2026年5月 一般(国内・国際)
5月31日
医療サービスに支払われる診療報酬が6月1日から改定され、患者が負担する初診・再診料や入院時の食事代などが引き上げられます。患者の自己負担額は医療機関によって異なりますが、3割負担の外来患者だと初診料は57円増、再診料は21円増となる場合が多いようです。
シンガポールを訪問している小泉防衛大臣は30日、ニュージーランドのペンク国防相、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相と会談し、自衛隊の装備の移転を巡り協議しました。
5月30日
飲食料品の消費税減税を巡り、政府が2027年4月1日実施を軸に検討していることが29日分かりました。税率はゼロではなく1％とする案が有力となっています。
トランプ米大統領がイランとの暫定合意について「最終判断」を下すためホワイトハウスのシチュエーションルーム（危機管理室）で開催した会合は、開始から2時間で終了しました。
5月29日
高市総理は国賓として招待しているフィリピンのマルコス大統領と会談し、両国の関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることを確認しました。
米国とイランは60日間の停戦延長と、イランの核開発計画を巡ってさらなる協議を開始することで暫定合意に達しました。
5月28日
与野党は27日、選挙運動に関する協議会で、交流サイト（SNS）対策を盛り込んだ法改正案の骨子について合意しました。SNS事業者に、虚偽情報による悪影響を軽減するための措置を講じた上で、定期的な公表を義務付けることが柱です。
イスラエルは27日、パレスチナ自治区ガザ地区で26日に実施した攻撃で、イスラム組織ハマスの軍事部門の新トップ、モハメド・オデ司令官を殺害したと発表しました。
5月27日
政府の情報収集などインテリジェンス機能の強化に向けて、「国家情報会議」を創設する法案が参議院・内閣委員会で可決しました。27日には、本会議で成立する見通しです。
日米豪印４か国の枠組み「クアッド」の外相会合が２６日、インドの首都ニューデリーで開かれ、エネルギー安全保障や海洋監視活動などでの協力強化を盛り込んだ共同声明を発表しました。
5月26日
高市早苗首相は25日、中東情勢を受けた物価高に対応するため、2026年度補正予算案を編成し、来週にも国会に提出すると表明しました。
戦闘終結に向けたイランとの合意について、アメリカ・トランプ大統領は「まもなく発表される」とアナウンスしていましたが、一転してアメリカ側の交渉団に「合意を急がないよう伝えた」とSNSに投稿しました。
5月25日
毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は、4月18、19日実施の前回調査（53％）から3ポイント減の50％でした。
戦闘終結に向けアメリカとイランは、ホルムズ海峡の開放と高濃縮ウランの処分をめぐり基本合意したと報じられました。
5月24日
核拡散防止条約（NPT）再検討会議が成果文書を採択できずに決裂し閉幕したことを受け、核なき世界を求めて会議で演説した被爆者や被爆地の市長らは23日、「非常に残念」「失望を感じる」と肩を落とした。
トランプ米大統領は23日、自身のソーシャルメディアに、サウジアラビアのムハンマド皇太子などアラブ諸国の首脳らと電話協議し、イランとの戦闘停止を巡る合意について「大部分が議論された」と投稿しました。
5月23日
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は22日、首相の国会出席を大幅に減らすよう主張しました。体力的な負担などを考慮し、「委員会での首相答弁はなしで、担当閣僚が全部やったらいい」と強調しました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のケビン・ウォーシュ新議長の就任宣誓式が２２日、ホワイトハウスで行われました。ウォーシュ氏は、政権によるＦＲＢ批判や利下げへの道筋、トランプ米大統領との関係を背景に他の候補を抑えてＦＲＢ議長に指名されました。
5月22日
今年2月に行われた衆議院選挙をめぐり、「1票の格差」が最大2.1倍を超えて実施されたのは憲法に違反するとして弁護士のグループが選挙の無効を求めた裁判で、東京高裁は先ほど、「合憲」と判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が同国の濃縮ウランを国外に搬出してはならないとの指示を出しました。
5月21日
高市早苗首相は20日の党首討論で、2年限定の飲食料品消費税ゼロに向けた関連法案を提出すると明言しました。
キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長が米国で殺人罪で起訴されたことが２０日、米国の裁判記録で分かりました。キューバの共産主義政権に対する米政権の圧力強化を示す動きとなります。
5月20日
滋賀県長浜市の農業用揚水機場で勤務した農林水産省の元職員の男性（奈良市）が中皮腫で死亡したのは、場内のアスベスト（石綿）を吸ったことが原因だとして、公務員の労災にあたる公務災害に認定されていたことが分かりました。
ロシアのプーチン大統領が北京に到着しました。20日に習近平国家主席と会談を行う予定です。
5月19日
厚生労働省は18日、働く人の心理的負荷を調べる「ストレスチェック」を2028年4月から全事業所で義務化する方針を明らかにした。
世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国は１８日、ジュネーブで開催の年次総会（ＷＨＡ）に台湾を招待する提案を、中国などの反対により却下しました。
5月18日
藤井聡太名人（竜王・王位・棋聖・棋王・王将）に糸谷哲郎九段が挑戦する第84期名人戦7番勝負第4局が16、17の両日、大阪府高槻市「高槻城公園芸術文化劇場」で行われ、先手の藤井がストレートで4連覇を決めました。
中国は2028年まで、毎年少なくとも170億ドル（約2兆7000億円）の農産品を米国から購入することに同意しました。
5月17日
職務中の警察官も「サングラス」。今や職場だけでなく「学校」でもサングラスの着用が広がっています。
中国商務省の声明によると、中国と米国は2国間貿易を促進するため、一部品目の関税引き下げで合意しました。
5月16日
中道改革連合は15日、厳しい党の財政状況を受け、クラウドファンディング（CF）での寄付募集を始めました。午前10時に受け付けを開始し、午後8時40分時点で3000万円超の寄付が集まり、年内に1億円の寄付を目指します。
アフリカのコンゴ民主共和国でエボラ出血熱の流行が確認されたことが分かりました。感染の疑いがある65人が死亡しています。
5月15日
毎日新聞の世論調査によると、高市早苗内閣支持率は。昨年10月の発足時の65％から53％となりました。
アメリカのホワイトハウスの当局者は14日に行われた米中首脳会談について、両首脳が「エネルギーの自由な流通を支えるため、ホルムズ海峡は開放されたままであるべきだ」との認識で一致したと明らかにしました。
5月14日
政府は12日、旧姓の通称使用を法制化する法案の今国会提出を見送る方向で調整に入りました。
アメリカのトランプ大統領が約9年ぶりに北京に到着しました。明日、習近平国家主席との首脳会談が行われる予定です。
5月13日
高市早苗首相は12日、ベセント米財務長官と首相官邸で会談し、14日に予定される米中首脳会談を見据え、中国に対する姿勢を巡って協議しました。
トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との首脳会談では貿易協議を優先する考えを示し、イラン戦争に割く時間は限定的になるとの見方を示しました。
5月12日
中東情勢に伴う原油の供給不安が続く中、アメリカによるイラン攻撃後、中央アジアのアゼルバイジャンの原油が初めて日本に到着します。
アフリカ北西沖のスペイン領カナリア諸島で10日にクルーズ船「MVホンディウス」から下船、出国した乗客のうち、米国人とフランス人の2人にハンタウイルスの陽性反応が出ました。
5月11日
政府は、成長戦略で重点を置く人工知能（ＡＩ）や半導体など「戦略１７分野」の担い手を育てるため、リスキリング（学び直し）の支援に取り組む省庁横断の会議を新設する方向で調整に入りました。
米政府高官は10日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談でイラン情勢を巡り協議するとし、イラン産原油購入への対中制裁などが議題になると述べました。
5月10日
築４０年以上の病棟を持つ医療機関が全国に１５００か所超あることが読売新聞の調べで分かりました。法定耐用年数を超えて老朽化していても、近年は建築費の高騰により建て替えが難しく、閉院など地域医療に悪影響が出る恐れがあります。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9日、ウクライナ侵攻は「終わりに近づいている」と述べる一方、欧米によるウクライナへの軍事支援が対立をエスカレートさせてきたと非難しました。
5月8日
医療機関のみに母親が身元を明かす「内密出産」を巡り、自民党のプロジェクトチーム（PT）が支援に向けた検討を進めています。
ネズミなどが媒介する「ハンタウイルス」の集団感染の疑いがある大西洋のクルーズ船について、オランダの保健当局は7日、感染が確認された乗客と船外で接触した女性に軽度の症状があり、入院していると発表しました。
5月7日
政府は、インテリジェンス（情報収集、分析）の中核機能を担う「国家情報局」について、今夏にも現在の内閣情報調査室（内調）と同規模の職員約７００人規模で発足させ、その後に増員を図る方針を固めました。
大西洋を航行中のクルーズ船「MVホンディウス」で集団感染の疑いがあると報告された「ハンタウイルス」について、南アフリカの保健相は6日、感染者の1人から、ヒトからヒトへ感染するアンデス型のウイルスが確認されたと発表しました。
5月6日
小泉進次郎防衛相は5日、フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた実務者協議の枠組み創設に合意しました。
アメリカのトランプ大統領は4日に始めたばかりのホルムズ海峡での船舶通過の支援について、「短期間、停止する」と表明しました。
5月5日
高市首相は４日、オーストラリアの首都キャンベラでアンソニー・アルバニージー首相と会談しました。両氏は、覇権主義的な動きを強める中国やイラン情勢への対応を念頭に、重要鉱物やエネルギーの確保、防衛協力などを巡るさらなる関係強化を確認し、経済安全保障に関する共同宣言を発表しました。
中東情勢の不安定化を受け、太平洋と大西洋をつなぐ中米のパナマ運河の通航量が増加しています。
5月4日
自民党の高市早苗首相は3日、東京都内で開かれた憲法改正派の集会にビデオメッセージを寄せ「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べ、改憲への意欲を改めて示しました。
イランメディアは、イランが戦闘終結に向けてアメリカに示した14項目の提案内容の一部を報じました。
5月3日
読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施しました。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）でした。
米軍によるイラン港湾への海上封鎖が続く中、イランがこう着状態打開に向け、爆発物を装着した「機雷イルカ」の投入の可能性を検討しているようです。
5月2日
高市首相が２日に行うベトナムのレ・ミン・フン首相との首脳会談で、医療関連など重要物資の日本への安定供給に向け、現地製油所の支援策で合意する見通しとなりました。
韓国ソウルの人気スポット、聖水洞で1日に開催された日本発の人気キャラクター「ポケットモンスター」の30周年記念イベントに来場者が殺到し、イベントが急きょ中止となる騒動が発生しました。
5月1日
高市首相が２日にベトナムで行う外交演説で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の進化に向け、重要物資のサプライチェーン（供給網）強化や安全保障での連携など三つの重要分野での協力策を表明します。
トランプ米大統領は、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると表明しました。
