2026年3月 一般(国内・国際)
3月31日
2026年度暫定予算は30日、衆参両院の本会議で、与党や中道改革連合など野党の賛成多数で可決・成立しました。2015年以来11年ぶりのことです。
トランプ米大統領は、ペルシャ湾の主要原油積み出し拠点カーグ島の早期制圧に着手する可能性に言及しました。
3月30日
改正民法が4月1日に施行され、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」が可能になります。
パキスタンのダール副首相は29日、アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議を「近日中にパキスタンで開催する」と表明しました。
3月29日
原子力発電所から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、青森県が２０２６年度の燃料の新規搬入を認めない方針を、同施設を利用する東京電力ホールディングスや日本原子力発電、経済産業省などに伝えたことがわかりました。
米国のトランプ政権に抗議する「ＮＯ ＫＩＮＧＳ（王様はいらない）」と称する大規模なデモが２８日、全米各地で一斉に行われました。
3月28日
高市早苗首相は2026年度予算案の年度内成立を断念する意向を固めました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米イスラエルと交戦するイランの無人機攻撃を受けているサウジアラビアを訪問し、両国は防衛協力に関する協定に署名しました。
3月27日
政府は次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」について、２０２７～２８年にも有償で人を乗せる商用運航を認める調整に入りました。
イランのアッバス・アラグチ外相は25日、米・イスラエルとの戦争終結に向けてイランはアメリカと交渉していないし、「そのつもりもない」と発言しました。
3月26日
中東情勢の緊迫化に伴う石油の供給不足に備えるため、政府はきょうから石油の国家備蓄を放出します。
イラン国営メディアは25日、イランが戦闘終結に向けた米国の提案を拒否し、「侵略や暗殺の停止」など5項目の条件を提示したと報じた。米側の停戦案とは隔たりが大きく、交渉は難航が予想されます。
3月25日
外務省は23日夜、全世界を対象に、海外に渡航・滞在する邦人に対し、中東情勢の緊迫化に伴う広域情報を出しました。中東以外の地域でも「不測の事態が発生する可能性が排除されない」と注意喚起しました。
イスラエルメディアは24日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が戦闘終結に向けたアメリカとの交渉を許可したと報じました。
3月24日
所有者不明の土地が各地に存在する問題を解消するため、2021年に成立した改正不動産登記法が4月1日に全面施行されます。既に始まっている相続登記の義務化に加え、不動産所有者が住所や氏名を変更した際、2年以内の届け出を新たに義務付ける。正当な理由なく怠った場合は5万円以下の過料が科されます。
トランプ米大統領は２３日、イランと建設的な協議を行ったとし、発電所やエネルギーインフラへの攻撃を５日間延期すると表明しました。
3月23日
読売新聞社は２０～２２日、全国世論調査を実施し、米ワシントンで行われた高市首相とトランプ大統領の首脳会談を全体として「評価する」は６９％で、「評価しない」の１９％を大きく上回りました。
海運情報を提供する英ロイズリスト社は21日までに、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡のララク島近くにイラン革命防衛隊が「安全回廊」と称する水路を設置したと明らかにしました。
3月22日
日米首脳会談で、ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、高市首相が正式な停戦合意までは自衛隊の派遣は難しいとの認識を伝え、トランプ大統領側も理解を示していたことが分かりました。
米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにしました。
3月21日
日本時間の20日未明、高市首相がアメリカのトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました。
米軍が、中東地域に数千人の海兵隊員や海軍兵士を追加派遣する計画だと、米当局者３人がロイターに明らかにしました。
3月20日
訪米中の高市早苗首相は１９日、トランプ大統領との会談後に記者団の取材に応じ、最大の焦点だったホルムズ海峡への艦船の派遣について、「日本の法律の範囲内でできることと、できないことを詳細に説明した」と述べました。
人気キャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具メーカー、泡泡瑪特国際集団（ポップマート・インターナショナル・グループ）は19日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントと連携し、ラブブを映画化すると発表しました。
3月19日
日米関税交渉で合意した5500億ドル（約87兆円）の対米投融資の第2弾が計10兆円規模に上ることが分かりました。
国連人権理事会の調査団は１７日、イラン南部ホルムズガン州の女子小学校で少なくとも１７５人の児童らが死亡したとされる空爆について調査を始めたと発表しました。
3月18日
日米両政府は、日本側の投資により米国産の原油を増産し、増産分を日本で共同備蓄する方向で最終調整に入りました。
トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦に関連し、日本などの支援は「必要ない」と表明しました。
3月17日
高市総理大臣は皇位継承を巡り、女性天皇は現行制度では認められないという認識を示しました。
トランプ米大統領は16日、3月末から予定していた訪中と習近平国家主席との首脳会談について、1カ月程度延期するよう中国側に要請したと述べました。
3月16日
19日に予定される日米首脳会談で、レアアースに関する「最低価格制度」の導入に向け協議する見通しであることが分かりました。
イスラエルのネタニヤフ首相は15日、動画を公開し、インターネットで拡散した死亡説を否定しました。
3月15日
官民が一体となり、2019年を最後に国内では建造されていない液化天然ガス（LNG）運搬船の復活を検討していることが分かりました。高市政権が経済安全保障の強化に向け推進する重点投資戦略の一環です。
ロイター通信は13日、路上芸術家バンクシーの正体を特定したとする特別リポートを配信しました。過去に英タブロイド紙で報じられていた通り、現在は50代の英国人男性。
3月13日
政府は、ワシントンで今月予定される日米首脳会談で、米国が進める次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への参加を伝える方向で調整に入りました。
イスラエルのネタニヤフ首相は12日、対イラン軍事作戦で前最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害したことなどにより「中東のパワーバランスが変化している」と述べ、イランの弱体化が進んでいると訴えました。
3月12日
高市総理は中東情勢の悪化による原油価格の高騰に対応するため、今月16日にも日本単独で石油備蓄を放出すると明らかにしました。
国連安全保障理事会は11日、緊迫する中東情勢についての緊急会合を開き、イランによる湾岸アラブ諸国を対象とする攻撃を非難する決議案を13カ国の賛成多数で可決しました。
3月11日
東日本大震災の発生から11日で15年を迎えました。 震災では1万5901人が亡くなりいまだ2519人が行方不明となっています。
トランプ米大統領は９日、イランがホルムズ海峡の石油輸送を止めた場合、米国はこれまでを遥かに上回る規模で同国を攻撃すると警告しました。
3月10日
防衛省は10日、退職する久保文明防衛大学校長の後任に、吉田圭秀前統合幕僚長を充てる人事を発表しました。防衛大校長は、政治が軍事に優越するシビリアンコントロール（文民統制）の理念なども踏まえ、学者や官僚出身者が就くケースが多く、元制服組トップの起用は異例です。
サウジアラビアはイランと米国の紛争の外交的解決を支持する一方、自国の領内やエネルギー施設への攻撃が続けば、報復を余儀なくされる可能性があるとイランに伝えました。
3月9日
共同通信社は7、8両日、全国電話世論調査を行い、防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が56.6％で、「認めるべきだ」の36.9％を上回りました。
死亡したイランの最高指導者ハメネイ師の後継者に、ハメネイ師の次男モジタバ師が選出されたと国営テレビが報じました。
3月8日
敵領域の基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の行使を可能にする長射程ミサイルの初配備に向け、陸上自衛隊が8日深夜にも発射機などを熊本県の健軍駐屯地に搬入する予定であることがわかりました。
イスラエルの世論調査で、国民の大多数が米国と共同で実施しているイランへの軍事作戦を支持していることが分かりました。
3月6日
将棋の第11期叡王戦本戦トーナメント準決勝、藤井聡太六冠－永瀬拓矢九段戦が5日、大阪府高槻市の関西将棋会館で行われ、先手の永瀬が藤井を下し決勝へ進出しました。
米国とイスラエルの攻撃を受けるイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は４日、近隣諸国の指導者に向けて、「各国の主権を尊重する。地域の平和は域内の各国によって守られるべきだと信じる」と中東の団結を呼びかける声明を出しました。
3月5日
政府が策定を進めている「第6次男女共同参画基本計画」案が判明し、旧姓の通称使用の拡大に向けた法制化を検討するとの記載を盛り込むと明らかにしました。
イランの当局者が停戦条件に関する協議をアメリカ側に打診していたとアメリカメディアが報じました。
3月4日
自民党の小林鷹之政調会長は3日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能強化に向けた提言を手渡した。
アメリカのトランプ大統領はこれまでの攻撃によってイランの海軍や空軍をほぼ壊滅させ、防空能力を喪失させたと主張しました。
3月3日
大手すしチェーン「くら寿司」が「回転レーンで商品を流している店舗数が世界No．1」としてギネス世界記録に認定されました。
イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」の司令官は２日、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を閉鎖したと明らかにし、同海峡を通過しようとする船舶は「炎上させる」と警告しました。
3月2日
自民党と日本維新の会が、衆院議員定数削減のための新たな法案を特別国会に共同提出する方向で調整していることが分かりました。法案は現行定数465から45以上減らし、法施行から1年以内に与野党協議で選挙制度改革の結論が出ない場合は比例代表45のみを自動的に削減する内容で検討です。
イラン革命防衛隊は1日、声明を出し、石油輸送の要衝ホルムズ海峡などで米国と英国の石油タンカー3隻をミサイルで攻撃したと表明しました。
3月1日
米軍とイスラエル軍がイランへの軍事攻撃に踏み切ったことを受け、政府は28日、イランに滞在する邦人を国外に退避させる方針を固めました。
トランプ米大統領は2月28日、イランの最高指導者ハメネイ師について「死亡した」とSNSで発表しました。
