2021年4月 一般(国内・国際)

2021年4月 一般(国内・国際)

 

 

4月19日

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言を出すよう政府に要請すると表明したことに関し、加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「要請が仮に出されれば、付帯決議に書いてあるように、速やかな検討を行っていく必要がある」と述べました。

世界で過去1週間に新型コロナウイルスに新たに感染した人は520万人を超えました。コロナのパンデミック(世界的大流行)が始まって以降では週間ベースで最多となりました。

4月18日

4月18日(日)の9時29分頃、岩手県・宮城県で最大震度4を観測する地震がありました。

インドの首都ニューデリーで、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が過去最多の2万4000人を記録しました。

4月17日

アメリカを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と初めて対面での会談を行い、日米同盟の重要性を改めて確認しました。

キューバ共産党トップのラウル・カストロ第1書記(89)は16日に開幕した第8回共産党大会で「私の第1書記としての仕事は、成し遂げたことへの満足感と国の将来についての確信と共に終わった」と演説し、62年にわたって活躍したキューバ政治の第一線から引退することを表明しました。

4月16日

政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加すると決めました。

国営イラン放送によると、イラン原子力庁のサレヒ長官は16日、中部の核施設で同日未明、濃縮度60%のウランを製造したと明らかにしました。

4月15日

国内では15日、47都道府県と空港検疫で4576人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認されました。

米政府は15日、ロシア発とされるサイバー攻撃などを受け、ロシア企業などへの制裁やロシア外交官10人の追放を発表しました。

4月14日

原子力規制委員会は14日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の事実上の運転禁止命令を正式決定しました。

エジプトのスエズ運河で貨物船が座礁した事故で、エジプト当局は貨物船側が賠償金約1000億円の支払いを拒否したため、船を差し押さえたと明らかにしました。

4月13日

政府は13日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、感染が拡大する愛知県に適用する調整に入りました。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が「終息に程遠い」としつつも、実績のある公衆衛生上の対策によって、数カ月以内に制御できる可能性はあるとの認識を示しました。

4月12日

朝日新聞社は10、11日に全国世論調査(電話)を実施し、新型コロナウイルス対応で政府が適用を決めた「まん延防止等重点措置」について聞くと、感染拡大を防ぐ対策として「十分ではない」と答えた人は76%にのぼりました。

米ホワイトハウスは、バイデン大統領が菅義偉首相と16日に首脳会談を行うと正式に発表しました。

4月11日

日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還に合意してから、12日で25年を迎えます。同県名護市辺野古への移設をめぐる国と県との対立により、いまだ実現の見通しは立っていません。

イランのメディアによると、原子力庁報道官は11日、ウラン濃縮活動を行っている中部ナタンツの核施設で事故が起きたと明らかにしました。

4月10日

大学入学共通テストを実施する独立行政法人「大学入試センター」が今年度以降赤字に陥り、2024年度で約13億円の赤字が出ると試算していることが9日わかりました。少子化による共通テストの志願者減が原因です。

在位69年のエリザベス英女王(94)を支えてきた夫のフィリップ殿下が、ロンドン郊外のウィンザー城で亡くなられました。99歳でした。

4月9日

秋篠宮家の長女眞子さまと婚約が内定している小室圭さんが公表した家族の金銭問題を説明する文書について、宮内庁は9日、「文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」との眞子さまのコメントを明らかにしました。

ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相が新型コロナウイルスのソーシャルディスタンス(社会的距離)規制に反したとして、警察当局に罰金を科されました。10人を超えて集まる会合が禁じられる中、自身の60歳の誕生会を人数超過で開いていたといい、罰金額は、2万ノルウェー・クローネ(約25万7千円)です。

4月8日

8日、全国の新たな感染者は7日に続いて3000人を超えています。また、大阪や奈良で過去最多を更新しています。

4月7日

政府が新型コロナの緊急事態宣言を初発令して7日で1年を迎えました。感染予防のため国民生活は制限を余儀なくされ、経済は大きな打撃を受けました。

米国務省のプライス報道官は記者会見で、中国の人権侵害を批判し、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示しました。

4月6日

自民党は6日、男性衆院議員3人が、妊娠7カ月に相当するという重さ7.3キロのジャケットを8、9両日着用し、妊婦の暮らしを体験すると発表しました。

韓国統一省は6日、北朝鮮が東京五輪不参加を発表したことを受け、新型コロナウイルス感染拡大により実現しなかったことを「残念に思っている」と表明しました。

4月5日

総務省は、自治体の窓口や公共施設でのキャッシュレス決済導入に向けた取り組みを本格化させる予定です。地方自治法を改正して、キャッシュレス決済の利用を制度上明確にするほか、先行事例などをまとめて周知を図ることも検討します。

バングラデシュの川で、小型フェリーが貨物船と衝突して沈没し、引き揚げられた船内から多数の遺体を発見され、28人の死亡が確認されました。

4月4日

政府は、最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を宮崎県新富町の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地に配備する方針を固めました。

日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ北東部で地中に埋める処分場を造り、日本から受け入れる構想の存在が明らかになりました。

4月3日

政府が大阪市など3府県の計6市に初適用を決めた「まん延防止等重点措置」を巡り、政府高官らが国会や記者会見で、略称の「まん防(まんぼう)」を使用しない方針を表明する動きが相次いでいます。

イランと米国の両政府は2日、イラン核合意の回復に向けた当事国交渉の一環として、6日からウィーンで間接的に協議することを明らかにしました。

4月2日

カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者などを管理・監督する政府のカジノ管理委員会は2日、日本で解禁されるカジノで認めるゲームについて「ポーカー」や「バカラ」など9種類とする施行規則案を公表しました。5月9日まで行うパブリックコメント(意見公募)を経て、カジノの施行規則が決定します。

台湾東部・花蓮県で2日午前9時30分(日本時間同10時30分)ごろ、交通部(交通省)台湾鉄道管理局(台鉄)が運行する特急列車が脱線しました。

4月1日

子ども・子育て政策を一元化して対応する「こども庁」の創設について、自民党は次の衆議院選挙の公約に掲げ、実現を目指す方向で調整していることが分かりました。

バイデン米政権は1日、トランプ前大統領が一部の就労ビザ(査証)の発給停止を命じた措置を延長せず、同日付で失効したと発表しました。

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