2021年2月 国内

2021年2月 国内

 

 

2月28日

28日(日)13時40分、鹿児島県の口永良部島の噴火警戒レベルが、レベル2(火口周辺規制)からレベル3(入山規制)に引き上げられました。

2月27日

立憲民主党の枝野幸男代表は27日のオンラインイベントで、次期衆院選で選択的夫婦別姓制度の実現を訴える考えを示しました。

2月26日

菅首相は26日夜、新型コロナ感染症対策本部を官邸で開き、10都府県に発令中の緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明しました。

2月25日

イギリスなどで確認されている新型コロナウイルスの変異株が、鹿児島県や大阪府などの海外滞在歴のない男女8人と、パキスタンなどから到着した6人からも検出され、国内で変異株が確認された人は200人を超えました。

2月24日

総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分しました。「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するためです。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にしました。

2月23日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、まずは幅広い国民に1回接種させることを優先する方針に変更する案が政府内で浮上しています。現状は2回の接種が原則ですが、世界的なワクチン不足で国内への供給量が不透明が理由です。

2月22日

政府は、10の都府県に出している緊急事態宣言について、1都3県を除く6つの府や県の解除の是非を、週内に判断する方向で調整に入りました。

2月21日

閣僚らの2019年の政治資金収支報告書を調べたところ、エルメスは「贈答品費」、高級和牛店は「土産代」という名目で様々な贈り物が政治活動費として計上されていました。そのうち4人は支出が100万円を超えていました。

2月20日

政府は20日午前、東京五輪・パラリンピックに参加する海外の選手や関係者と地域住民の交流の成果を報告する「ホストタウンサミット2021」が開かれ、丸川珠代五輪相は「五輪開催まであと5カ月。一つでも多くの国・地域と日本の地域がつながる活動を応援していきたい」と述べました。

2月19日

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男は、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長を接待した際に衛星放送に言及した音声について、「自分だと思う」と認めました。

2月18日

菅義偉首相は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長就任が固まった橋本聖子氏の後任の五輪相に自民党の丸川珠代参院議員を起用する方針を固めました。

2月17日

政府は17日、2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る米国との協議で合意したと発表しました。21年度は暫定的に現行の特別協定を1年延長し、2017億円を日本が負担します。

2月16日

2020年4~12月に新型コロナウイルス流行の影響で全国の国公私立の大学や短大、高等専門学校を中退した学生は1367人に上ることが文部科学省の調査で分かりました。

2月15日

新型コロナウイルスの感染者は15日、全国で新たに965人が確認されました。死者は73人で計7056人となりました。

2月14日

宮城県と福島県で震度6強を観測する地震ついて気象庁は、10年前に起きた東日本大震災の余震とみられると発表しました。

2月13日

13日午後11時8分ごろ、福島県と宮城県で震度6強の激しい揺れを観測する地震がありました。 福島第一・第二原発などに異常は確認されていないが、東京電力と東北電力管内では、広い範囲で停電が発生しました。

2月12日

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は12日、理事会と評議員会の合同懇談会に出席し、女性蔑視発言の責任を取り、辞任を表明しました。

2月11日

将棋の藤井聡太王位・棋聖(18)が2月11日、第14回朝日杯将棋オープン戦決勝で三浦弘行九段(46)に101手で勝利、同棋戦3度目の優勝を決めました。

2月10日

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言の一部解除について、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が解消されていないことから、12日の判断を見送る方針を固めました。

2月9日

政府は9日午前の閣議で、行政デジタル化の司令塔と位置付ける「デジタル庁」設置法案を含むデジタル改革関連6法案を決定しました。

2月8日

共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9%に上りました。

2月7日

厚生労働省によると新型コロナに感染し重症となっている患者は、全国で795人となりました。きのうから20人減り6日連続の減少となったが、死亡者は6336人で前の日から95人増えました。

2月6日

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船2隻が領海外に退去しました。船は領海内に約8時間半滞在しました。

2月5日

政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定しました。

2月4日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、医療従事者への接種を2月17日以降に開始するスケジュール案と、接種対象に関する政府の検討状況がわかりました。

2月3日

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、緊急事態宣言の延長に伴い、さらに徹底・強化すべき対策について、7項目の提言を公表しました。病床・医療従事者の確保や入院・転院の調整機能強化など、医療の逼迫(ひっぱく)への対応のほか、高齢者施設での感染防止策の徹底や、卒業旅行など感染リスクの高い行動の自粛を求めました。

2月2日

菅総理は政府の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭、緊急事態宣言を発出中の11都府県のうち、栃木県のみを7日に解除し、10都府県については3月7日まで延長すると表明しました。

2月1日

緊急事態宣言の期限が2月7日に迫る中、政府は、首都圏の1都3県などに出している緊急事態宣言を延長する方針を固めました。

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