2026年6月 一般(国内・国際)
6月30日
小学校の「算数」の名称を「数学」に変えるべきか。2030年度にも全面実施される次の学習指導要領の改訂にあたり、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の作業部会でこんな議論が続いてきたが、「算数」が維持されることになりました。
ロシアのプーチン大統領は28日、侵攻を続けるウクライナとの戦闘に関連し、相互に内陸部深くへの攻撃を停止し、戦闘行動はロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部4州に限定するとの新提案をウクライナ側から受けたと明らかにしました。
6月29日
小泉防衛大臣は28日午前、韓国・ソウルで安圭伯国防相と会談し、日韓、日米韓の協力関係を継続していくことで一致しました。
ホルムズ海峡を巡ってイランとアメリカの間で衝突が再燃するなか、両国が攻撃を停止し、仲介国のカタールで協議を実施することが分かりました。
6月28日
政府が7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、経済成長の実現に向け「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針を固めたことが27日分かりました。
英国のヘンリー王子とメーガン妃は来月4年ぶりに訪英する際、王室の邸宅に滞在する見通しとなった。他の王室メンバーとの関係修復の可能性に期待が高まっています。
6月27日
気象庁によりますと、午後10時29分ごろ山梨県東部・富士五湖を震源とする地震があり、山梨県の富士河口湖町で震度6弱を観測しています。現在のところ、富士山の観測データに変化はなく、火山活動に特段の変化はないということです。
イスラエルとレバノンは26日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラとイスラエルの戦闘終結を確実なものにする枠組み合意に署名しました。
6月26日
政府はこれまで掲げていた最低賃金目標の「2020年代の全国平均時給1500円への引き上げ」を見直す方向で調整に入りました。30年代前半の実現も容認する方向で、高市早苗政権が今夏にまとめる「日本成長戦略」で打ち出す方針です。
ベネズエラの首都カラカス西方で24日相次いで発生した強い地震では、これまでに少なくとも188人の死亡が確認されました。建物が倒壊して多くの人々が下敷きになるなど被害の全容は明らかになっておらず、数千人が死亡した恐れがあります。
6月25日
自民党と日本維新の会は、「副首都構想」の実現に向けた法案を国会に提出しました。今の国会での成立を目指す方針です。
南米ペルーで7日に実施された大統領選決選投票は、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女で右派のケイコ・フジモリ氏が逆転不可能なリードを確保し、大統領就任を確実にしました。
6月24日
高市首相は2027年度予算案の編成で、経済成長に資する施策向けの特別枠「『強く豊かな日本』投資枠」を創設する方針を固めました。
トランプ米大統領の支持者らは今週、米国とイランの覚書やホワイトハウスからの批判に不安を抱くイスラエル国民に対し、トランプ氏を擁護する姿勢を示しました。
6月23日
沖縄は23日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えました。住民を含む約20万人が命を落とした日米両軍の地上戦から81年です。
英国のスターマー首相が22日、辞任する意向を表明しました。5月の統一地方選で与党・労働党が大敗し、党内で引責辞任を求める声が強まっていました。
6月22日
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。国会で議論されている皇族数確保策に関して尋ねたところ、「旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする」案について「反対」が32%と「賛成」(28%)を上回りました。
フランス・パリ郊外にある住宅での麻薬捜査中に、スペインの画家パブロ・ピカソの作品が発見されました。
6月21日
時事通信社の6月世論調査によると、自民党の支持率は22.8%(前月比5.0ポイント減)で、今年1月(22.5%)の水準近くに低下しました。
イスラエル軍の高官は20日、停戦中にもかかわらず親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員との衝突が続いているレバノン南部において、戦闘停止の命令を同国の政治指導部から受けたと明かしました。
6月20日
憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は19日の衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決されました。早期の改憲発議に向けて与党は参院でも審議を進め、今国会中の成立を目指します。
イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラが、現地時間19日午後4時からの停戦で合意しました。
6月19日
北中米共催ワールドカップ(W杯)は現地時間6月18日、開催国メキシコ代表と韓国代表が対戦。メキシコが1-0で勝利し、今大会一番乗りで決勝トーナメント進出を決めました。
6月18日
「1票の格差」が最大2.10倍だった2月の衆院選は投票価値の平等に反して違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟の判決が17日、すべて合憲で揃いました。
フランス東部エビアンで開かれている先進7か国首脳会議(G7サミット)で、首脳らは17日未明、2日目の討議後に地域情勢に関する成果文書を発表しました。
6月16日
オランダを公式訪問中の天皇皇后両陛下が、国王王妃と4人でワールドカップの試合を観戦されたことが分かりました。
米国とイランは米東部時間14日(日本時間15日)、戦闘を終結する覚書に合意したと発表しました。
6月15日
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、仲介役となってきたパキスタンのシャリフ首相は日本時間15日午前6時すぎ、「和平合意」に達したと自身のSNSで明らかにしました。正式な署名式典は19日にスイスで開くとしています。
6月14日
高市総理大臣はまもなく、フランスで開かれるG7=主要7カ国の首脳会議にあわせて、就任後初めてとなるヨーロッパ訪問へ出発します。
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を仲介するパキスタンのシャリフ首相は13日、合意が「今後24時間以内に成される見込みだ」とXに投稿し、14日までに実現する公算が大きいという認識を示しました。
6月13日
日本文化の海外への売り込みを目指し、主に国内企業に資金を投じる官民ファンド、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が、統廃合の検討対象となる見通しであることが分かりました。政府は廃止を視野に入れているとみられます。
韓国政府は、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を申請する方針を固めました。
6月12日
韓国文化体育観光省は11日、「ワンピース」など日本の人気漫画を無断で翻訳、公開していた韓国最大級の違法漫画共有サイトの運営者の日本人の男が日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、韓国側に引き渡されたと発表しました。2002年の同条約締結後、日本人容疑者が韓国側に引き渡されるのは初めてです。
アフリカ連合(AU)の疾病対策センター(CDC)は11日、コンゴ(旧ザイール)東部で広がるエボラ出血熱を巡り、感染者の多くを15~44歳が占めていると発表しました。
6月11日
高市首相は、フランスで15日に開幕する先進7か国首脳会議(G7サミット)で、アジアを含む各国の石油備蓄の強化支援などエネルギー安全保障に関する3原則を提唱する意向を固めました。
スペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリア教会で10日夜、メインタワー「イエスの塔」の完成を記念するミサと式典が行われました。
6月10日
日マレーシア両政府は、マラッカ海峡などのシーレーン(海上交通路)の安全確保に向けた海上保安当局間の協力覚書を締結する方針を固めました。
ニュージーランドの首都ウェリントンで9日、高さ11メートルの高波が沿岸部を襲った。当局は海岸沿いの住民数百人を避難させました。
6月9日
衆参両院の正副議長は8日、安定的な皇位継承について協議する与野党との「全体会議」を衆院議長公邸で開き、皇族数の確保策に関する「立法府の総意」案を提示し、意見を聴きました。
フィリピン付近でマグニチュード8.2の地震が発生しました。この地震の影響により、フィリピン南部の各地で建物が倒壊したほか、インドネシアでは最大75センチの津波が観測されています。
6月7日
文部科学省は、5年制の高等専門学校(高専)本科卒業生への学位授与を検討する方針を固めました。
ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナのゼレンスキー大統領が前日に公表した公開書簡に「無礼な文言」が含まれているとし、現時点でゼレンスキー氏と会談する理由はないと述べました。
6月6日
奈良県明日香村などにある飛鳥時代の遺跡「飛鳥・藤原の宮都」について、ユネスコの諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告しました。7月に開かれる予定の世界遺産委員会で正式に登録される見通しです。
トランプ米大統領は5日、政府による人工知能(AI)企業の株式取得を巡り、自身のチームが検討していると明らかにしました。
6月5日
衆参両院議長は5日、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策に関し、政府に報告する「立法府の総意」案を取りまとめました。
中国メディアは、習近平国家主席が来週8日から、北朝鮮を国賓訪問すると報じました。
6月4日
2026年度補正予算案の審議で野党の修正要求に、高市早苗首相は「ゼロ回答」を連発し、与野党は既に衆参両院で各1日の審議を経て採決する日程で合意しており、わずか3日間という異例のスピード成立となる見通しです。
レバノンとイスラエルは3日、停戦を実施することで再び合意しました。ワシントンでの交渉を経て、米国務省が3日に発表した米国との共同声明で明らかになりました。
6月3日
2025年の日本人の出生数はおよそ67万人で前の年からおよそ1万5000人減少し、10年連続で過去最少となりました。人口の「自然減」は19年連続で続いています。
ルビオ米国務長官は2日、イランとの戦闘終結に向けた交渉が長引いていることに関し、イラン側の「内部の亀裂」が一因だと述べ、やりとりが難航していることを認めました。
6月2日
台風6号は今日2日夜にかけて九州南部にかなり接近して進む見込みです。明日3日には暴風域を伴ったまま西日本から東日本の太平洋側に接近する恐れがあります。
イランのタスニム通信は1日、イスラエルによるレバノンの親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃を巡り、イランの交渉チームは仲介者を通した米国との協議を停止していると報じました。
6月1日
赤沢亮正経済産業相は31日、4月のナフサの国内生産が前年同月比22.8%減ったことに関し「(生産設備の)定期修理がその月に集中したのが原因。100%の水準に戻るだろう」と今後の見通しを示しました。
コロンビア特別区、5月31日 (AP) ― 米国防総省は29日、東太平洋で麻薬密輸への関与が疑われる船舶に対し、新たに空爆を実施しました。