2024年1月 一般(国内・国際)
1月31日
自民党の古川禎久元法相と船田元・元経済企画庁長官は、茂木派を退会する意向を表明しました。岸田文雄首相が岸田派解散を宣言して以降、茂木派では小渕優子選対委員長や関口昌一参院議員会長ら5人が既に離脱を表明しており、古川、船田両氏を加え7人となりました。
欧州連合（ＥＵ）は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を継続すると発表しました。
1月30日
外務省は29日、紛争予防や平和構築に女性参画やジェンダー平等の視点で取り組む「女性・平和・安全保障（WPS）」を推進するため、省内に新組織（タスクフォース）を設置しました。
1月29日
毎日新聞は全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は昨年12月実施の前回調査（16％）より5ポイント増の21％で8カ月ぶりに上昇しました。
フランスの首都パリのルーブル美術館で28日午前、環境活動家がレオナルド・ダビンチの代表作「モナリザ」にスープを投げつける騒動がありました。「健康で持続可能な食料への権利」を訴えることが目的。絵画はガラス板で保護されており、損傷はしていないとみられます。
1月28日
政府が、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を加えることを検討していることがわかりました。
トランプ前米大統領に性的暴行を加えられ、その後の言動によって名誉を毀損（きそん）されたとして、作家ジーン・キャロル氏が起こした裁判で、陪審団は26日、トランプ氏に8330万ドル（約123億4000万円）の支払いを命じる評決を下しました。
1月27日
１９７０年代の連続企業爆破事件を巡り警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（７０）（爆発物取締罰則違反容疑で指名手配）とみられる男を発見し、事情を聞いていることがわかりました。
英王室は26日、チャールズ国王が予定されていた前立腺肥大治療のためロンドンの病院に入院したと発表しました。
1月26日
立憲民主党の泉健太代表を支える党内グループ「新政権研究会」は解散する方針を固めました。
ウクライナ国境に接するロシア西部ベルゴロド州で24日に起きた露軍大型輸送機の墜落を巡って、両国が互いを非難する展開しています。
1月25日
能登半島地震を受け、岸田総理は北陸4県を対象に旅行代金を割り引く「北陸応援割」を実施すると明言しました。
11月の米大統領選に向けた共和党の指名候補争いで、ニューハンプシャー州の予備選が投開票され、トランプ前大統領が勝利し、独走態勢を固めました。
1月24日
虐待などを理由に、児童相談所（児相）が緊急で保護した子どもが入る「一時保護所」の運用について、こども家庭庁は全国統一の基準を初めて設けます。
トルコ議会は数カ月にわたる審議を経て、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を承認しました。これでスウェーデンの加盟を認めていないのはハンガリーだけになりました。
1月23日
自民党の政治刷新本部が22日の会議で示した「中間とりまとめ」に向けた論点に、「いわゆる『派閥』の解消」などの項目が盛り込まれていることがFNNの取材でわかりました。
中国新疆ウイグル自治区アクス地区ウシュトゥルファン県で23日午前2時9分ごろ、マグニチュード（M）7.1の地震が起きました。震源の深さは22キロ。
1月22日
自民党は、政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、党政治刷新本部でまとめる中間報告に、内閣改造・党役員人事の際の派閥による推薦と、政治資金パーティー開催の禁止を盛り込む方針を固めました。
米フロリダ州のデサンティス知事は、2024年米大統領選挙の共和党候補指名争いから撤退すると表明し、同党の最有力候補であるトランプ前米大統領を支持する考えを明らかにしました。
1月21日
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月20日、小型月着陸実証機「SLIM」の月面着陸が成功したと発表しました。日本初の快挙で、世界でも5カ国目の快挙となりました。
イランのライシ大統領は20日、シリアの首都ダマスカスへの空爆でイラン革命防衛隊の軍事顧問が死亡したことを巡り、イスラエルの仕業だとして報復を警告する声明を発表しました。
1月20日
自民党の派閥による政治資金問題を受け、安倍派など3つの派閥が解散を決める中、麻生副総裁が、麻生派を存続させる意向を岸田総理に伝えたことがわかりました。
国連児童基金（ユニセフ）は19日、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が始まった10月上旬以降、パレスチナ自治区ガザ地区では約2万人の子どもが生まれたと明らかにしました。
1月19日
防衛省は18日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（射程約1600キロ）導入に向け、日米両政府間で正式に契約を締結したと発表しました。
パキスタン外務省は18日、パキスタン軍が同日朝に隣国イラン南東部シスタンバルチェスタン州を攻撃し、複数人を殺害したと発表しました。
1月18日
共産党の志位和夫委員長が退任する意向であることがわかりました。
イギリス王室はキャサリン皇太子妃が腹部の手術を受けて入院中で、長期間公務を離れると発表しました。また、チャールズ国王も前立腺肥大症の治療を受ける予定です。
1月17日
松村祥史防災担当相は16日の閣議後記者会見で、能登半島地震の被災地の避難所を14日に訪れた際、マスクを着けていなかったとの指摘に対し、「少し配慮不足だった。関係者や被災者に心配や不安を与えてしまったかもしれない」と述べました。
英国史上最大規模の冤罪をうんだ「郵便局事件」で、富士通の執行役員が16日昼、英議会に出席した。執行役員は、同社が郵便局に提供していた会計システムに欠陥があったことを認めて「真摯（しんし）に謝罪したい」と語りました。
1月16日
林官房長官は、能登半島地震で生じた津波による浸水の面積について、石川県の3つの市や町であわせておよそ190ヘクタールに上ると明らかにしました。
南太平洋の島国ナウルは15日、台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決定したと発表しまいた。
1月15日
大学入試センターは1月14日、2024年度大学入学共通テストで、4人がカンニングペーパーの使用などの不正行為により失格（全科目無効）になったことを明らかにしました。
中国の王毅政治局員兼外相は台湾総統選挙を受けての見解として「中国は完全統一を実現する」と述べ、引き続き台湾統一を目指す姿勢を強調しました。
1月14日
岸田首相は14日、能登半島地震で大きな被害を受けた石川・輪島市に到着し、安否不明者の捜索などに従事する自衛隊員らを激励しました。
中国の習近平政権は、台湾総統選で頼清徳副総統が勝利し、「台湾独立勢力」と敵視する民進党政権の長期化が決まったことから、激しく反発しています。
1月13日
今年で4回目となる大学入学共通テストは全国668の会場で、およそ49万人の受験生が試験に挑みます。
米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は12日の記者会見で、「大統領はイエメンとの戦争にも、イエメンでのいかなる紛争にも興味はない」と述べ、米軍による本格侵攻を計画していないと強調しました。
1月12日
陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京九段北の靖国神社を参拝したことを毎日新聞記者が確認した。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにしました。
台湾で能登半島地震の支援に向けた市民からの寄付金が、受付開始から5日間で11億8000万円を超えました。
1月11日
最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県内の被災者を県内外のホテルや旅館などに移す「2次避難」について、約200施設で約6000人分が確保されたことが明らかになりました。地震発生から10日目になってもライフラインの復旧が進まず、被災地では過酷な避難生活が続いています。
1月10日
能登半島地震の復旧復興対策を加速させるため、岸田首相は早ければ今週13日にも、被災地を訪問する方向で検討していることがわかった。
フランス大統領府は、エマニュエル・マクロン大統領が、現国民教育相のガブリエル・アタル氏を新首相に任命したと発表しました。同国史上最年少で、同性愛者であることを公表している初の首相誕生となります。
1月9日
能登半島地震は発生から1週間となり、木原防衛相は被災地での自衛隊の活動について、「最善そして適切に対応できている」と強調しました。
フランス大統領府は8日、エリザベット・ボルヌ首相が辞任したと発表しました。
1月8日
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が安倍派の池田佳隆衆院議員を逮捕したことについて、岸田首相は7日午後「自民党所属の国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾なことで、重く受け止めている。池田議員については、除名する方針としました。党として強い危機感を持って政治の信頼回復に努めなければならないと改めて強く考えている」と述べました。
上川陽子外相は7日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、クレバ外相と会談しました。
1月7日
石川県能登半島の志賀町で震度6弱を観測した地震をめぐり、気象庁は「現地に職員を派遣し、地震計を確認する」としています。
イスラエル軍のハガリ報道官は6日、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザの北部でイスラム組織ハマスの「軍事的骨格を解体した」と表明しました。
1月6日
政府が、能登半島地震を激甚災害に指定する方向で検討していることが分かりました。
米ホワイトハウスは４日、北朝鮮がこのほどロシアに弾道ミサイルと発射装置を提供したと明らかにしました。
1月4日
羽田空港で2日午後5時47分ごろに日本航空（JAL）機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し、海保機の乗員5人が死亡した事故で、国土交通省が交信記録を公開し、この交信記録を見る限りは、海保機に対しては離陸の許可は出ていない」との見解を示しました。
イラン政府は3日、南東部ケルマンで同日起きた爆発の死者は95人だと発表し、ライシ大統領は「テロによる犯罪行為」と非難する声明を発表しました。
1月3日
東京羽田空港で、日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突し、5人が死亡するなどした事故を受け、警視庁は業務上過失致死傷の疑いを視野に捜査に乗り出したことを明らかにしました。
林官房長官は臨時で会見し、現時点で救助要請がおよそ120件あり、5万7360人が避難していると明らかにしました。 岸田総理は各省庁に対し、被災自治体とともに連携して食料・毛布・燃料などの必要な物資の確保や電力・水道等のインフラの復旧など、先手先手の被災者支援を行うよう求めました。
1月2日
石川県能登地方などで最大震度7の地震や津波の発生を受けて、宮内庁は1月2日の皇居の一般参賀を取りやめると発表しました。
１日に石川県能登地方で発生した地震で、欧米や中国、韓国など海外メディアも相次いで速報しました。
1月1日
皇居では天皇皇后両陛下が新年の挨拶を受けられる「新年祝賀の儀」が行われ、女性皇族方が4年ぶりにティアラを着用されました。
デンマークのマルグレーテ女王（83）は12月31日、テレビ中継された恒例の年末演説で、1月14日に退位すると表明しました。
