2025年12月 一般(国内・国際)
12月5日
政府は、外国人による日本国籍取得に関する居住期間の要件を、現行の「5年以上」から「10年以上」に事実上引き上げる調整に入りました。
トランプ米政権は3日、米国で販売される自動車の燃費基準について、バイデン前政権が決定した内容から大幅に引き下げる方針を明らかにしました。
12月4日
自民党と日本維新の会は3日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員の歳費（給与）を引き上げる歳費法改正案の今国会提出を見送ると、立憲民主党など野党に伝えました。
トランプ大統領はアメリカで生まれるすべての子どもの投資口座に、政府が約15万円を拠出する「トランプ口座」を来年7月の独立記念日から開始すると発表しました。
12月3日
厚生労働省は出産にかかる標準的な費用の無償化に向け、現在は医療機関ごとに異なる分娩（ぶんべん）費を、全国一律で基本単価を決める方向で調整に入りました。
トランプ米大統領が世界の貿易相手国・地域に課した上乗せ関税を巡り、米会員制量販大手コストコホールセールは連邦最高裁判所が無効と判断した場合に返金を受けられるよう、米政府を相手取って訴訟を提起しました。
12月2日
従来の健康保険証が1日で期限切れとなり、2日から医療機関を受診する際はマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」か、マイナカードを持たない人に発行された「資格確認書」を使う仕組みへ本格移行します。
ロシア大統領府は1日、侵攻するウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクを制圧したと発表しました。
12月1日
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75%と前回10月の調査から1ポイント上昇し、高い水準を維持しました。
韓国国防省傘下の韓国国防研究院のイ・サンギュ核安保研究室長が、北朝鮮が最大１５０発の核弾頭を保有しているとの分析結果を明らかにしました。従来の推定を大きく上回る規模で、２０４０年には約４３０発に増加するとの見通しも示しました。
