2022年8月 一般(国内・国際)
8月31日
厚生労働省が30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて5・0％少ない38万4942人でした。
西側諸国との冷戦を終わらせたソ連最後の指導者、ミハイル・ゴルバチョフ元大統領が30日、病気のためモスクワで死去しました。91歳でした。
8月30日
政府は、脱炭素社会の実現に向け、水素は発電や運輸などの様々な分野で需要拡大が見込まれており、来年改定する「海洋基本計画」に水素の安定的な確保に向けた海上輸送網構築を明記する方針です。
安倍元総理の国葬にウクライナのシュミハリ首相が参列し、岸田総理大臣と会談する方向で調整していることが分かりました。
8月29日
病院の担当者だけに身元を明かして出産する「内密出産」について、国が自治体や病院の対応方法をまとめた初のガイドラインを近く公表する方針を固めました。
チュニジアの首都チュニスで開かれた第8回アフリカ開発会議（TICAD8）は28日、2日間の日程を終え、討議の成果を盛り込んだ「チュニス宣言」を採択して閉幕しました。
8月28日
新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しについて、岸田首相は27日、「全国一律で導入することを基本として考えている」と述べました。
核拡散防止条約（NPT）再検討会議は、ウクライナ侵攻で「核の脅し」を繰り返したロシアの反対で最終文書を採択できず、2015年の前回会議に続き決裂しました。
8月27日
小中学校の生徒指導に関する手引書「生徒指導提要」が12年ぶりに改訂されることになりました。いわゆる「ブラック校則」の見直しが盛り込まれています。
フィンランド人は今年の冬、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機に欧州が直面する中、シャワーを浴びる時間を短縮したり、国民的に人気のあるサウナを楽しむ時間を削減したりするよう求められています。
8月26日
安倍元首相銃撃事件を受けて、警察庁トップの中村格長官が辞職する意向を示しました。
世界保健機関（WHO）は25日、今年に入ってから新型コロナウイルスで死亡した人が世界で100万人に達したと発表しました。
8月25日
政府が、9月に行われる安倍元首相の国葬について、一般献花を行う方向で調整しており、26日にも国葬の経費およそ2億5,000万円を閣議決定する見通しであることがわかりました。
バイデン米大統領は２４日、学生ローンを抱える数百万人の借り手に対し１人当たり１万ドルの返済を免除すると述べました。２０２０年の大統領選挙で掲げた公約を順守する形です。
8月24日
ANNの集計によりますと、新型コロナ感染による一日あたりの全国の死者数が343人となり、過去最多となりました。
イラク司法当局は23日に声明を出し司法機関の業務停止を発表しました。司法部門を統括する最高司法評議会本部周辺にイスラム教シーア派指導者サドル師の支持者らが集結したことや、脅迫メッセージが届いたことが理由としています。
8月23日
政府は、日本への入国や帰国時に求めている72時間以内の新型コロナ検査を免除する方向で検討に入りました。
ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は22日、ロシア軍による侵攻開始以来、9000人近いウクライナ兵が死亡したことを明らかにしました。
8月22日
毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は36％で、前回調査の52％から16ポイント下落し、昨年10月の内閣発足以降で最低となりました。
ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官は１９日、国家顧問兼外相だったアウン・サン・スー・チー氏の処遇について、訴追中の容疑の全てに判決が出た後に刑務所から自宅軟禁に移すことを検討する考えを示しました。
8月21日
政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかりました。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備する考えです。
ロシア国営のガス会社ガスプロムが、ヨーロッパ向けの天然ガス・パイプラインを3日間停止すると発表しました。
8月20日
19日の新型コロナウイルスの感染者は初めて26万人を超え、2日連続で過去最多、 26万1029人となりました。
インドネシアのジョコ大統領は18日、11月にバリ島で開催される20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が出席する予定であることを明らかにしました。
8月19日
新型コロナウイルスの全国での新規感染者は、過去最多だった今月10日の25万0380人を超え、25万4534人となり過去最多を更新しました。
２０１４年にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島で爆発が相次いでいます。爆発はウクライナ側の攻撃によるものとの見方が強く、クリミアが新たな「戦場」になりつつあります。
8月18日
大阪の小学3年生藤田怜央くんが、史上最年少となる9歳4か月7日で、来月1日にプロの囲碁棋士になることが決まりました。
イスラエル首相府は17日、パレスチナ問題を巡り対立してきた同国とトルコは外交関係を完全に回復させると発表した。4年ぶりの復帰です。
8月17日
４大公害病のイタイイタイ病を巡り、富山県が２０１５年以来７年ぶりに患者を認定していたことが分かりました。認定されたのは富山市内の女性（９１）で、２０１人目です。
米軍は16日、西部カリフォルニア州の基地から核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマン3」の発射実験を実施したと発表しました。
8月16日
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が154万4096人だったと発表しました。
クーデターで全権を掌握した国軍が設置したミャンマーの特別法廷は15日、国民民主連盟（NLD）トップのアウンサンスーチー氏に対し、設立した財団の資金運営に関する汚職防止法違反罪4件で禁錮6年の有罪判決を言い渡し、言い渡された禁錮刑の刑期は計17年となりました。
8月15日
第二次世界大戦の終戦から77回目の終戦記念日を迎えました。
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、20年ぶりに実権を握ってから15日で1年がたちました。
8月14日
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人（1人欠員）を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした議員が106人に上ることが分かりました。
９月２７日に予定される安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に、米国のハリス副大統領が出席する方向で日米両政府が調整に入ったことがわかりました。
8月13日
第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが、毎日新聞の取材で明らかになりました。
ロシアのメドベージェフ前大統領がウクライナ東部の親ロシア派支配地域を訪問しました。侵攻後に支配地域に入ったプーチン政権幹部としては最高位となります。
8月12日
世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症集計で、1～7日の1週間の新規感染者数が日本は149万6968人に上り、3週連続で世界最多となった。
岸田文雄首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが分かりました。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げ、来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて発足させる方向です。
8月11日
第2次岸田改造内閣の発足を受け、岸田首相が10日記者会見し、新内閣は「政策断行内閣」と表明しました。
地球で原子時計が発明されて以来、最も短い１日が観測されました。世界の時間管理を担う国際機関の国際地球回転・基準系事業によると、６月２９日の地球の自転時間は、通常の１日２４時間より１．５９ミリ秒短かかった。
8月10日
総務省が発表した住民基本台帳人口によりますと、今年1月1日現在の日本の総人口は1億2592万7902人で、13年連続で減少が確認されました。
バイデン米大統領は９日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を承認する文書に署名しました。
8月9日
ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、厚生労働省は８日、ＮＰＯの活動や移植手術の実態について調査を行う方針を固めました。
国連のグテレス事務総長は、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り「現状では停戦は困難」と戦争が長期化する懸念を示しました。
8月8日
岸田文雄首相（自民党総裁）は10日に実施する内閣改造・党役員人事の検討に本格着手し、鈴木俊一財務相と公明党の斉藤鉄夫国土交通相を留任させる方向で調整に入りました。
イスラエル軍が5日に空爆を始めたパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、標的とされる過激派「イスラム聖戦」は7日夜、イスラエル軍との停戦で合意したと表明しました。
8月7日
岸田首相（自民党総裁）は、１０日に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めました。
林芳正外相、ブリンケン米国務長官、オーストラリアのウォン外相は、中国が台湾周辺で展開する軍事演習を即刻中止するよう求める声明を出しました。
8月6日
広島は被爆から77年となる「原爆の日」を迎えました。
中国が台湾周辺で実施している軍事演習などに対して日米など主要7カ国（G7）の外相が3日に共同声明を発表したことを受けて、中国外務省の鄧励外務次官は4日午後、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し抗議しました。
8月5日
日本政府は4日、中国軍が発射した弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとして、外交ルートを通じて中国側に強く抗議しました。
米国のベセラ厚生長官は４日、急速に感染が拡大しているサル痘について、公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。
8月4日
WHO＝世界保健機関は、日本の先週1週間の新型コロナの新規感染者は約138万人で、2週連続で世界最多だったと発表しました。
韓国政府は日本などからの観光客について、今月1か月間限定でビザなしでの渡航を認めることを決定しました。
8月3日
松野官房長官は今月5日から4日間の日程で国連のグテーレス事務総長が来日すると発表し、グテーレス事務総長は6日に広島で行われる平和記念式典に参加する予定です。
米国のバイデン大統領は１日、ホワイトハウスで演説し、２００１年９月の米同時テロを実行した国際テロ組織「アル・カーイダ」の指導者アイマン・ザワヒリ容疑者を、空爆により殺害したと発表しました。
8月2日
核拡散防止条約（NPT）再検討会議が1日、米ニューヨークの国連本部で7年ぶりに開幕しました。約190カ国地域の政府代表が核軍縮や核不拡散の道筋を話し合います。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は１日、代表選（１４日告示、２７日投開票）に立候補する方針を固め党側に伝えました。足立康史国会議員団政調会長も出馬を表明しました。
8月1日
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は7月31日までに、8月14日告示の代表選に立候補すると表明しました。
ミャンマー国軍は31日夜の国営放送で、クーデターに伴って発令した非常事態宣言を、来年2月1日まで6カ月延長すると発表しました。引き続き司法、立法、行政の全ての権限を国軍トップのミンアウンフライン総司令官が握ることが確定的となりました。
