2022年8月 一般(国内・国際)
8月11日
第2次岸田改造内閣の発足を受け、岸田首相が10日記者会見し、新内閣は「政策断行内閣」と表明しました。
地球で原子時計が発明されて以来、最も短い１日が観測されました。世界の時間管理を担う国際機関の国際地球回転・基準系事業によると、６月２９日の地球の自転時間は、通常の１日２４時間より１．５９ミリ秒短かかった。
8月10日
総務省が発表した住民基本台帳人口によりますと、今年1月1日現在の日本の総人口は1億2592万7902人で、13年連続で減少が確認されました。
バイデン米大統領は９日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を承認する文書に署名しました。
8月9日
ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、厚生労働省は８日、ＮＰＯの活動や移植手術の実態について調査を行う方針を固めました。
国連のグテレス事務総長は、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り「現状では停戦は困難」と戦争が長期化する懸念を示しました。
8月8日
岸田文雄首相（自民党総裁）は10日に実施する内閣改造・党役員人事の検討に本格着手し、鈴木俊一財務相と公明党の斉藤鉄夫国土交通相を留任させる方向で調整に入りました。
イスラエル軍が5日に空爆を始めたパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、標的とされる過激派「イスラム聖戦」は7日夜、イスラエル軍との停戦で合意したと表明しました。
8月7日
岸田首相（自民党総裁）は、１０日に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めました。
林芳正外相、ブリンケン米国務長官、オーストラリアのウォン外相は、中国が台湾周辺で展開する軍事演習を即刻中止するよう求める声明を出しました。
8月6日
広島は被爆から77年となる「原爆の日」を迎えました。
中国が台湾周辺で実施している軍事演習などに対して日米など主要7カ国（G7）の外相が3日に共同声明を発表したことを受けて、中国外務省の鄧励外務次官は4日午後、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し抗議しました。
8月5日
日本政府は4日、中国軍が発射した弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとして、外交ルートを通じて中国側に強く抗議しました。
米国のベセラ厚生長官は４日、急速に感染が拡大しているサル痘について、公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。
8月4日
WHO＝世界保健機関は、日本の先週1週間の新型コロナの新規感染者は約138万人で、2週連続で世界最多だったと発表しました。
韓国政府は日本などからの観光客について、今月1か月間限定でビザなしでの渡航を認めることを決定しました。
8月3日
松野官房長官は今月5日から4日間の日程で国連のグテーレス事務総長が来日すると発表し、グテーレス事務総長は6日に広島で行われる平和記念式典に参加する予定です。
米国のバイデン大統領は１日、ホワイトハウスで演説し、２００１年９月の米同時テロを実行した国際テロ組織「アル・カーイダ」の指導者アイマン・ザワヒリ容疑者を、空爆により殺害したと発表しました。
8月2日
核拡散防止条約（NPT）再検討会議が1日、米ニューヨークの国連本部で7年ぶりに開幕しました。約190カ国地域の政府代表が核軍縮や核不拡散の道筋を話し合います。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は１日、代表選（１４日告示、２７日投開票）に立候補する方針を固め党側に伝えました。足立康史国会議員団政調会長も出馬を表明しました。
8月1日
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は7月31日までに、8月14日告示の代表選に立候補すると表明しました。
ミャンマー国軍は31日夜の国営放送で、クーデターに伴って発令した非常事態宣言を、来年2月1日まで6カ月延長すると発表しました。引き続き司法、立法、行政の全ての権限を国軍トップのミンアウンフライン総司令官が握ることが確定的となりました。
