2021年8月 一般(国内・国際)
8月31日
政府・与党は、野党側から要求されていた自民党総裁選挙前の臨時国会の召集をしない方針を固めました。
米中央軍のマッケンジー司令官は、米軍がアフガニスタンからの撤退を完了したと発表しました。
8月30日
ワクチン接種を担当する河野規制改革担当相は29日、1回目と2回目で異なるワクチンを打つ「交差接種」の是非について、政府内で検討していることを明らかにしました。
アフガニスタンで政権を崩壊させ、権力を掌握したイスラム主義勢力タリバンが、首都カブールにいる人たちに、銃や弾薬をタリバン側に引き渡すよう求めています。
8月29日
沖縄県
は28日夜、使用を予定していた米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンから異物が見つかったと発表しました。厚生労働省が接種を見合わせるよう求めたロット番号ではない製品だということです。
バイデン米大統領は28日、アフガニスタン首都カブールの空港周辺で起きた自爆テロの報復として同国東部で実施した無人機による空爆について「この攻撃が最後ではない」と強調し、過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力の「ISホラサン州」への報復を継続すると宣言しました。
8月28日
政府は２７日、新型コロナウイルス対策として、大規模イベントの参加人数を上限５０００人とする措置を１０月末まで２か月間延長する方針を決めました。緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」が適用されている３３都道府県が対象となります。
アフガニスタンに残っていた日本人１人を乗せた自衛隊の輸送機が、アフガニスタンのカブールからパキスタンのイスラマバードに到着しました。
8月27日
政府は27日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を愛知など8道県に新たに発令しました。 「まん延防止等重点措置」には4県を追加。期限は東京などに出されている宣言などと同じ9月12日です。
アメリカとイギリスの両政府は25日夜、アフガニスタンのカブール空港が攻撃される恐れがあるため、空港へ接近しないよう自国民に警告しました。空港の内外にはまだ数千人が、武装勢力タリバンに掌握されたアフガニスタンから出国しようと集まっています。
8月26日
厚生労働省は、異物の混入が見つかったとして、モデルナ製の一部のワクチンの使用を中止すると発表しました。
政府が、イスラム主義勢力タリバンが全土を掌握したアフガニスタンからの邦人などの退避を巡り、自衛隊輸送機による移送は最大約５００人を想定していることがわかりました。
8月25日
政府は、北海道と宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島の8つの道県に、新たに緊急事態宣言を発令する方針を固めました。また、高知・佐賀・長崎・宮崎に、まん延防止等重点措置を適用する方針も固めました。 期間はいずれも8月27日から9月12日までで、25日の政府対策本部で正式決定される見通し。
アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退を巡り、バイデン大統領は今月末としていた期限を延長しない方針だとアメリカメディアが報じました。
8月24日
政府が緊急事態宣言を発令する地域の拡大を決定する方向で検討に入った。新たな宣言発令は、北海道と岐阜・愛知・三重の東海3県を軸に検討し、まん延防止措置を適用する地域の拡大も検討されています。
米政府はタリバンが権力を握ったアフガニスタンからの緊急避難に、民間機を利用する方針を明らかにしました。
8月23日
任期満了に伴い行われた横浜市長選挙で、新人で元横浜市立大学教授の山中竹春氏が、元閣僚の小此木八郎氏や現職の林文子氏らを破って、初当選を果たしました。
政府がイスラム原理主義勢力タリバンが政権を掌握したアフガニスタンに残る邦人の国外退避に向け、自衛隊機を現地に派遣する方針を固めたことが分かりました。２３日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて正式決定し、同日夜にも自衛隊輸送機を派遣します。
8月22日
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大は、保育施設にも影響を及ぼしています。各園とも園児の感染防止に知恵を絞るが、全国１００か所超が休園し、自宅療養中の子どもの看病などで保護者が出社できなくなるケースが増えています。
バイデン米大統領は、アフガニスタンからの米国民やアフガン人協力者、社会的立場の弱い女性や子供らの退避について、「この任務を実行するためにあらゆる力を動員する」と強調しました。
8月21日
厚生労働省は20日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が18日午前0時時点で9万6709人になったと発表し、前の週（11日時点）から2万2646人増え、10万人に迫っています。
中国の全国人民代表大会常務委員会は20日、個人情報保護法案を可決しました。中国で個人情報の保護に絞った法律の制定は初めてです。
8月20日
政府は２０日、新型コロナウイルス対策として東京など６都府県に発令中の緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加します。宮城、岡山など１０県には「まん延防止等重点措置」を適用します。いずれも期間は９月１２日までです。
米保健当局は、全国民を対象とした新型コロナウイルスの追加接種（ブースター接種）を承認したと発表しました。追加接種の開始は9月20日からで、規定回数の接種終了から8か月経過した人が対象となります。
8月19日
厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」の感染が国内で初確認された東京五輪関係者と飛行機内で濃厚接触した可能性のある人のリストを、関係自治体や大会組織委員会と共有しないミスがあったと発表しました。
ハイチの災害救援当局は17日、南西部で14日朝（日本時間同日夜）発生したマグニチュード（M）7．2の地震による死者が少なくとも1941人となったと発表しました。
8月18日
小型無人機ドローンで離島に生活物資などの商品を届ける事業
を、高松市の企業が始めます。 世界で初めての事業で三豊市詫間町の須田港から約４キロ沖の粟島までの輸送の予定です。
東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4377人でした。火曜日としての最多を更新しました。
ニュージーランドのアーダン首相は17日、新型コロナウイルス対策として全土で３日間のロックダウン（都市封鎖）を同日深夜に開始すると発表しました。
8月17日
菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染急拡大が続く東京など6都府県に出している緊急事態宣言の期限を、現在の8月31日から9月12日に延長する方針を固めました。対象地域も今月20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方向で調整しています。
ウズベキスタン国防省は16日、隣国アフガニスタンから不法に越境しようとしたアフガン軍機をウズベク領内で撃墜したと明らかにしました。
8月16日
終戦の日の15日、小泉進次郎環境相と萩生田光一文部科学相、井上信治科学技術担当相が東京九段北の靖国神社を参拝しました。菅内閣の閣僚では13日に西村康稔経済再生相と岸信夫防衛相が参拝しています。
新型コロナウイルスの全国の重症者は、前の日から42人増えて1563人となり、過去最多となりました。
アフガニスタンのガニ大統領が１５日、首都カブールから国外に退去し隣国のタジキスタンに向かいました。２００１年の米軍進攻後に成立したアフガンの民主政権は事実上崩壊しました。
8月15日
福岡県、長崎県、佐賀県、広島県
に発表されていた大雨特別警報は、15日(日)6時10分に全て警報に切り替えられました。 雨は小康状態であるものの、引き続き災害の危険度が高い状況です。
グテレス国連事務総長は、米軍の完全撤収を前に攻勢を強めているアフガニスタンの反政府勢力タリバンに対し、「攻撃を即時停止し、アフガンと国民の利益のために誠意をもって交渉するよう求める」と訴えました。
米地質調査所（USGS）によると、カリブ海の島国ハイチで14日午前8時半（日本時間同日午後9時半）ごろ、マグニチュード（M）7．2の地震が発生しました。
8月14日
政府は、内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長の平田竹男内閣官房参与が両方の役職を辞任したと発表しました。平田氏は公用車で東京都内のゴルフスクールに通い、高額のレッスンを無料で受けていました。
中国各地の都市で、全住民を対象にしたPCR検査の過程で指名手配中の容疑者の所在が判明するケースが相次いでいます。20年以上も逃走を続けていた容疑者が遠く離れた街で逮捕されることもあり、徹底したコロナ対策が「コールドケース（未解決事件）」の捜査に寄与しています。
8月13日
河村たかし
名古屋市長が東京オリンピックソフトボール選手の金メダルをかじった問題で、国際オリンピック委員会（IOC）などが、新たなメダルに交換する方針であることがわかりました。
母国への帰国を拒否し、難民認定を申請していたミャンマー代表のサッカー選手について、出入国管理庁は難民と認める決定をしたことが分かりました。
8月12日
第2次大戦後、極東国際軍事裁判で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人の処刑について「正確に執行した」と記載した米軍の公文書が見つかりました。執行完了の報告書は確認されていませんでした。
日本時間の8月12日(木)2時46分頃、海外で規模の大きな地震がありました。震源地はフィリピン付近（フィリピン諸島、ミンダナオ）で、マグニチュードは7.2と推定されます。
8月11日
政府は会社などの組織に属さずフリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めました。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減る中、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいます。
米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は10日、辞任する意向を表明しました。クオモ氏は女性11人からセクシュアルハラスメントの告発を受け、所属する民主党内で辞任を求める圧力が高まっていました。
8月10日
新型コロナウイルスの感染者は9日、全国で新たに1万2073人確認されました。これで1万人を上回るのは7日連続です。
韓国法務省は、有罪判決が確定し収監されているサムスングループトップ、李在鎔サムスン電子副会長の仮釈放を認めると発表しました。
8月9日
長崎市松山町の平和公園で開かれている平和祈念式典で、同市の田上富久市長が長崎平和宣言を読み上げました。今年1月に発効し、核兵器の保有などを全面的に禁じた核兵器禁止条約に署名・批准していない政府に対し、2022年1月にウィーンで開催予定の第1回締約国会議にオブザーバー参加するよう求めました。
米軍撤退に伴い治安が悪化しているアフガニスタンの地元メディアは8日、北部サリプル州と北部クンドゥズ州の両州都のほぼ全域を、反政府勢力タリバーンが制圧したと伝えました。
8月8日
防衛省が、マッハ５以上で飛ぶ極超音速ミサイルの早期探知を可能にするため、無人航空機の活用を検討していることが分かりました。
米ニューヨークの連邦地検は、ミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使の暗殺を企てたとして、外国政府職員に危害を加えようとした容疑で、ニューヨーク市在住のミャンマー人2人を逮捕したと発表しました。
8月7日
政府は新型コロナウイルスワクチンについて、2回の接種を終えた人に対する2022年の追加接種の検討を始めました。
国際オリンピック委員会（IOC）は6日、東京五輪陸上女子のベラルーシ代表だったクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（24）に帰国を強制したとして、同国コーチ2人の大会参加資格証を剥奪したと発表しました。
8月6日
政府は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の計8県に「まん延防止等重点措置」を新たに適用することを決定しました。期間は8～31日です。
新型コロナウイルスについて、午後６時半時点で全国で過去最多となる１万５１９２人の感染が発表されています。
8月5日
総務省は、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口動態調査結果を発表しました。国内の日本人と外国人を合わせた総人口は1億2665万4244人で、1月1日を基準とするようになった2014年以降8年連続で減少しています。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が累計で2億人を超えました。
8月4日
河野太郎ワクチン担当相は記者会見で、英アストラゼネカ製のワクチンについて、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されている東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に優先配布する方針を明らかにしました。
ドイツ保健省は、9月から新型コロナウイルスワクチンの3回目接種（ブースター接種）を開始すると発表しました。
8月3日
65歳以上の高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種
が、7月31日の時点で1回目が約86・2%、2回目が約75・5%に達したことが内閣官房の集計で分かりました。
東京オリンピックに出場した陸上ベラルーシ代表のチマノウスカヤ選手が帰国を拒否して保護を求めている問題で、支援団体がポーランド亡命に向けて、「すでにビザを受け取った」と明らかにしました。
8月2日
外務省は8月1日付で、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使に帰国するよう命じました。相馬氏は日韓関係に関する不適切な発言に対し、韓国政府が抗議しており、日本政府は近く相馬氏を異動させる方針です。
ミャンマー国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」は、議長で国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官を首相とする暫定政府が発足したと発表しました。
8月1日
全国の新型コロナウイルスの新たな感染者は、３１日午後６時３０分までに１万２２４８人が確認されました。３０日の１万７４３人を上回り、４日連続で過去最多を更新しています。
アマゾン・ドット・コムが欧州連合（ＥＵ）のデータ保護規則に違反したとして、域内当局から７億4600万ユーロ（約970億円）の制裁金を科されたことが明らかになりました。個人情報保護を巡るＥＵ制裁金としては過去最大です。
