2023年12月 一般(国内・国際)

国内

2023年12月 一般(国内・国際)

 

 

12月31日

政府は、ウズベキスタンなど中央アジア5か国と脱炭素化での協力を強化する。政府間で覚書を結び、日本企業も現地での再生可能エネルギーや省エネ技術の導入を後押しします。

12月30日

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件

で、東京地検特捜部が「清和政策研究会」(安倍派)幹部の西村康稔・前経済産業相から任意で事情聴取をしたことが関係者の話でわかりました。

ウクライナのクリメンコ内相は29日、ロシアによる同日の全土一斉攻撃で計30人が死亡し、160人以上が負傷したと明らかにしました。

12月29日

秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまは29日、29歳の誕生日を迎えられました。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、軍や軍需産業、核兵器部門に対し、米国による前例のない「対決の動き」に対抗するため戦争準備を加速させるよう命じました。

12月28日

東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生前区長の票の取りまとめのために区議らに現金を配るなどした疑いが強まったとして、東京地検特捜部が28日にも公選法違反容疑で木村氏を支援していた元法務副大臣、柿沢未途衆院議員を逮捕する方針を固めたこと分かりました。

イランの最高指導者ハメネイ師が、イスラエルによるイラン革命防衛隊のムサビ上級軍事顧問の殺害を受けて、革命防衛隊やイラン軍に報復許可を与えたことが分かりました。

12月27日

政府・与党は26日、来年1月26日を軸に通常国会を召集する方向で調整に入りました。

ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が今月発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が19%で昨年5月のほぼ2倍になりました。

12月26日

自民党の派閥の政治資金の問題

を受け、岸田総理は自民党幹部と会談し、年明けのできるだけ早い時期に政治改革について議論する新しい組織を立ち上げる方針を確認しました。

収監先から移送され所在不明となっていたロシアの反政権活動家ナワリヌイ氏が北部ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいることが分かりました。

12月25日

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件

で、東京地検特捜部が「清和政策研究会」安倍派の松野博一前官房長官や高木毅前党国会対策委員長ら派閥幹部から任意で事情聴取をしたことがわかりました。

米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が最近、ウクライナ東・南部4州の占領地域を維持した上での「停戦」に関心を持っている兆候があると報じました。

12月24日

管理組合の運営を管理業者に委託している分譲マンションについて、国土交通省は、業者の運営状況をチェックする「監事」を設けるよう管理指針を見直します。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は声明で、日本政府が日本で生産する地対空誘導弾パトリオットの米国への提供を決定したことを歓迎しました。

12月23日

上皇さま

が90歳の卒寿の誕生日を迎えられました。確かな記録が残る歴代天皇の中で90歳を迎えられるのは初めてです。

ウクライナ空軍は、ロシアは2022年2月の全面侵攻開始以降、ウクライナに対し合計7400発のミサイルを発射し、ウクライナ軍はこのうち1600発を迎撃したと明らかにしました。

12月22日

マイナンバーカード

を健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行をめぐり、政府は現行の保険証を来年12月1日で廃止する方針を固めました。

イスラム組織「ハマス」の指導者ハニヤ氏が仲介を担うエジプトを訪れ、戦闘の一時停止の条件などを協議しました。

12月21日

岸田首相は、自民党安倍派の政治資金パーティー問題をめぐり政調会長の辞表を提出した萩生田光一氏の後任に、渡海紀三朗元文部科学相を起用する方針を固めました。

米コロラド州の最高裁判所は19日、2024年大統領選で共和党候補指名獲得を目指すトランプ前大統領について、同州での予備選投票に絡み不適格であるとの判断を下しました。21年1月6日の連邦議会議事堂襲撃をあおったことなどで、再選を目指す権利を失ったとしています。

12月20日

検察庁を所管する小泉法務大臣中野法務政務官は、二人が所属する二階派が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを踏まえ、そろって二階派を離脱する方向で調整に入ったことがわかりました。

北朝鮮メディアは、18日に発射した弾道ミサイルは新型ICBM大陸間弾道ミサイルの「火星18」だったと報じました。

12月19日

自民党の派閥の政治資金の問題

を受け、岸田総理は、党内に政治改革に向けた新たな枠組みを立ち上げることを検討する考えを示しました。

エジプトの選挙管理当局は18日、大統領選挙の開票の結果、現職のアブデルファタハ・シーシ大統領が3選を果たしたと発表しました。

12月18日

政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年4月から大幅に解禁する方針を固めました。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料で客を運ぶことを認めます。

防衛省は17日午後10時40分、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表しました。

12月17日

2025年の大阪・関西万博の費用

について、政府がまとめた全体像が判明し、万博に「直接資する」国費負担は、会場建設費や日本政府が出展する「日本館」の建設費など計1647億円で、直接関係するインフラ整備費は国費負担を含めて計8390億円に上りました。

中東の産油国クウェートナワフ・アハマド・サバハ首長が死去しました。86歳でした。

12月16日

15日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)は3日連続で史上最高値を更新しました。終値は前日比56・81ドル高の3万7305・16ドルでした。

イスラエルのガラント国防相は、訪問している米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談し、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスを壊滅させるには数カ月かかると述べました。

12月15日

自民党最大派閥の清和政策研究会(安倍派)の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑

を受け、松野博一官房長官(61)や西村康稔経済産業相(61)ら同派の4人が14日、閣僚を辞任しました。事実上更迭で最大派閥の閣僚がゼロとなる極めて異例の事態です。

ヨーロッパ連合は14日、ウクライナとの加盟交渉を開始することで合意したと発表しました。

12月14日

自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金問題

を巡り、同派所属の閣僚である西村康稔経済産業相は14日午前、岸田文雄首相に辞表を提出しました。事実上の更迭となります。

12月13日

岸田総理大臣

は14日、自民党安倍派に所属する閣僚4人を交代させる意向を固めました。

イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザ地区北部にあるイスラム組織ハマスの最後の拠点2カ所を包囲したことがわかりました。

12月12日

FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣を「支持しない」との答えが71.9%にのぼりました。 政権が発足して以来、「不支持」が7割を超えたのは初めてです。

イスラエルのネタニヤフ首相は10日のビデオ声明で、過去数日でイスラム組織ハマスの多数の戦闘員が投降したとして「ハマスの終わりの始まりだ」と主張しました。

12月11日

岸田文雄首相

(自民党総裁)は、党安倍派の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑を受け、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から同派に所属する議員を全員交代させる方向で検討に入りました。

ノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロで開かれ、今年の受賞者はイランの女性人権活動家ナルゲス・モハンマディさんで、刑務所に収監中のため双子の子どもが代理でメダルを受け取りました。

12月10日

2025年大阪・関西万博の運営費

について、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)が当初想定していた809億円を1千億円超に引き上げ、理事会に報告する方向で調整していること分かりました。

水の都」として知られるイタリアの観光地、ベネチア中心部で環境保護団体による抗議活動により、運河が緑色に染まりました。

12月9日

岸田首相は自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑惑を巡り、還流を受けた疑いのある松野博一官房長官を交代させる方針を固めました。事実上の更迭となります。

ロシア通信によると、プーチン大統領は、来年3月の大統領選に通算5選出馬する意向を表明しました。

12月8日

岸田文雄首相

は7日、ノルウェーのストーレ首相と首相官邸で会談し、2国間の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致しました。両国首脳間で初の共同声明を発表しました。

インド洋の島国セーシェルのラムカラワン大統領は7日、爆発物の貯蔵施設で爆発があり、多くの負傷者が出ていることから、非常事態宣言を発令しました。爆発による死者の有無は不明です。

12月7日

異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めました。所得制限は設けない。

イスラエル軍トップのハレビ参謀総長は5日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ南部の最大都市ハンユニスを包囲していると発表しました。

12月6日

経済協力開発機構(OECD)

は5日、2022年に81の国・地域で15歳の生徒らを対象に実施した「国際学習到達度調査」(PISA)の結果を公表し、日本は「読解力」が前回18年の15位から3位へと順位を上げました。

南米ペルーの憲法裁は5日、人権侵害事件で服役中のアルベルト・フジモリ元大統領を即時釈放するよう国に命じました。

12月5日

明治安田生命が毎年恒例で発表している「生まれ年別の名前調査」で、男の子ではが調査開始以来初のトップに、女の子は昨年に引き続き陽葵が、3度目の首位という結果になりました。

香港の民主活動家の周庭さんが3日、カナダに事実上亡命したことを明らかにしました。

12月4日

岸田内閣の支持率

が政権発足後、過去最低となった先月の調査からさらに0.2ポイント下落し、28.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエル軍の報道官は3日、記者会見で「軍はガザ全域で、ハマスに対する地上作戦を継続、拡大している」と述べ、南部への地上侵攻を事実上認めました。

12月3日

2日夜にフィリピン付近で発生した大きな地震に伴い、3日未明から東京・八丈島で40センチの津波を観測するなど、日本の太平洋側の広い範囲で津波が観測されました。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が軍人を最大132万人に増やす大統領令に署名したと発表しました。従来より最大17万人、約15%の増員となります。

12月2日

年末の風物詩で、今年を代表する言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選 2023ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、38年ぶりの日本一を達成した阪神タイガースの流行ワード「アレ(A.R.E.)」が年間大賞に輝きました。

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開幕しました。日本政府は、気候変動で途上国が被る「損失と損害(ロス&ダメージ)」に対処する基金の設立のために1000万ドル(約15億円)を拠出すると表明しました。

12月1日

国民民主党の前原代表代行が離党届を提出し、新党「教育無償化を実現する会」を結成すると表明しました。

ロシア大統領府はプーチン大統領による「国民との直接対話」と「大規模な記者会見」を12月14日に実施すると明らかにしました。

 

 

ひよこ先生

ひよこ先生

中学生・高校生の定期テスト対策のための時事問題を取り上げています。勉強にご活用頂ければと思います。

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