2024年9月 一般(国内・国際)
9月30日
自民党の石破茂新総裁による党役員・閣僚人事の全容が判明しました。党最高顧問に麻生太郎副総裁を充て、総務会長には鈴木俊一財務相を起用します。1日に発足する新内閣の閣僚のうち初入閣は13人、女性は2人です。
ロシアのラブロフ外相は28日、国連総会一般討論で演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱する和平案への「代替案を無視するのは無意味だ」と訴えました。
9月29日
公明党
の党大会で、山口代表が退任し、石井啓一幹事長が代表に就任することが承認されました。
イスラエル国防軍（IDF）は28日、前日のレバノン・ベイルート南部ダヒエへの空爆で、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師を殺害したと発表しました。
9月28日
自民党の総裁選挙
は決選投票の結果、石破茂元幹事長が過半数を獲得し、新たな総裁に選出されました。
イスラエルメディアは26日、ネタニヤフ首相が、同国とレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの即時交戦停止案を拒否したと報じました。国連総会出席のためニューヨーク入りしたネタニヤフ氏は「目的達成までヒズボラを全力で攻撃する」と記者団に述べ、交戦を続ける姿勢を強調しました。
9月27日
トヨタ自動車
は26日、国際オリンピック委員会（IOC）と結ぶ五輪・パラリンピックの最高位スポンサー契約を、今夏のパリ五輪を最後に更新しないと正式に発表しました。
海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２５日に台湾海峡を通過した際、中国海軍の艦艇が追尾していたことがわかり、海峡通過を強く警戒したとみられます。
9月26日
現在の静岡市清水区で1966年、みそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんのやり直しの裁判（再審）で、静岡地裁は26日に判決を言い渡します。
イスラエル軍のハレビ参謀総長は25日、イスラエル北部の軍事演習を視察し「われわれは準備を進めている」と述べ、レバノン地上侵攻の可能性に言及しました。
9月25日
林芳正官房長官は24日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を10月1日召集とする政府方針を伝達しました。
在日本中国大使館は24日、日本在住者や訪日旅行を予定する自国民に対し「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」するよう注意を促しました。
9月24日
立憲民主党
の臨時党大会が行われ、新しい代表に野田佳彦元総理が選出されました。
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は、落選した場合は次の大統領選には出馬しないと述べました。
9月23日
岸田文雄首相
は21日、米東部デラウェア州ウィルミントンのバイデン米大統領の私邸でバイデン氏と約1時間会談しました。首相が「大統領の力強いリーダーシップにより日米同盟はかつてなく強固になった」と述べ、両首脳は同盟の抑止力・対処力を引き続き向上させる重要性で一致しました。
イスラエルとの間で緊張が高まっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、通信機器の爆発に対する「反撃」をしたと発表しました。
9月22日
PTA活動
にはさまざまな課題がある。PTAの入り口でもあり、最も大きな問題のひとつが「加入」。「任意加入」団体であるにもかかわらず、「強制加入」が常態化しているPTAはいまだに少なくないようです。
20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比38.17ドル高の4万2063.36ドルで取引を終えました。2日連続で終値の最高値を更新しました。
9月21日
日本銀行
が金融政策を維持して政策金利を0・25%程度に据え置いたことを受け、植田和男総裁は20日の記者会見で「金融市場は引き続き不安定な状況。当面高い緊張感を持って注視し、影響を見極める必要がある」と話しました。
ロシアのプーチン大統領は１９日、今年のドローン（無人機）の生産を増強し、１４０万機程度にすると発表しました。昨年の約１４万機からほぼ１０倍増となります。
9月20日
中国南部の広東省深セン市
で登校中に刃物で刺された日本人学校の10歳の男子児童が死亡したことを受け、岸田総理は「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案であると受け止めている」と述べました。
19日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が初めて4万2千ドルを超え、史上最高値を更新しました。
9月19日
公明党
は18日、任期満了に伴う代表選を告示し、石井啓一幹事長が立候補を届け、無投票で石井氏の代表選出が決まりました。28日の党大会で正式に承認されます。
米連邦準備制度理事会（FRB）は18日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・5％引き下げ、4・75～5％とすることを決めました。約4年半ぶりの利下げです。
9月18日
月に1冊も本を読まない人
が6割超に上ることが、文化庁が17日に公表した2023年度の「国語に関する世論調査」で判明しました。同じ調査項目が設けられた08年度以降では最も多く、初めて5割を超えました。
日本政府関係者は、北朝鮮から再び発射された弾道ミサイルとみられるものは日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下し、被害情報はないと明らかにしました。
9月17日
自民党の総裁選
で、JNNは投票総数の半数を占める国会議員票の動向で全体の議員の8割以上の投票先が判明し、50人以上の支持を得た小泉進次郎元環境大臣がトップに立っていることが分かりました。
16日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が約2週間ぶりに史上最高値を更新しました。
9月16日
自民党総裁選
に立候補した9人の候補者は、15日午後、福島市で演説会を行い、福島の復興を進める考えを訴えました。
フィリピン沿岸警備隊は15日、南シナ海のサビナ礁の権益を守るため、5カ月間停泊させてきた日本製の大型巡視船を同礁から撤退させたと発表しました。
9月15日
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が、公約である解雇規制の見直しを巡り、「解雇自由化」のイメージを払拭しようと苦慮しています。解雇の要件として「企業の役割を新たに義務づける」と述べ、労働者側のメリットを強調しました。
ウクライナとロシアの両政府は14日、相手側の捕虜となった103人が自国に帰還したと別々に発表しました。アラブ首長国連邦（UAE）が仲介する交渉で捕虜交換が成立。
9月14日
入学者数が定員よりも少ない「定員割れ」の私立大が、今春は過去最多の354校（前年度320校）となり、全体の59・2%（同53.3%）に上ったことが分かりました。日本私立学校振興共済事業団が集計し、13日に発表しました。
中国の全国人民代表大会常務委員会は13日、働く人の退職年齢を今後、15年間をかけて3～5年引き上げることを決めました。70年以上変わってこなかった中国の働く期間が、高齢化による労働人口の減少に促される形で転換点を迎えました。
9月13日
キリンホールディングス
は１２日、ファンケル株の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、１９日付で連結子会社化すると発表しました。今後、完全子会社化に向けて株式の追加取得の手続きを進め、ファンケル株は上場廃止になります。
欧州中央銀行（ECB）は12日の理事会で3カ月ぶりの追加利下げを決めました。民間銀行がECBにお金を預ける際の金利（預金金利）を0.25%幅引き下げ、3.50%とします。
9月12日
「ポスト岸田」を選ぶ自民党総裁選挙が、きょう告示されます。
日本、中国、韓国の観光担当相会合の2日目が11日、神戸市で開かれました。3カ国間で観光客の誘致を強化することを柱とした共同宣言を採択し、3カ国間を相互に訪れる観光客を2030年に4千万人まで拡大する目標を掲げました。
9月11日
東京大学
は１０日、２０２５年度に入学する学部生から授業料を２割値上げし、現在の年間５３万５８００円から６４万２９６０円とする方針を明らかにしました。
ロシア国防省は10日、ウクライナ軍のドローン（無人機）144機をロシアの9州で撃墜したと発表しました。
9月10日
高市早苗
経済安保相は9日午後、自民党総裁選挙への立候補を正式に表明しました。
がんを公表していたキャサリン英皇太子妃は9日、化学療法を終えたと発表しました。控えていた公務をこの先数カ月で増やしていきたいと意欲を示しましたが、「全快への道のりは遠い」とも表明しました。
9月9日
公明党
の石井啓一幹事長は18日告示の代表選に立候補する意向を固めました。
フランスのマクロン大統領が中道右派のベテラン政治家ミシェル・バルニエ氏を首相に指名したことを受けて、フランス全土で７日、抗議デモが行われました。
9月8日
立憲民主党代表選
が７日午前、告示され、野田佳彦・元首相、枝野幸男・前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員の４氏が立候補を届け出ました。次期代表は２３日に東京都内で行われる臨時党大会で選出されます。
南シナ海を進んだ台風11号は、一時、猛烈な勢力に発達し、「スーパー台風」となって中国南部を直撃しました。
9月7日
立憲民主党代表選（２３日投開票）
は６日、現職の泉健太代表が立候補を表明し、枝野幸男・前代表、野田佳彦・元首相の３氏を軸とする構図が固まりました。
台湾行政院（内閣）は、南部・台南市在住で同市の城市（都市）外交顧問を務める野崎孝男氏を政務顧問に任命しました。行政院によると、ここ数年で政務顧問に外国人を選んだ例は確認できないといい、日本人が就くのは異例です。
9月6日
秋篠宮家の長男悠仁さまはきょう9月6日、18歳の誕生日を迎え、成年皇族となられました。
フランスのマクロン大統領は、選出が難航していた新首相に、元外相で、英国の欧州連合（EU）離脱交渉で首席交渉官だったミシェル・バルニエ氏を指名しました。
9月5日
自民党の上川陽子外相は4日、党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補する意向を固めました。
国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領が、ICC加盟国のモンゴルを訪問したことを巡り、米ニュースサイト「ポリティコ」は3日、モンゴル政府の報道官が「モンゴルはあらゆる外交関係において常に中立政策を維持している」と弁明したと報じました。
9月4日
韓国の大統領室は3日、岸田文雄首相が6～7日の日程で韓国を訪問すると発表した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は岸田首相と会談し、両国協力の成果を確認するとともに地域や国際社会での協力拡大について議論する予定です。
米政府は2日、米国の制裁に違反した購入だとして、ベネズエラのマドゥロ大統領が使っている飛行機をドミニカ共和国で押収し、米フロリダ州に移転したと発表しました。
9月3日
自民党派閥「為公会（いこうかい）」
の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、麻生派に所属していた元議員が毎日新聞の取材に対し、2017年以前の派閥のパーティー収入のうちノルマ以上に売った分の資金を、政治資金収支報告書に記載しない裏金として扱っていたことを認めました。
ロシアのプーチン大統領が2日、ノモンハン事件「戦勝」85年の記念式典などに出席するため、国際刑事裁判所（ICC）加盟国のモンゴルに到着しました。ICCは昨年3月、ウクライナ侵攻をめぐりプーチン氏に対して逮捕状を発行し、加盟国は逮捕の義務を負うが、モンゴル政府はプーチン氏を歓迎し、逮捕しなかった。
9月2日
自民党総裁選
（9月12日告示、27日投開票）では夫婦が同姓か別姓かを選べるようにする「選択的夫婦別姓」制度導入の是非が論点の一つとなります。
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領は8月31日、自身のソーシャルメディアで、居住する南部フロリダ州でマリフアナ（大麻）の合法化を容認する考えを示しました。
9月1日
9月1日は「防災の日」。今年は1月の能登半島地震に始まり、8月には「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」も発表されました。災害時用トイレを含め、遅れがちだった各家庭での防災の備えへの意識の高まりもみられるようになりました。
米民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領は、ＣＮＮの単独インタビューで、当選すれば共和党員を閣僚に起用すると表明しました。「全ての米国民のための」大統領として行動するという自身の公約を意識した発言となります。
