2021年9月 一般(国内・国際)
9月30日
自民党総裁選
が行われ、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が新総裁に選出されました。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国で１０月１日、「ドバイ万博」が開幕します。中東初の万博で、国威発揚を狙うＵＡＥは入場者２５００万人の目標を掲げています。
9月29日
自民党
は29日午後、総裁選の投開票を行い、第27代総裁を選出する。候補者は河野太郎行政改革担当相（58）、岸田文雄前政調会長（64）、高市早苗前総務相（60）、野田聖子幹事長代行（61）の4氏です。
中国の原子力発電量が2020年に原発大国のフランスを抜き、米国に次ぐ世界第2位になったことが28日、国際チームが公表した「世界原子力産業現状報告21年版」で分かりました。
9月28日
政府は、新型コロナウイルスの水際対策として実施している海外からの入国者への待機期間１４日間について、ワクチン接種証明書の提示などを条件に１０日間に短縮すると発表しました。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は28日、日本海に向けて正体不明の飛翔（ひしょう）体を発射しました。
9月27日
東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県
は政府に対し、緊急事態宣言が解除される場合、飲食店への時短要請など段階的な緩和について、基本的対処方針に盛り込むよう要請しました。
スイスで26日、同性婚の合法化の是非を問う国民投票が実施され、地元メディアによると賛成が6割を超え、承認される見通しとなりました。今後、法改正手続きを経て、同性婚が正式に認められる予定です。
9月26日
今月３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。
日本など先進各国で新型コロナウイルスのワクチン接種完了者が増え、追加投与する「ブースター接種」の動きも進む中、アフリカをはじめ途上国では依然供給不足の状態が続いています。
9月25日
秋篠宮家の長女眞子
さまと婚約内定者の小室圭さんとの結婚を巡り、政府が眞子さまの意向を尊重して皇室を離れる際の一時金を支給しない方向で最終調整していることがわかりました。結婚で皇籍離脱する皇族女子に一時金が支給されないのは戦後初めてとなります。
カナダで拘束され、米国が身柄引き渡しを求めていた中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）は24日、米検察当局との司法取引で合意しました。
9月24日
新型コロナウイルスのワクチン接種
が高齢者をはじめ若年層も含めて全国で進められていますが、ワクチンを1回目接種した後に急な予定などで、2回目の接種をキャンセルした場合、キャンセルした後に「2回目のワクチンが打てない」という事態に陥っている人がいます。
日本と米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組み「クアッド」が２４日に米ワシントンで行う首脳会談で、宇宙やサイバー分野の協力で合意する見通しとなりました。衛星データを共有し、サイバー担当高官の協議を創設します。
9月23日
自民党
は、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表しました。
台湾の行政院（内閣）報道官は、台湾が２２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請し、全加盟国に支持を求めたことを明らかにしました。
9月22日
金融庁
はシステム障害が多発しているみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対し、月内にも業務改善命令を出す方針を固めました。システム運営を事実上直接管理する行政処分となります。
今年の国連総会は２年ぶりに対面での外交が復活し、多国間交渉で気候変動や新型コロナウイルスのワクチン分配といった人類共通の課題の解決を目指す機運が高まっています。
9月21日
東京電力柏崎刈羽原発7号機
（新潟県）で、施設内にある火災感知器の約100台が、新規制基準で定めた適正な位置に取り付けられていないことが関係者への取材でわかりました。出火時に煙や熱をいち早く検知できず、対応が遅れる恐れがあります。
米ホワイトハウスは20日、11月初めから米国に入国する外国人に新型コロナウイルスのワクチン接種完了を義務付ける方針を明らかにしました。
9月20日
新型コロナウイルスの国内感染者は19日、午後8時現在で新たに3401人が確認され、亡くなった人は41人増えました。新規感染者が3千人台になるのは7月24日以来、約2カ月ぶり。
フィリピンの伝説的ボクサーで政治家のマニー・パッキャオ氏は19日、2022年の同国大統領選に出馬すると表明しました。
9月19日
鉄道写真の撮影目的で秩父鉄道の敷地に無断で立ち入ったとして、埼玉県警が今月中旬、共産党の山添拓参院議員を鉄道営業法違反容疑で書類送検していたことが分かりました。
イギリス政府は新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和する方針を発表しました。ワクチンを2回接種していれば日本から入国する際の隔離が不要になります。
9月18日
自民党総裁選挙を巡って、菅総理は河野行革担当大臣を支持する考えを表明しました。
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は16日、米ニューヨークで開催されている国連総会に、新型コロナウイルスワクチンを接種しないまま出席する意向を表明しました。
9月17日
福岡管区気象台
は１７日午前２時３５分、十島村・諏訪之瀬島の御岳の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。火口から２キロの範囲で大きな噴石の飛散に警戒するよう呼び掛けています。
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への参加を前向きに検討していた中国が１６日、正式に参加を申し込む加入申請書を提出したことが分かりました。
9月16日
コロナ禍で収入が減った事業者らを対象とした「持続化給付金」について、給付要件を満たしているのに不支給にされたとして、全国の個人事業主や中小法人あわせて89事業者が9月15日、給付などを求めて東京地裁に提訴しました。
防衛省は１５日、北朝鮮が同日午後０時３２分頃と同３７分頃、同国内陸部から東方向の日本海に向けて少なくとも２発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。ミサイルは変則的な軌道を描き、飛行距離は約７５０キロ・メートル、最高高度は約５０キロ・メートルで、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられます。
9月15日
自民党総裁選
（１７日告示、２９日投開票）は、党内７派閥のうち、細田派、麻生派、竹下派、二階派、石原派の５派閥が事実上の自主投票にする方向となりました。大半の派閥が支持候補の一本化を見送る異例の展開となっています。
米ホワイトハウスは、今月24日にワシントンで日米豪印4カ国（クアッド）首脳会議を開くと発表しました。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、対中国を念頭に4カ国の安全保障協力や新型コロナウイルス対策、先端技術分野での連携強化などを協議します。
9月14日
将棋の藤井聡太は、第６期叡王戦五番勝負の第５局で豊島将之叡王を１１１手で破り、対戦成績３勝２敗として叡王位を獲得しました。１９歳１カ月の史上最年少で３冠を達成しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が8割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われています。
9月13日
朝日新聞社は全国世論調査（電話）を実施し、次の首相を事実上選ぶ自民党総裁選が17日に告示されるのを前に、新総裁にだれがふさわしいか聞いたところ、河野太郎行政改革相が33%と最多で、石破茂元幹事長が16%、岸田文雄前政調会長が14%、高市早苗前総務相が8%、野田聖子幹事長代行が3%でした。
南米ペルー政府は、極左テロ組織「センデロ・ルミノソ（輝く道）」の最高指導者アビマエル・グスマン受刑者が首都リマ近郊の軍基地内にある刑務所で死去したと発表しました。
9月12日
新型コロナウイルスワクチンの２回目の接種を受けた人の割合が全国民の５割になりました。６４歳以下の接種率は自治体によってばらつきがあり、１１月までに希望者全員にワクチン接種を終えるという政府目標を達成するには、遅れている地域で接種の加速化が求められます。
非常に強い勢力の台風14号は、きょう（12日）昼過ぎから夕方にかけて、非常に強い勢力で先島諸島にかなり接近します。
9月11日
日本人24人を含む3000人近くが犠牲となったアメリカ同時多発テロから11日で20年になりました。
アフガニスタンに残っていた米国や英国などの市民ら約200人を乗せたカタール航空のチャーター機が、首都カブールの国際空港をカタールの首都ドーハに向けて出発しました。イスラム主義組織タリバンが出国を認めました。
9月10日
1967年に茨城県で起きた「布川事件」で強盗殺人罪に問われ、2011年に再審無罪が確定した桜井昌司さん（74）が、国と県に損害賠償を求めた訴訟で、国が上告を断念する方針を固めたことが分かりました。
新型コロナウイルス対策の行動制限を今秋にも緩和すると政府が打ち出したことをめぐり、西村康稔経済再生相は9日、ワクチン未接種の人向けに発行する「陰性証明」にPCRに加え抗原検査の簡易キットも活用する方針を示しました。
9月9日
１２日に期限を迎える新型コロナ対策の緊急事態宣言について、政府は宮城と岡山を除いて今月３０日まで延長する方針を固めました。
インドネシア法務人権省によると、首都ジャカルタ近郊バンテン州タンゲラン市にある刑務所で8日未明、火災があり、受刑者ら少なくとも41人が死亡、39人が重軽傷を負いました。
9月8日
政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降段階的に行動制限を緩和する方針を固めました。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げます。
アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンは、国連の制裁対象に指定されている古参幹部のモハマド・ハサン・アフンド師が率いる新内閣を発表しました。新内閣はあくまで「暫定」政権だとしています。
9月7日
立憲民主、共産、社民の野党3党
は6日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入りました。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容です。
バイデン米大統領の支持率が急落しています。アフガニスタン駐留米軍撤退の進め方への批判、新型コロナウイルス感染再拡大、甚大なハリケーン被害と三重苦に直面し、各種世論調査の平均で不支持率が上回りました。
9月6日
秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまが6日、15歳の誕生日を迎えました。
自民党の総裁選を巡り、高市前総務大臣は推薦人20人の確保にめどが立ったとして、出馬の意向を固めました。
9月5日
イギリス海軍の最新空母「クイーン・エリザベス」が4日、神奈川県横須賀市にあるアメリカ海軍横須賀基地に寄港しました。
イスラム主義組織タリバンの複数の関係者は、北東部パンジシール州を制圧し、アフガニスタンの全土を完全に掌握したと明らかにしました。
9月4日
菅総理が自民党総裁選挙への出馬を見送ることを表明したことを受け、河野行政改革担当大臣が総裁選へ出馬する意向を固め、推薦人集めに着手していることが分かりました。
ロシアのプーチン大統領は3日、ロシアが実効支配する北方領土に投資を誘致するため、関税などを免除する特別区を創設すると発表しました。
9月3日
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬を表明している岸田文雄前政調会長は、菅義偉首相が６日に実施する予定の党役員人事について「常識で考えれば総裁になれば自分の思う、しっかりとした人事を行うことは当然だ」と述べ、自身が総裁選で勝利した場合、白紙化する考えを示しました。
韓国の元徴用工の遺族が三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で、「消滅時効」を理由に請求を棄却したソウル中央地裁の判決が2日、確定しました。
9月2日
上皇さま
は、確かな記録が残る歴代天皇のうち、最高齢だった昭和天皇に並び「最長寿」となられました。
北海道で警察に保護され「亡命のため国後島から泳いできた」と話したロシア人男性V・ノカルド氏が、日本で難民認定を申請したことが分かりました。
9月1日
菅義偉
首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向を明らかにしました。自民党総裁選は衆院選後に先送りし、首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討しています。
岸防衛相は３１日、アフガニスタンから邦人や日本大使館のアフガン人職員などを退避させるため、現地に派遣していた自衛隊機と隊員の撤収を命じました。
