2021年3月 一般(国内・国際)

2021年3月 一般(国内・国際)

 

 

3月31日

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は31日、総務省幹部への高額接待問題を巡り、武田良太総務相に対する不信任決議案を衆院に提出しました。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と欧州連合(EU)のミシェル大統領は30日、オンラインで記者会見を開き、将来の新たなパンデミック(世界的流行)に備える国際条約の締結構想を発表しました。

3月30日

厚生労働省の職員23人が、深夜0時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をしていた問題で、厚生労働省は、送別会に参加していた老健局老人保健課の課長を、大臣官房付に異動させることがわかりました。事実上の更迭です。

米通商代表部(USTR)は、クーデターで実権を握ったミャンマー国軍による市民弾圧を受け、米ミャンマー間の貿易・投資枠組み協定(TIFA)に基づく全ての取り組みを即時停止すると発表しました。

3月29日

アニメ映画『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の最新の興行収入が29日、東映より発表され、公開21日間で興行収入60億7821万1750円、観客動員数396万1480人を記録しました。

エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン」(愛媛県今治市の正栄汽船所有)の離礁作業で、現場の作業関係者は29日、「船尾部分が大きく動いた」と述べました。

3月28日

イランと中国は、今後25年にわたり経済や軍事面での協力を強化する包括協定を締結しました。

3月27日

国内では27日、新たに2073人の新型コロナウイルス感染が確認され、新規感染者は2日連続で2000人を超えました。

ミャンマーは27日、国軍記念日を迎え、首都ネピドー郊外で開かれた式典で国軍が軍事パレードを行いました。

3月26日

2011年の東京電力福島第1原発事故をきっかけに首相官邸前で毎週金曜日の夜に行われてきた「反原発」を訴えるデモが、26日の400回目で最後となりました。

スエズ運河を遮る形で座礁した巨大コンテナ船を所有する愛媛県の正栄汽船は、日本時間の27日日夜の離礁を目指し作業が進められていることを明らかにしました。

3月25日

2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告が25日、秘書を通じて大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出しました。

米インド太平洋軍は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する声明の中で、日本海を韓国式名称である「東海」と表記しました。

3月24日

新型コロナウイルスの感染者は24日、全国で新たに1918人確認された。新規感染者が1900人を超えるのは、2月6日(2279人)以来で、感染の再拡大が懸念されます。

欧州連合(EU)欧州委員会は24日、1月末に導入した新型コロナウイルスワクチンの輸出規制の強化を発表しました。

3月23日

河野行政規制改革相は、人口の少ない小規模自治体では4月下旬にも新型コロナウイルスワクチンの一般向け接種が可能になるとの見通しを示しました。

北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)と中国の習近平国家主席が口頭親書を交換したと報じました。

3月22日

無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいます。

欧州連合(EU)は22日、ブリュッセルで外相理事会を開き、中国の新疆ウイグル自治区における深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局者4人と1団体に対し、EU渡航禁止と資産凍結の制裁を科しました。

3月21日

政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日で解除される首都圏4都県の大規模イベントについて、参加人数の上限をこれまでの「最大5000人」から「最大1万人」に緩和する方針を決めました。

フランス外務省の報道官は、トルコのエルドアン大統領が欧州評議会の「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス(DV)防止条約」から脱退を決定したことについて「極めて遺憾だ」との声明を発表しました。

3月20日

20日午後6時すぎ、宮城県沖を震源とする震度5強の地震がありました。宮城県などで8人がけがをしました。

3月19日

加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、無料通信アプリ大手「LINE」の個人情報保護に不備があった問題を受け、内閣官房でラインを使う業務やサービスなどがあった場合、「個人情報等の管理上の懸念が払拭されるまでは、停止するなどの対応を予定している」と述べました。

ウクライナ政府が、旧ソ連時代の1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発の世界文化遺産登録を目指していることがわかりました。

3月18日

新型コロナウイルス感染拡大を巡り、菅義偉首相は18日の衆院議院運営委員会で、首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言を21日までで解除すると表明しました。

3月17日

東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木宏氏が17日、辞意を表明しました。開会式に出演予定だったお笑い芸人渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を考案していた報道がありました。

3月16日

囲碁の小学生棋士、仲邑菫(なかむら・すみれ)初段(12)が桐山杯全日本早碁オープン戦の予選で、松原大成六段を破り、プロ入り30勝の規定を満たして、史上最年少の12歳0カ月で二段昇段を決めました。これまでは昭和43年、趙治勲名誉名人の12歳3カ月で52年4カ月ぶりの記録更新となります。

3月15日

NTTによる総務省幹部らへの接待を巡り、澤田純社長は15日午前、参院予算委員会の集中審議に参考人として出席し、謝罪しました。

3月15日 00時26分頃、和歌山県で最大震度5弱を観測する地震がありました。

3月14日

東京五輪・パラリンピックに合わせて来日する各国・地域の要人と随行員の一行について、日本側が元首や首脳級を原則12人、スポーツ大臣など閣僚級は5人までに制限するよう要請したことが分かりました。

3月13日

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向です。

3月12日

厚生労働省は先月25日に成田空港に到着した60代の男性が、フィリピンで報告されている新型コロナの変異ウイルスに感染していたと発表しました。

政府は11日の自民党の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国から航空機で入国する人数の上限を1日2000人に抑える方針を示しました。

3月11日

8日から再び延長された首都圏1都3県の緊急事態宣言について、政府が、18日にも解除の是非を判断する方向で、調整していることがわかりました。

3月10日

東京大学は10日、2021年度の入試結果を発表し、全合格者に占める女子の割合は、20年度より1・5ポイント多い21・1%と過去最高になりました。

3月8日

自民、立憲民主両党は8日、総務省幹部を接待した問題をめぐり、NTTの澤田純社長を15日の参院予算委員会に参考人招致することで合意しました。

3月7日

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画(エネ基)」を改定します。

3月6日

NTTドコモがまとめた6日の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち4分の3超の73地点で前週末の2月27日から増加しました。

アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)の国会議員らが、クーデターを起こした国軍への対決姿勢を打ち出し始めました。

3月5日

米国地質調査所(USGS)によると、日本時間3月5日04:28頃ニュージーランド・ケルマディック諸島を震源とするM8.1の地震が発生しました。

政府は5日夜、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、期限を21日まで2週間延長すると正式決定しました

フランシスコ・ローマ教皇は5日、イラクを初めて訪問しました。

3月4日

講談社は4日、『別冊少年マガジン』にて連載中で、4月9日に最終回を迎える人気漫画『進撃の巨人』のクライマックスを盛り上げる一環として、超大型版コミックス『巨人用 進撃の巨人』を先着100人限定で発売することを発表しました。

宮内庁は4日、発作性心房細動と診断され、1日から聖路加国際病院に入院していた三笠宮妃百合子さま(97)が4日午前に退院されたと発表しました。

3月3日

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反罪に問われている元法相の河井克行被告が3日保釈され、勾留されていた東京拘置所を8カ月半ぶりに出ました。保釈保証金は5千万円です。

菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について「2週間程度の延長が必要ではないか」と表明しました。

3月2日

政府は2日の閣議で、東日本大震災から10年となる11日午後、東京都千代田区の国立劇場で追悼式を開くと決定しました。

新型コロナウイルスは人工の生物兵器だと、ロシア人の3分の2近くが考えていることが、同国独立系調査機関レバダ・センターが発表した調査結果で明らかになりました。

3月1日

菅総理大臣の長男らから7万円を超える接待を受け追及されていた山田真貴子内閣広報官について、政府は持ち回りの閣議で辞職を決定しました。

中国国防省は1日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で続いている中国当局による領海侵入について、「中国公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」とする方針をSNS上で発表しました。

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