2025年11月 一般(国内・国際)
11月9日
天皇皇后両陛下は、三重県の「鳥羽水族館」を訪れ、国内で唯一飼育されているラッコを見学されました。
パキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は6～7日、国境地帯の武力衝突の停戦維持に向けた協議をトルコで開いたが、合意に至らず終了しました。
11月8日
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、米中衝突も想定される台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁しました。
パレスチナ自治区ガザを巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が発表され8日で1カ月です。停戦はおおむね維持されているがイスラエルの散発的攻撃が続き、11月7日までに240人以上が死亡しました。
11月7日
高市首相は７日に開く経済安全保障推進会議で、２０２２年に成立した経済安全保障推進法の改正に向けた検討を閣僚に指示する方針を固めました。
米野党民主党の重鎮ナンシー・ペロシ元下院議長は6日、来年11月の中間選挙の下院選に出馬せず、政界から引退すると表明しました。
11月6日
政府は、病院や介護施設の職員の賃上げを後押しし、高騰する食費や燃料費、委託費などを支援するための補助金を２０２５年度補正予算案に盛り込む方針を固めました。
米連邦政府機関の一部閉鎖は開始から36日目に突入しました。これまで最も長かった35日間（2018年12月～19年1月）を更新し、閉鎖期間は史上最長となりました。
11月5日
環境省は４日、今年度上半期（４～９月）の全国のクマの出没件数は２万７９２件（速報値）だったと発表しました。２０２４年度同時期の１万５８３２件を大幅に上回りました。
ロシアのミシュスチン首相は4日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、エネルギー分野の協力推進で一致しました。
11月4日
国会で衆議院本会議で高市総理の所信表明演説に対する各党の代表質問がおこなわれ、論戦がスタートします。野党側は政府が準備する補正予算案について高市総理の考えをただす方針。
米地質調査所（USGS）によると、アフガニスタン北部で現地時間の3日未明、マグニチュード（M）6.3の地震がありました。この地震で大勢の死傷者が出ている恐れもあるようです。
11月3日
先月発足した高市内閣の支持率が82.0%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。
パレスチナ自治区ガザ地区での停戦開始を受け、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は先週、地区内の一部の学校を再開していると発表しました。
11月2日
31日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続伸し、初めて5万2000円を超えました。平均株価は10月の1カ月間で7400円超上昇しており、過熱への警戒感も高まっています。
高市早苗首相は1日、訪問先の韓国慶州で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した林信義元行政院副院長（副首相）と約25分間会談しました。
11月1日
与野党6党は31日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで合意しました。軽油の旧暫定税率（同17.1円）も来年4月1日に廃止する。
日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が31日、韓国の慶州で開幕しました。
