2025年12月 一般(国内・国際)
12月30日
高市早苗首相は29日、東京赤坂の衆院議員宿舎から首相官邸に隣接する公邸に引っ越しました。大規模災害など危機管理対応への懸念から、野党から公邸への転居を促す声が上がっていました。
公益財団法人「国家基本問題研究所」は中国が建造を進める４隻目の空母について、ドックとみられる場所を人工衛星画像で分析した結果、原子炉格納容器のようなものが確認されたと公表しました。
12月29日
秋篠宮家の次女佳子さまが31歳の誕生日を迎えられました。
台湾などを管轄する中国軍の東部戦区はけさ、台湾周辺で軍事演習を行うと発表しました。
12月27日
今月18日、自民党と国民民主党は来年度の税制改正で焦点の一つだった「年収の壁」を178万円へ引き上げることで合意しました。
バングラデシュの主要政党バングラデシュ民族主義党のタリク・ラーマン党首代行が25日、英国から約17年ぶりに帰国しました。
12月26日
公立学校の教員採用試験の採用倍率が、初めて3倍を割り込み、過去最低の2.9倍になったことが文部科学省の調査でわかりました。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２４日、ロシアの侵略終結に向けた米国との協議で策定された２０項目の枠組み案を公表しました。
12月25日
2025年度に期限を迎える赤字国債の発行に必要な特例法について、政府が26年度から5年間の延長を検討していることが分かりました。
米国防総省は23日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表しました。
12月24日
政府は23日、人工知能（AI）の活用や開発に対する方針をまとめた「AI基本計画」を閣議決定しました。
クリスマスに向けて世界中の子どもたちにプレゼントを届けるため、北欧のフィンランドからサンタクロースが世界一周の旅に出発しました。
12月23日
上皇さまは23日、92歳の誕生日を迎えました。
台湾の頼清徳総統は22日、訪台した自民党の萩生田光一幹事長代行と会談し、日台の協力を強化する方針で一致しました。
12月21日
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日、政府高官が核兵器を保有すべきだと発言したことを擁護しました。
イタリアの首都ローマ市は19日、世界的名所の噴水「トレビの泉」の周辺に立ち入る観光客に対し、来年2月1日から2ユーロ（約370円）の入場料を導入すると発表しました。
12月20日
日本銀行は金融政策決定会合において追加の利上げを全員一致で決めた。 政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.25%引き上げて0.75%とする。政策金利が0.75%となるのは1995年9月に政策金利が1.00%から0.50%に引き下げられて以来の高さとなり30年ぶりの水準となります。
アメリカのトランプ政権は日本人も対象となっている永住権を抽選で得られる制度を一時停止しました。
12月19日
世界トップレベルの研究を目指し国から助成の出る「国際卓越研究大学（卓越大学）」の認定候補として、東京科学大学と京都大学が選ばれました。
トランプ米大統領は１８日、連邦政府のマリフアナ（大麻）を巡る規制の緩和を勧告する大統領令に署名しました。米政府が数十年にわたり導入していた厳格な規制が一段と転換される可能性があります。
12月18日
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンの燃費性能データを改ざんしたとして、防衛省は、製造元の川崎重工業を「指名停止」処分とする方向で最終調整に入りました。
中国外務省が、北京にいる東南アジアなどの各国の大使を呼び出し、日本への批判を伝えた上で、中国側の立場を支持するよう申し入れていることが新たに分かりました。
12月17日
総額およそ18兆3000億円の2025年度補正予算がさきほど参議院本会議で国民民主党や公明党など野党の賛成も得て可決・成立しました。
欧州連合（EU）欧州委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表しました。自動車メーカーに走行中の二酸化炭素（CO2）排出量を、自社の新車全体で平均90％削減するよう求め、達成できればエンジン車やハイブリッド車（HV）の販売を認めます。
12月16日
自民党と日本維新の会は、衆院議員定数削減法案の今国会での成立を断念しました。これまで成立の見通しが立てば会期を延長して対応する姿勢も示していたが、野党側の賛同が得られず、成立は困難と判断しました。
ノルウェー紙アフテンポステンは15日、ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が同国を脱出してオスロに到着するまでの移動中に脊椎を骨折する大けがを負っていたと報じました。
12月15日
2025年に創業120年を迎えた日本で最も歴史のある旅行会社で、現在はJR西日本の子会社である日本旅行が、大阪－長野間で臨時列車「日本旅行創業120周年記念号」を2025年12月6、7日に走らせました。
ロシアに侵攻されるウクライナのゼレンスキー大統領は14日、米国が断念を求める北大西洋条約機構（NATO）加盟について、NATOに代わる形で欧米の「安全の保証」が得られれば、加盟を断念する用意があるとの考えを記者団に明らかにしました。
12月14日
読売新聞社は、９～１０月、皇室に関する全国世論調査（郵送方式）を実施しました。天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、「賛成」と答えた人は６９％に上り、「どちらともいえない」が２４％、「反対」は７％にとどまりました。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は12日、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた米国主導の和平案を巡り、ウクライナを2027年1月1日までに欧州連合（EU）に加盟させることが検討されていると報じました。
12月13日
政府は2026年度予算案の防衛費（米軍再編経費などを含む）を巡り、過去最大の9兆円規模とする方向で調整に入りました。
欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務相は１２日、域内への１５０ユーロ未満の輸入小包に対し３ユーロ（３．５２ドル）の関税を課すことで合意しました。
12月12日
政府・自民党は所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる方針を固めました。
トランプ米政権は10日、ベネズエラ沖で米当局が石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表しました。
12月11日
政府の経済対策の財源となる2025年度補正予算案は10日、国会会期末の17日までに成立する見通しとなりました。
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉防衛大臣が中国側から危険回避のための十分な情報がなかったと述べたことについて、中国外務省の報道官は「矛盾している」と批判しました。
12月10日
高市首相は９日の衆院予算委員会で、結婚で姓を変えた人の旧姓使用の法制化について「与党と緊密に連携しながら必要な検討を進める」と述べ、意欲を示した。旧姓使用拡大の意義を「社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせる」とも強調しました。
ノーベル賞委員会の補佐機関ノーベル研究所（ノルウェー・オスロ）は9日、にオスロで予定されていたノーベル平和賞受賞者の記者会見が中止になったと明らかにしました。今年はベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が選ばれていました。
12月9日
気象庁は9日午前6時20分ごろ、北海道や東北地方の沿岸に発表していた津波注意報を、約7時間ぶりに全て解除しました。
中国外務省はさきほどの会見でレーダー照射について「捜索レーダーを起動することは正常な行為だ」と述べ捜索目的でのレーダー照射だと強調しました。
12月8日
自民党と日本維新の会、参政党の3党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設に前向きです。
第2次世界大戦で日米開戦のきっかけとなった、日本軍による米ハワイの真珠湾（パールハーバー）攻撃から84年。現地では追悼の式典が行われ、参列者らが平和への誓いを新たにしました。
12月7日
日本近海を航行していた中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、自衛隊の戦闘機に対しレーダー照射を行ったことがわかりました。中国軍機から自衛隊機がレーダー照射を受けたと防衛省が公表したのは今回が初めてです。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は５日、新設の「ＦＩＦＡ平和賞」を米国のトランプ大統領に授与しました。英ＢＢＣが「ＦＩＦＡの政治的中立を脅かした」と報じるなど、批判の声が上がっています。
12月5日
政府は、外国人による日本国籍取得に関する居住期間の要件を、現行の「5年以上」から「10年以上」に事実上引き上げる調整に入りました。
トランプ米政権は3日、米国で販売される自動車の燃費基準について、バイデン前政権が決定した内容から大幅に引き下げる方針を明らかにしました。
12月4日
自民党と日本維新の会は3日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員の歳費（給与）を引き上げる歳費法改正案の今国会提出を見送ると、立憲民主党など野党に伝えました。
トランプ大統領はアメリカで生まれるすべての子どもの投資口座に、政府が約15万円を拠出する「トランプ口座」を来年7月の独立記念日から開始すると発表しました。
12月3日
厚生労働省は出産にかかる標準的な費用の無償化に向け、現在は医療機関ごとに異なる分娩（ぶんべん）費を、全国一律で基本単価を決める方向で調整に入りました。
トランプ米大統領が世界の貿易相手国・地域に課した上乗せ関税を巡り、米会員制量販大手コストコホールセールは連邦最高裁判所が無効と判断した場合に返金を受けられるよう、米政府を相手取って訴訟を提起しました。
12月2日
従来の健康保険証が1日で期限切れとなり、2日から医療機関を受診する際はマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」か、マイナカードを持たない人に発行された「資格確認書」を使う仕組みへ本格移行します。
ロシア大統領府は1日、侵攻するウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクを制圧したと発表しました。
12月1日
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75%と前回10月の調査から1ポイント上昇し、高い水準を維持しました。
韓国国防省傘下の韓国国防研究院のイ・サンギュ核安保研究室長が、北朝鮮が最大１５０発の核弾頭を保有しているとの分析結果を明らかにしました。従来の推定を大きく上回る規模で、２０４０年には約４３０発に増加するとの見通しも示しました。
