2026年1月 一般(国内・国際)
1月31日
厚生労働省は３０日、昨年１０月末時点の国内で働く外国人労働者が、過去最多の２５７万１０３７人（前年同期比２６万８４５０人増）に達したと発表しました。
国連のグテレス事務総長は加盟国に対し、分担金の未払いなどにより、国連が財政運営を巡る差し迫った危機に直面していると警告しました。
1月30日
2月8日に投開票される衆院選で、東北や北陸地方を中心に投票日の投票終了時刻の繰り上げを決める自治体が相次いでいます。各地で大雪となっており、投票所に来る際にけがをするおそれがあるためです。
プロ野球広島東洋カープの選手、羽月隆太郎容疑者＝医薬品医療機器方違反の疑いで逮捕＝が使用したとされる「ゾンビたばこ」は、国内では未承認の医薬品成分で指定薬物の「エトミデート」を含む新たな危険ドラッグの通称です。
1月29日
衆院選（２月８日投開票）の政策や公約を巡るＳＮＳ上の関心は「消費税」「物価高」に集まっていることが、読売新聞によるＸの投稿データの分析で浮かび上がりました。
トランプ米大統領は２８日、イランに対し核開発問題を巡る合意に向けた交渉に応じるよう改めて要求した上で、米国による次の攻撃は「はるかに甚大なものになる」と警告しました。
1月28日
第５１回衆院選が２７日公示され、１２８５人が立候補した。物価高対策などの経済対策や消費税減税などを主な争点に、昨年１０月に発足した高市政権の信任を問うことになります。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が27日、正式に離脱しました。トランプ政権が発足直後の昨年1月27日に国連に通告し、規定によりこの日に確定しました。
1月27日
第51回衆院選が27日公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まりました。
トランプ米大統領は、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないと主張した上で、韓国への関税を合意以前の水準に引き上げると表明しました。
1月26日
日本維新の会は２５日、自民党が衆院選小選挙区で公認する候補予定者１０８人を推薦すると発表しました。原則として自民とは選挙協力をしない方針だったが、中道改革連合の結党を受け、自民と競合しない選挙区で協力関係を強めます。
トランプ米大統領は24日、交流サイト（SNS）で、歴史的な寒波を受けて南部ルイジアナ、東部メリーランドなど計12州で緊急事態宣言を承認したと表明しました。
1月25日
2月8日投開票の衆院選で自民党をはじめ各党が打ち出す「消費税減税」の主張に対し、社会保障を支える地方財政への影響を懸念する首長たちの発言が相次いでいます。
米国防総省は２３日に発表した「国家防衛戦略」で、北朝鮮への抑止力として米軍は「より限定的な」役割を想定し、その主要な責任は韓国が負うことになると表明しました。
1月24日
23日午後1時過ぎから開かれた衆議院本会議で議長が詔書を読み上げ、衆議院が解散されました。
アメリカは22日、戦争によって壊滅的な被害を受けたパレスチナ・ガザ地区を根本から再建する「ニュー・ガザ」計画を発表しました。
1月23日
公明党は22日の中央幹事会で、離党して新党「中道改革連合」の共同代表に就任した斉藤鉄夫前代表の後任に、竹谷とし子代表代行を選出しました。
トランプ米政権は22日、世界保健機関（WHO）からの脱退手続きが完了したと発表しました。トランプ大統領の2期目就任直後の昨年1月にWHOに通告していました。
1月22日
自民党は21日、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の政権公約を発表しました。「日本列島を、強く豊かに」をスローガンに掲げ、高市早苗首相の看板政策である「責任ある積極財政」を前面に打ち出しました。
英政府は20日、中国がロンドン中心部に大使館を建設する計画を認可したと発表しました。安全保障上の懸念から反発の声が上がっており、付近住民は法廷闘争に持ち込む考えを明らかにしています。
1月21日
高市首相が「来月8日投開票」を表明し、“事実上の選挙戦”がスタートしました。会見で表明した「消費税減税の検討を加速」という表現に注目が集まります。
トランプ米大統領は２０日、フランスのパリで開かれる主要７カ国（G７）会合に出席しないと述べました。
1月20日
日米両政府は、高市早苗首相が続投した場合、3月20日を軸に訪米し、トランプ大統領と首脳会談する調整に入りました。
ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）主要国は１８日、デンマーク自治領グリーンランドを巡りトランプ米大統領が追加関税を課すと表明したことを脅しだとして非難しました。
1月19日
高市早苗首相（自民党総裁）は19日夕、官邸で記者会見し、通常国会冒頭の23日に衆院を解散する意向を表明します。
デンマーク自治領グリーンランドの領有について米国が強い意欲を示す中、グリーンランドの住民たちは、米国による侵攻が現実のものとなった場合の対応を検討し始めています。
1月18日
自民党の菅義偉元首相は１７日、横浜市内で記者団に対し、「後進に道を譲る」として次期衆院選に出馬せず政治活動から引退する意向を正式表明しました。
米国のトランプ大統領は１７日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し、軍を派遣した欧州の８か国を対象に２月１日から「１０％の関税を課す」とＳＮＳに投稿しました。
1月17日
外務省は16日、首都テヘランを含むイラン全土に退避勧告を出しました。同国では反政府デモの拡大や米国による軍事介入の可能性が高まっています。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、ロシアとウクライナから、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発付近での局地的な停戦を実施することで合意を取り付けたと発表しました。
1月16日
立憲民主党と公明党が、きのう結成で合意した新党の名称を「中道改革連合」とする方針を固めたことがわかりました。
アメリカのトランプ大統領とノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が初めての会談を行いました。
1月15日
第174回芥川賞・直木賞が発表されました。芥川賞は鳥山まことさんの「時の家」と畠山丑雄さんの「叫び」の2作品、直木賞は嶋津輝さんの「カフェーの帰り道」でした。
アメリカ国務省は14日、75カ国の移民ビザの発給を一時停止すると発表しました。
1月14日
高市首相と韓国の李在明大統領が奈良市で共同記者発表を行い、「シャトル外交」を継続していくことで一致しました。
デンマーク自治領グリーンランドのニールセン首相は１３日、グリーンランドは「売り物ではない」と改めて強調し、米国の領土になるよりはデンマークの一部であり続けたいという認識を示しました。
1月13日
高市早苗首相は、25日に千秋楽を迎える大相撲初場所の表彰式で、自ら土俵に上がって優勝力士に内閣総理大臣杯を授与する対応を見送る方針を固めました。土俵に女性が上がれない「女人禁制」の伝統文化を尊重すべきだと判断しました。
アメリカのトランプ大統領はイランと取引をしている国からの輸入品に対して、ただちに25％の関税を課すと表明しました。
1月12日
今月23日に召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する案が、政権内で上がっています。連立を組む日本維新の会の吉村代表は11日、「戦う準備を整えている」と述べました。
トランプ米大統領は11日、キューバに対して「手遅れになる前に取引することを勧告する」と迫りました。
1月11日
政府は、今年改定する安全保障３文書の柱の一つに「太平洋の防衛強化」を掲げる方針を固めました。自衛隊が太平洋で広範囲に活動できるよう、港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む方向です。
ベネズエラ政府はアメリカとの外交関係を回復するため、外交団をアメリカに派遣すると発表しました。
1月10日
高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入りました。
９日のニューヨーク外国為替市場では円安・ドル高が進み、対ドルの円相場は一時、１ドル＝１５８円台に下落しました。２０２５年１月以来、約１年ぶりの円安水準となります。
1月9日
日本維新の会の吉村代表は8日、維新の藤田共同代表が国民民主党の連立政権入りを「歓迎する」という発言をしたことについて受け止めを聞かれ、「藤田共同代表と同じ考え。国民民主党は考えも近く、自民党との連立の際に合意した政策について賛同してもらえるなら歓迎」と前向きな考えを示しました。
米ニューヨーク市議会は7日、議長にユダヤ人のジュリー・メニン議員を選びました。市議会によるとユダヤ人が議長に就くのは初めて。
1月8日
キリンビールは7日、飲食店向けの業務用ビールについて、一部の小瓶や中瓶の出荷制限を13日出荷分から解除すると明らかにしました。
トランプ米大統領は７日、米国の国益に反すると見なす３５の非国連組織と３１の国連機関から米国を脱退させる宣言に署名した。ホワイトハウスが声明で発表しました。
1月7日
政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン（無人航空機）」の国産化支援に乗り出します。国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大５０％を助成し、２０３０年時点で８万台の生産体制を整備する予定。
アメリカのトランプ大統領は6日、ベネズエラ情勢を巡り身柄を拘束したマドゥロ大統領について、「暴力的な男で何百万人も殺してきた」などと述べ、作戦は正当だとの認識を示しました。
1月6日
政府は、高市首相の特使として、石破茂前首相をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に１５～１７日の日程で派遣する方針を固めました。
米軍の攻撃で身柄を拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は５日、ニューヨーク州の連邦裁判所に初出廷し、麻薬テロなどの罪状を巡り無罪を主張しました。
1月5日
「山椒魚」「黒い雨」などの小説で知られる井伏鱒二（1898～1993年）が、75年のノーベル文学賞候補に推薦されていたことが分かりました。選考主体のスウェーデン・アカデミーが共同通信に選考資料を開示しました。
ベネズエラの国防相は、アメリカ軍の攻撃によりマドゥロ大統領の警護チームの大部分が死亡したと明らかにしました。
1月4日
2026年で建設から90年を迎える国会議事堂が、耐震性能を向上させるために大規模改修されます。工事は30年度からスタートする予定で、工期は7～8年、費用は約600億～約700億円の見込みです。
米国によるベネズエラのマドゥロ大統領夫妻拘束の情報に対し、ロシア外務省は3日、「主権国家の正当に選ばれた大統領の夫妻を解放するよう強く求める」と米国に求める声明を発表しました。
1月3日
皇居では新年一般参賀がおこなわれ、今年は去年成年式を終えた秋篠宮家の悠仁さまも初めて出席されました。
インドで2027年に実施される国勢調査で、カーストを問う項目が加えられることになりました。
1月2日
次期衆院選の立候補予想者が昨年12月31日現在702人に上ることが共同通信社の集計で分かりました。そのうち女性は121人です。
物価高や通貨暴落に対する抗議デモがイラン各地で広がっています。治安部隊が鎮圧をはかっているが1日には数人の死者が出たとも報じられました。
1月1日
天皇陛下は2026年の年頭にあたり、宮内庁を通じて感想を公表された。戦後80年だった25年を平和の尊さを改めて考える年だったと振り返り、「今年も、人々がお互いを思いやり、支え合いながら、困難な状況を乗り越えていくことができるよう願っています」とつづりました。
中国の習近平国家主席は31日、新年を迎える祝辞で「両岸（中台）同胞の血は水よりも濃く、祖国統一という歴史的大局は妨げられない」と述べ、台湾統一への決意を改めて表明しました。
