2022年10月 一般(国内・国際)
10月31日
３０日に投票が行われた福島県知事選挙は、福島テレビが行った出口調査や情勢取材などから現職の内堀雅雄氏の３度目の当選が確実となりました。
韓国ソウルの繁華街ハロウィーンイベントに押し寄せた多数の人が転倒し多くの死傷者が出た事故で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、「国家哀悼期間」を設ける方針を明らかにしました。
10月30日
全国各地の「タナカヒロカズ」さんが29日、東京・渋谷に178人集まり、同姓同名の人を集めたギネス世界記録を達成しました。これまでの記録は2005年に米国で集まった「マーサ・スチュワート」さんの164人でした。
フィリピン当局は29日、大型の台風22号による洪水や地滑りが相次ぎ、少なくとも45人が死亡したと明らかにしました。
10月29日
神奈川県は28日、新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな派生型で、主に欧米で広がる「BQ.1」への感染が、県内で初めて確認されたと発表しました。
英首相官邸は27日、スナク新首相が11月6～18日にエジプトで開かれる国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に参加しないことを明らかにしました。
10月28日
文部科学省は27日、全国の学校を対象に2021年度実施した「問題行動・不登校調査」の結果を公表した。病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生は24万4940人、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は61万5351件で、ともに過去最多でした。
ロシア下院は27日、同性愛などを指す「非伝統的な性関係」に関する情報の流布を大幅に制限する法律の改正案を、法案を審議する3段階の第1読会で全会一致で可決しました。ロシアではこれまで未成年者に対して同性愛などの「宣伝」を禁止していたが、法成立は確実な情勢で、性的少数者（LGBTなど）の報道や映画はほぼ全面的に禁止される可能性があります。
10月27日
厚生労働省は介護保険制度の見直しで、一定の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方、低所得の高齢者の保険料を引き下げる方向で検討する方針を固めました。
中国が2018年以降、オランダ国内2カ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがあることが分かりました。
10月26日
「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障する憲法に反するとして弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は区割りを「合憲」と判断し、請求を棄却しました。原告側は即日上告しました。
英国のトラス前首相の後任として与党・保守党の党首に決まったスナク元財務相は２５日、ロンドンのバッキンガム宮殿で国王チャールズ３世の任命を受け、新首相に就任しました。
10月25日
旧統一教会との関係をめぐり、野党の追及を受けてきた山際経済再生担当大臣が辞任しました。
イギリスのトラス首相の後任となる与党・保守党の新しい党首に、スナク元財務相が選ばれました。
10月24日
栃木県のイチゴ生産量日本一を維持していこうと、県は2027年産（26年秋～27年春）までに、県全体の生産量に占める新品種「とちあいか」の割合を現在の1割（22年産）から8割へ大幅に増やす戦略を打ち出しました。
ジョンソン前英首相は23日、トラス首相の後任を決める与党保守党の党首選に出馬しないとの声明を発表しました。
10月23日
天皇皇后両陛下は沖縄入りし、太平洋戦争末期の激戦地、糸満市にある国立沖縄戦没者墓苑を拝礼されました。両陛下の沖縄訪問は、陛下の即位後初めてです。
オーストラリアでアルバニージー首相との首脳会談を行った岸田総理は、先ほど、2007年以来15年ぶりとなる「安全保障協力に関する新たな日豪共同宣言」に署名しました。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示しました。
10月22日
政府日銀が再び為替介入に踏み切りました。円相場は昨夜、32年ぶりとなる1ドル=151円台後半まで円安が進んだ後、一時146円台まで一気に5円以上、円高方向に値を戻しました。
イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領は21日、極右政党を率いるジョルジャ・メローニ氏を首相候補に指名しました。同国初の女性首相が誕生します。
10月21日
東京外国為替市場の円相場は、150円台をつけ32年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。
トラス英首相は、自身の目玉政策だった大型減税策がほぼ全面撤回に追い込まれるという中で辞任を表明しました。
10月20日
新型コロナウイルスをめぐり海外への渡航者向けに出している感染症危険情報について、外務省が19日、全世界を対象に「十分注意してください」とするレベル1に引き下げました。
大規模な水害などでベネズエラを脱出する難民が後を絶たず、9000人の集団がアメリカを目指し中南米を徒歩で移動する異常事態となっています。
10月19日
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は１８日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者について、大手広告会社「大広（だいこう）」（大阪）側から計約１５００万円の賄賂を受け取ったとする受託収賄罪で東京地裁に追起訴しました。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）が23日にも発足させる次期最高指導部について、従来の想定よりも大幅にメンバーを入れ替え、自らに忠誠心の高い側近たちで固めるとの見方が浮上しています。
10月18日
厚生労働省は、コロナ禍の影響で家計が苦しい人に最大60万円を給付する「生活困窮者自立支援金」の申請受け付けを、年内で打ち切る方針を固めました。
英国のハント財務相は１７日、トラス政権の打ち出した減税案のほぼ全てを撤回すると発表しました。撤回されるのは所得税の基本税率や配当税率の引き下げなどで、減税案撤回は３度目となります。
10月17日
旧統一教会の献金トラブルなどに対応するため、政府が日本司法支援センター、いわゆる「法テラス」に専門部署を設置する方針を固めたことがわかりました。
ベラルーシ国防省は16日、同盟国ロシアとの合同軍の一部として、ベラルーシ国内にロシア兵約9000人を駐留させると発表しました。
10月16日
政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。
ウクライナのレズニコフ国防相は14日、ロシア軍が軍事侵攻を開始した2月以降、保有していた高精度ミサイルの3分の2を消費したとの見方を示しました。
10月15日
出入国在留管理庁は14日、2022年1月から6月までの外国人新規入国者数が38万8893人だったと発表しました。
イギリスのリズ・トラス首相は、クワジ・クワーテング財務相を解任しました。トラス首相が党首選から公約した減税策などを含む「ミニ・バジェット」を財務相が発表して以来、ポンドが急落するなどイギリス経済は大混乱に陥り、与党・保守党内でも減税策の撤回とクワーテング氏の更迭を求める声が相次いでいました。後任には、ジェレミー・ハント元外相が決まりました。
10月14日
時事通信が7～10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4．9ポイント減り27．4％となり、初めて3割を切りました。
ロシアのプーチン大統領は１３日、中央アジア・カザフスタンの首都アスタナで、アジアと周辺地域の安全保障問題を協議する「アジア相互協力信頼醸成会議」（ＣＩＣＡ）の第６回首脳会議に出席しました。
10月13日
ミャンマーで拘束され、裁判にかけられていたジャーナリストの久保田徹さんが、新たに禁錮3年の判決を言い渡されました。刑期はこれまでと合わせて10年に上ります。
円相場が一時、1ドル = 147円に迫り、9月に政府と日銀が為替介入を行う前の水準よりも円安が進んでいます。
10月12日
岸田文雄首相は11日夜の先進7カ国（G7）首脳のオンライン形式の緊急会合で、ロシアの核兵器使用の可能性について「状況は全く予断を許さない。77年間、世界は核兵器の使用をずっと止め続けてきた。核兵器不使用の歴史は継続しなければならない」と訴えました。
ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは１１日、ロシア軍が占拠している南部のザポリージャ原子力発電所の副所長が１０日にロシア側に拘束され、所在不明になっていると明らかにしました。
10月11日
政府は１１日、新型コロナウイルス対策としての入国制限を大幅に緩和し、外国人の個人旅行客の入国を解禁し、現在１日５万人の入国者数上限も撤廃します。
ウクライナ情報機関の保安局（SBU）は10日、ウクライナの領土保全を侵害したとして、前ロシア大統領のメドベージェフ国家安全保障会議副議長をウクライナの刑法110条にのっとり、指名手配リストに載せたと発表しました。
10月10日
西村康稔経産相は９日、ロシア政府が権益などを新会社に移すことを決めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト」と指摘しました。
アメリカで中絶を事実上禁止する州が相次ぐ中、中絶の権利の重要性を訴える大規模なデモが首都ワシントンで行われました。
10月9日
きょう未明、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、井野防衛副大臣が午前3時すぎから記者団に説明しました。 発射されたミサイルは2発で、1発目は午前1時47分ごろ、2発目は午前1時53分ごろ、いずれも北朝鮮の東岸付近から東方向に発射され、北朝鮮東側の日本海に落下しました。
2014年にロシアが一方的に併合し、実効支配を続けるウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア橋」で8日早朝大きな爆発が起きました。橋は閉鎖されプーチン大統領が原因について調査委員会の設立を命令しました。
10月8日
政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入りました。岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考えです。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日夜、ビデオメッセージ演説で、「ウクライナはロシア占領下にある北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を尊重することを確認した」と述べました。
10月7日
今国会で予定されてる安倍元総理の追悼演説について、自民党が立憲民主党の野田元総理に要請することを決めました。
スウェーデンアカデミーは６日、２０２２年のノーベル文学賞を、自伝的な小説などで著名なフランスの女性作家アニー・エルノー氏に授与すると発表しました。
10月6日
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の若田光一飛行士ら4人が乗る米スペースXの宇宙船「ドラゴン」が米東部時間5日昼（日本時間6日未明）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられました。宇宙船は予定の軌道に入り、打ち上げは成功しました。5回目となる若田さんの宇宙飛行は日本人の最多、最年長記録となります。
デンマークのマルグレーテ女王は３日、４人の孫から王子、王女の称号を剝奪すると発表したことで「大きな動揺を与え、申し訳なかった」とする声明を発表した。王室スリム化の決定に不満が出たのに応じた措置で、女王による異例の謝罪表明となりました。
10月5日
岸田首相は４日夜、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米国のバイデン大統領と約２５分間電話で会談しました。両首脳は、ミサイル発射は「国際社会の平和と安定に対する明白かつ重大な挑戦」との認識で一致し、日米同盟の抑止力と対処力を強化する方針を確認しました。
16日から始まる中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）が、総書記が2期（原則10年）で退いてきた慣例を破り、3期目に入ることがほぼ確実な情勢になりました。
10月4日
岸田文雄首相は、自身の長男で公設秘書の翔太郎氏を首相秘書官とする人事を発令する方針を固めました。
英政府の打ち出した大型減税を柱とする経済対策をきっかけに英金融市場が混乱した問題で、英政府は３日、所得税の最高税率を４５％から４０％に引き下げる案を撤回すると発表しました。
10月3日
読売新聞社は全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は４５％となり前回調査（９月２～４日）の５０％から５ポイント低下しました。不支持率は４６％（前回４１％）で、政権発足後初めて不支持が支持を逆転しました。
インドネシア東ジャワ州マランのサッカー場で１日夜（日本時間２日未明）、プロサッカーリーグの試合後に暴動が発生し、インドネシア国家警察は１２５人が死亡、多数が負傷したと発表しました。
10月2日
天皇、皇后両陛下は1日、栃木県を訪れ、第77回国体の総合開会式に出席されました。国体を含む四つの主要地方公務を巡り、実際に現地入りするのは2019年9月以来3年ぶりです。
西アフリカのブルキナファソで、軍がダミバ大統領を追放したとテレビで発表しました。
10月1日
文具最大手のコクヨ（大阪市）は３０日、保有する筆記具大手ぺんてる（東京）の株式４５・６％を全て同業のプラスに売却すると発表しました。ぺんてるの株主でもあるプラスの保有比率は、現在の３０・７％から７６・３％に高まり、ぺんてるはプラスの子会社となります。
ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は9月30日、正式に北大西洋条約機構（NATO）に加盟申請すると通信アプリ「テレグラム」で表明しました。
