2025年10月 一般(国内・国際)
10月31日
高市早苗首相は30日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催される韓国南東部の慶州で李在明大統領と初めて会談しました。
欧州中央銀行（ECB）は30日、独自のデジタル通貨（CBDC）「デジタルユーロ」を2029年にも発行すると発表しました。
10月30日
日本、中国両政府は、31日から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、高市早苗首相と中国の習近平国家主席による初会談を31日に実施する方向で調整に入りました。
パキスタンのタラル情報放送相は29日、アフガニスタン国境地帯での武力衝突の停戦維持に向けイスラム主義組織タリバン暫定政権とトルコで開いていた協議が決裂したことを明らかにしました。
10月29日
藤井聡太王座が同学年の挑戦者伊藤匠叡王と2勝2敗で迎えた将棋の第73期王座戦5番勝負最終第5局が甲府市「常磐ホテル」で行われ、対局は先手の伊藤が勝ち、対戦成績3勝2敗で王座を初めて獲得しました。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、30日に予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談で、中国が合成麻薬フェンタニルの製造に使われる化学物質の輸出を取り締まることを条件に、米国が中国に課している関税を引き下げる貿易枠組みを協議する見通しだと報じました。
10月28日
天皇陛下は27日、来日したトランプ米大統領と皇居・御所で会見しました。天皇陛下がトランプ氏と面会するのは大統領1期目に国賓として迎えた2019年5月以来です。
ベセント米財務長官は２６日、マレーシアの首都クアラルンプールで行っていた米中閣僚級協議で「非常に実質的な枠組み」に到達したと明らかにし、トランプ大統領が警告していた中国製品に対する１００％追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになると述べました。
10月27日
毎日新聞は25、26の両日に全国世論調査を実施し、今月発足した高市内閣の支持率は65％で、不支持率（22％）を大きく上回りました。
マレーシアでのASEAN関連首脳会議の一環として、衝突が続くタイとカンボジアの和平協定の署名式が、トランプ大統領立ち会いのもとで行われました。
10月26日
日米両政府は、トランプ米大統領の２７日からの来日に合わせ、造船に関する協力覚書を結ぶ方向で調整に入りました。両国で作業部会を設置し、造船能力の増強を図ります。
タイのシリキット王太后（タイのワチラロンコン国王の母）が24日夜、首都バンコクの病院で死去しました。93歳でした。
10月25日
27日に訪日するトランプ米大統領と高市早苗首相が28日に会談した後、大統領専用ヘリ、マリーンワンに同乗し東京都内の米軍ヘリポートから海軍横須賀基地に移動する方向で日米両政府が調整していることが分かりました。
ロシアのペスコフ大統領報道官は24日、高市早苗首相が所信表明演説で、ロシアとの領土問題を解決し平和条約を締結する方針を示したことを歓迎しました。
10月24日
政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入りました。
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を30日に韓国で行うと正式に発表しました。
10月23日
天皇陛下が、来日するアメリカのトランプ大統領と面会されると宮内庁が発表しました。
トランプ米大統領は２２日、予定されていたロシアのプーチン大統領との首脳会談をキャンセルしたと明らかにしました。外交努力が進展せず、時期が適切ではないと判断。
10月22日
高市内閣が21日発足しました。高市早苗首相は、片山さつき氏を財務相に起用。自民党総裁選を争った小泉進次郎氏を防衛相、林芳正氏を総務相、茂木敏充氏を外相にそれぞれ充てました。官房長官は木原稔氏。
トランプ米大統領は２１日、ロシアのプーチン大統領とのハンガリーでの会談が近い将来に実施されない可能性があることについて、「無駄な会談にはしたくない」と述べました。
10月20日
自民党と日本維新の会は20日午後、維新の与党入りを含めた政策協議で合意する見通しとなりました。自民の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が政権合意書へ署名します。
フランス・パリの観光名所ルーブル美術館に19日、4人組の強盗団が押し入り、展示品の宝飾品8点を奪って逃走しました。
10月18日
自民党は連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求める議員定数削減を受け入れる方針を固めました。
チャールズ英国王の弟アンドルー王子は17日、国王と協議した上で英王室の全ての称号を返上するとの声明を発表しました。
10月17日
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は16日、国会内で連立政権を見据えた政策協議を行いました。基本政策の一致を前提に、維新が求める消費減税、企業・団体献金の廃止について調整を急ぐ方針を確認しました。
トランプ米大統領は１６日、ロシアのプーチン大統領とハンガリーの首都ブダペストで会談し、ウクライナの紛争終結について協議すると述べました。
10月16日
自民党の高市総裁は１５日、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）と藤田文武共同代表と会談し、臨時国会での首相指名選挙での自身への投票と、連立政権樹立を含む連携を要請しました。両党は連立を視野に入れた政策協議を１６日から開始することで一致しました。
ニュージーランド出身の男性のフルネームがこのほど、「世界一長い名前」のギネス記録に認定されました。認定された男性の短縮名はローレンス・ワトキンズさん。フルネームは全２２５３語で構成され、読み上げるのに２０分を要します。
10月15日
自民党と立憲民主党は14日、参議院国対委員長会談を行い、この席で自民党側は臨時国会を10月21日に召集する日程案を示しました。
イスラエル政府は14日、イスラム組織ハマスによる人質の遺体の返還が遅れているとして、パレスチナ自治区ガザへの支援物資の搬入を制限すると発表しました。
10月14日
自民党は、連立から離脱した公明党の衆議院の選挙区に対し、独自候補を擁立する方向で検討していることがわかりました。
イスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルで拉致しパレスチナ自治区ガザで拘束していた生存中の人質13人を新たに赤十字国際委員会に引き渡しました。
10月13日
国の税制に影響力を及ぼしてきた自民党税制調査会長は、計約8年にわたり務めた宮沢洋一氏から小野寺五典前政調会長に交代となりました。
中国商務省は報道官談話を発表し、トランプ米大統領が中国製品に100％の追加関税を課す意向を表明したことに対し、「高関税で脅すことは、中国と付き合う正しい方法ではない」と反発しました。
10月12日
公明党の斉藤代表は１１日、自民党との連立政権からの離脱を踏まえ、今後の国政選挙では野党候補とも協力する可能性があると言及しました。
北朝鮮が朝鮮労働党創建80年に合わせ、10日夜に実施した閲兵式（軍事パレード）で、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星20」を公開しました。
10月11日
連立離脱を表明した公明党が野党側に対し、国会対応を協議する野党の会談に参加する意向を伝えたことが分かりました。
ノルウェーのノーベル賞委員会は10日、今年のノーベル平和賞の受賞者を発表しました。トランプ米大統領は受賞とならなかった。
10月10日
公明党は9日の中央幹事会で、自民党との連立のあり方について協議し、斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長に対応を一任しました。
スウェーデン・アカデミーは9日、2025年のノーベル文学賞をハンガリーの作家、クラスナホルカイ・ラースロー氏に授与すると発表しました。
10月9日
8日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、日本の次期首相就任が有力視される自民党の高市早苗総裁について、故安倍晋三元首相の経済成長戦略「アベノミクス」を継承せず、女性活躍支援などの独自政策「タカノミクス」に取り組むべきだと訴えました。
トランプ米大統領は、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスが和平案の第1段階で合意したとSNSで発表しました。
10月7日
自民党の高市総裁は７日に役員人事を決定し、新執行部を発足させました。党四役では、幹事長に鈴木俊一総務会長、総務会長に有村治子・元女性活躍相、政調会長に小林鷹之・元経済安全保障相、選挙対策委員長に古屋圭司・元国家公安委員長をそれぞれ内定しました。麻生太郎最高顧問は副総裁です。
トランプ米大統領は６日、米国に輸入される中・大型トラックに対し、１１月１日から２５％の関税を課すと発表しました。
10月6日
最新のJNNの世論調査で、自民党の高市新総裁に「期待する」と答えた人が66%にのぼることがわかりました。
北朝鮮の金正恩総書記は最新兵器の展示会を視察し、アメリカと韓国が北朝鮮の安全保障を脅かしているとして、兵器の開発を続ける方針を示しました。
10月5日
自民党の総裁選挙が4日に行われ、高市早苗前経済安保担当大臣が決選投票の末に、第29代の総裁に選出されました。高市氏は15日召集で調整中の臨時国会で第104代の内閣総理大臣に選出される見通しで、就任すれば日本では初の女性総理となります。
ガザ地区の戦闘終結に向けた計画にイスラム組織ハマスが回答したことなどを受けて、イスラエル政府がガザ地区での軍事作戦を停止するよう指示したことがわかりました。
10月4日
自民党の総裁選挙は4日に投開票が行われます。
パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向け、アメリカが提案した和平計画をめぐり、イスラム組織ハマスは「人質全員の解放に同意する」との声明を発表しました。
10月3日
自民党総裁選は４日、党所属国会議員による投開票と党員・党友票の開票が行われます。
支援のためガザ地区に向かっていた環境活動家グレタ・トゥーンベリさんらの船団は、船団の一部がイスラエル軍に拿捕されたと発表しました。
10月2日
毎日新聞は、自民党総裁選（4日投開票）で党所属国会議員と党員・党友票の支持動向を調査しました。1日時点では、小泉進次郎農相がトップに立ち、高市早苗前経済安全保障担当相が追っています。
アメリカの有力誌「タイム」が選ぶ今年の「次世代の100人」に兵庫県芦屋市の高島崚輔市長らが選ばれました。
10月1日
皇族に支払われる費用などについて決める皇室経済会議が開かれ、三笠宮家の彬子さまがきょう付で家の当主となることが決定しました。母・信子さまは三笠宮家を離れ、別の家を創設されます。
石破茂首相は30日、韓国釜山で李在明大統領と会談しました。首脳同士が相互訪問を重ねる「シャトル外交」継続を通じ、日韓関係を安定的に発展させていくことで一致しました。
