公式」を協議するスイス中部ビュルゲンシュトックでの「世界平和サミット」は16日閉幕し、ロシアが占拠する原発の安全確保や食料安全保障、強制連行された市民の帰還の3項目を盛り込んだ共同声明を採択しました。
6月16日
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入りました。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする予定です。
先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は１５日、議長国イタリアのメローニ首相の総括記者会見で３日間の日程を終えました。討議終了後に採択した首脳声明では、人工知能（ＡＩ）など先端技術がもたらす社会変革を見据え、国際ルール作りを急ぐ方針を明記しました。
6月15日
技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする改正入管難民法などが14日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
ロシアのプーチン大統領はウクライナに対し、和平交渉開始の条件として、ロシアが一方的に併合を発表し現時点で部分的に占領しているウクライナ東部４州からの軍撤退を要求しました。
6月14日
入試に「女子枠」を導入済み、または導入する方向の国立大学は33大学と、全体の4割に達することが朝日新聞の調査でわかりました。女子の割合が少ない理工系の学部が中心で、学生の多様性を確保するのが狙いです。
岸田文雄首相は、イタリア南部プーリア州でウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援策や協力分野を明確化した2国間協定「日・ウクライナ支援・協力アコード」に署名しました。
6月13日
金融庁が12日公表した少額投資非課税制度（NISA）の利用状況調査によると、3月末時点の口座数は2322万7848口座と、昨年末時点から約186万口座増えました。
アルメニアのパシニャン首相は12日、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）から脱退すると同国の議会で明言しました。隣国アゼルバイジャンとの紛争で、CSTOの支援がないと不満を募らせ、昨年末から同盟参加を凍結しました。
6月12日
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている岐阜県恵那市で地下水の汚染が確認されたにも関わらず、施工会社がJR東海に適切に報告していなかったことが分かりました。
先進7カ国首脳会議（G7サミット）が13日にイタリア南部プーリア州で開幕します。ロシアの侵攻長期化で苦境にあるウクライナへの支援拡大を図り、復興財源の確保に向け、各国が制裁で凍結したロシア資産の活用策を討議します。
6月11日
日本維新の会馬場伸幸代表は10日、関西テレビの独自インタビューに応じ、いわゆる「大阪都構想」への3度目の挑戦に意欲を示しました。維新の幹部が3度目の挑戦について具体的に言及するのは初めて。
ロシア紙ベドモスチは１０日、プーチン大統領が数週間以内に北朝鮮とベトナムを訪問する予定だと報じました。
6月10日
難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。
フランスのマクロン大統領が9日夜、国民議会（下院）の解散と総選挙の実施を発表しました。
6月9日
海上保安庁は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国公船への対応を強化するため、同庁で最大となる多目的型巡視船を建造する方針を固めました。
国連は、中東のイエメンで活動する職員11人が武装組織「フーシ派」によって拘束されたと明らかにしました。
6月8日
岸田文雄首相は7日、建設中のリニア中央新幹線に関し、品川―大阪間の全線開業の時期を最速で2037年とする従来目標の達成に向け、支援をしていく考えを示しました。
フランスのマクロン大統領は６日、ウクライナにミラージュ２０００戦闘機を提供する計画を明らかにしました。
6月7日
6日、「アナと雪の女王」など3つのディズニー映画をテーマにした東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」がオープンしました。
北朝鮮の核ミサイル開発を巡る国連安全保障理事会の制裁違反が指摘される同国の複数の石油タンカーが４月前半、ロシア極東のボストーチヌイ港に出入りしていたことが、読売新聞の衛星画像分析でわかりました。
6月6日
米エヌビディアの株式時価総額が５日、初めて３兆ドル（約468兆円）を超えました。すでに世界で最も価値のある半導体企業だったが、ここにきてコンピューター・チップ企業として史上初めて時価総額３兆ドル台に達しました。
バイデン米大統領は、メキシコから不法に越境してくる移民の亡命申請を制限する内容の大統領令を発表した。夏季の移民流入急増を阻止するため、単独で行動するしか「選択肢がなかった」と述べました。
6月5日
公明党の山口代表は4日、「地方選で与党の推薦した候補が負け続けていることを真摯に受け止めなければならない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙について慎重な姿勢を示しました。
ウクライナ軍は３日、西側諸国が供与した兵器を使用して、ロシア領内にある地対空ミサイル「Ｓ３００」の攻撃に成功したと明らかにしました。
6月4日
トヨタ自動車は、認証不正問題について調査した結果、不正が発覚したとして会見しました。豊田章男会長は会見冒頭で、「今回の事案はトヨタ自動車とトヨタ自動車東日本の2社にまたがる問題でございます。日野、ダイハツ、豊田自動織機に続き、グループ内で問題が発生しておりますことに対し、トヨタグループの責任者として、お客様、車ファン、全てのステークホルダーの皆様に心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。」と謝罪しました。
北朝鮮がごみをぶら下げた風船を韓国へ大量に送るなど挑発を繰り返したことを受け、韓国政府は南北軍事合意の効力を全面的に停止すると明らかにしました。
6月3日
３日午前６時３１分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県輪島市や珠洲市などで震度５強を観測しました。気象庁によるとこの地震による津波は、若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はないという。
パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉を仲介する米国とカタール、エジプトは1日、バイデン米大統領が明らかにした新たな停戦案に基づき合意するようイスラエルとハマスに求める共同声明を発表しました。
6月2日
木原稔防衛相は1日、訪問先のシンガポールで韓国の申源シク国防相と会談し、2018年の韓国海軍艦による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り再発防止策に合意し、防衛当局間の交流を本格的に再開すると確認しました。
フランス治安当局は、今夏のパリ五輪のサッカー会場を標的に「イスラム主義に触発されたテロ」を計画した疑いがあるとして、ロシア南部チェチェン共和国出身の男を逮捕しました。
