2023年6月 一般(国内・国際)

国内

2023年6月 一般(国内・国際)

 

 

6月30日

日本韓国の閣僚級による「日韓財務対話」が東京で6年10カ月ぶりに開かれ、金融危機時に外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開で合意しました。

米国の大学の入学選考で黒人などの人種的少数派を優遇するアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)を巡り、米連邦最高裁は29日、選考で人種を考慮することは憲法の定める「法の下での平等」に反するとの判断を下しました。

6月29日

将棋の藤井聡太竜王・名人(王位、叡王、棋王、王将、棋聖)が6月28日、王座戦挑戦者決定トーナメント準決勝で羽生善治九段に勝利し、決勝進出を決めました。

北朝鮮は28日、日本が拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを米国などと共催することを非難し、日本人拉致問題は「われわれの誠意ある努力により、すでに完全に解決済みだ」と表明しました。

6月28日

6月27日(火)18時42分、鹿児島県・大隅諸島の火山、口永良部島(くちのえらぶじま)の噴火警戒レベルが、レベル2(火口周辺規制)からレベル3(入山規制)に引き上げられました。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、週末にロシアで起きた民間軍事会社ワグネルの武装蜂起について、指揮を執ったワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対しモスクワへの進軍をやめるよう電話で数時間かけ説得したと明らかにしました。

6月27日

国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題で、OBと会食していたことが明らかとなっていた国交省の航空局長が、利害関係者との会食で本来支払うべき金額を支払っておらず、戒告の懲戒処分を受けました。

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は26日、スウェーデン加盟を協議するハイレベル会合を来月11~12日のNATO首脳会議前にブリュッセルで開く方針を明らかにしました。

6月26日

経済協力開発機構(OECD)の2022年の国際比較で日本の女性役員比率は15・5%と、先進7カ国(G7)では他国に大差をつけられて最下位でした。

ロシアの民間軍事会社ワグネルが一時占拠した南部ロストフナドヌーでは、市民が部隊の撤退決断を称賛しました。

6月24日

名古屋刑務所の刑務官による受刑者への暴行問題を巡り、斎藤法務大臣が再発防止策の実施に向けた計画を発表しました。

北大西洋でタイタニック号残骸ツアーの潜水艇が消息を絶ち乗員5人が死亡した事故で、海底での捜索は今も続いていて、捜索当局は潜水艇の破片を再び見つけた場合は引き揚げる方針です。

6月23日

先週国会で成立した性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法」がきょう施行されます。

バイデン米大統領は22日、国賓として訪米中のインドのモディ首相とホワイトハウスで会談し、防衛や通商面での協力深化で合意しました。

6月22日

岸田文雄首相は21日の記者会見で、7月にリトアニアで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席し、ベルギーで欧州連合(EU)との首脳会談を行うと表明しました。

ロシアのプーチン大統領は21日、モスクワで軍大学校の卒業生を前に演説し、「軍の強化は今後も優先課題の一つだ」と表明しました。

6月21日

マイナンバー制度をめぐるトラブルの続発を受け、政府はデジタル庁と厚生労働、総務の3省庁による「総点検本部」を立ち上げ、21日に初会合を開くことを決めました。

会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、公判中に国外逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、個人の資産と名誉を深く傷付けられたとして、日産と複数の同社関係者らを相手取り、10億ドル(約1420億円)の損害賠償を求める訴訟を逃亡先のレバノンの裁判所に起こしました。

6月20日

宅配大手、ヤマトホールディングス日本郵政は19日、物流サービスで協業すると発表しました。ヤマトが現在、提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。新たに「クロネコゆうメール(仮称)」、「クロネコゆうパケット(同)」として衣替えし、日本郵便が配達します。

岸田文雄首相は19日の自民党役員会で、日米韓3カ国の首脳会談が近く米国で開かれるとの見通しを示しました。

6月19日

共同通信社の世論調査で、現行の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針について、延期や撤回を求める声は60代以上の高年層が計78.4%に上り、年代別で最も多かった。

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ情勢の和平仲介に向けて訪露したラマポーザ大統領らアフリカ7カ国の代表団と北西部サンクトペテルブルクで会談した。アフリカ代表団は和平交渉の再開などを求めたが、プーチン氏は「交渉を拒否しているのはウクライナだ」とし、戦闘が長期化している責任はウクライナ側にあると一方的に主張しました。

6月18日

防衛産業を支援する「防衛装備品生産基盤強化法」に基づき、防衛相が策定する基本方針の原案が明らかになになりました。今後新たに弾薬や艦船などの装備品を取得する際、ウクライナ侵略を教訓に、長期間戦い続ける「継戦能力」や、機密保持の観点を重視し、「国産取得を追求する」と明記したことが柱です。

バイデン米大統領は17日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた労働組合主催の選挙集会で演説した。4月下旬に2024年大統領選への再選出馬を表明した後、大規模な選挙集会に登場したのは初めてです。

6月17日

JR北海道が、無人駅42駅の廃止を検討していることが分かりました。全駅(334駅)の約1割に当たります。

ロシアプーチン大統領は同盟関係にある隣国ベラルーシへのロシアの戦術核兵器の配備について、最初の核兵器がすでにベラルーシ領内に運ばれたと表明しました。

6月16日

岸田首相は15日午後、記者団に対し、今の国会で衆議院の解散はしない方針を表明しました。

防衛省によると、北朝鮮の西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルが東方向に向けて発射されました。

6月15日

岐阜市の陸上自衛隊の射撃場で自動小銃が乱射された事件を受け、浜田防衛大臣は謝罪した上で、捜査への全面協力や原因究明、再発防止を指示したと明らかにしました。

米国務省は14日、ブリンケン国務長官が16~21日の日程で中国と英国を訪れると発表しました。米国務長官の訪中は2018年のポンペオ国務長官以来約5年ぶりで、バイデン政権下では初めてとなります。

6月14日

岸田総理が13日、衆議院の解散・総選挙について踏み込みました。「今は考えていない」という従来の発言から一転、「国会の会期末の間近になって、いろいろ動きがあることが見込まれる。情勢をよく見極めたい」と述べ、早期の解散も視野に入れていることを明らかにしました。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を検証している国際原子力機関(IAEA)グロッシ事務局長が7月上旬に来日し、岸田文雄首相と会談する調整に入りました。

6月13日

自民党と立憲民主党が衆議院と参議院の常任委員長と特別委員長に支給される手当を廃止することで合意しました。

ウクライナ軍は東部にあるダムがロシア軍に破壊され、川の両岸で浸水が発生していると発表しました。

6月12日

北朝鮮が近く、2回目の「軍事偵察衛星」の打ち上げを予告していることを受け、浜田防衛大臣は破壊措置命令を「当分の間」延長することを命じました。

フィリピンにある活火山で噴火活動が始まったとみられ、地元当局などは、「数日以内に大規模な噴火が起きる可能性がある」として、周辺住民1万人以上を避難させています。

6月11日

立憲民主党は21日の通常国会会期末を前に、岸田内閣への不信任決議案を提出する方向で検討に入りました。防衛費増額に伴う増税方針や、採決が強行された改正入管難民法などを理由にする案が浮上しています。

英国防省は、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が過去48時間に、同国の東部と南部で大規模な作戦を実施したとの分析を公表しました。

6月10日

マイナンバーカードの取得者向けのサイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことが分かりました。マイナンバーを巡ってはトラブルが続発しており、河野太郎デジタル相は同日の国会審議で責任を取って自らを処分する意向を示しました。

英国ジョンソン元首相は9日、議員を辞職すると表明しました。新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)下で首相官邸でパーティーが開かれていた問題を巡り議会が調査していました。

6月9日

天皇皇后両陛下はきょう、結婚から30年を迎え、「喜びを分かち合い、そして時には悲しみを共にし、これまでの歩みを進めてこられたことに深い感謝の念を覚えます」と文書で感想を寄せられました。

オーストラリア政府は8日、ナチスのシンボルの展示・販売を禁止することを定めるテロ対策法改正案を、議会に来週提出すると発表しました。

6月8日

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられて1か月となりました。研究者による調査では、街中でマスクを着けている人の割合は、6月の第1週は46%で移行前からわずかに減りました。

米国ペンス前副大統領が7日、2024年大統領選の共和党候補指名争いへの出馬をツイッターで表明しました。

6月7日

自民党は、次期衆院選で小選挙区が1減となる山口県の新3区(下関市など)の公認候補予定者に、外相の林芳正衆院議員(現山口3区)を選任する方向で最終調整に入りました。

国連総会は6日、安全保障理事会(15カ国)の非常任理事国10カ国のうち来年1月から2年間を担当する5カ国を選ぶ選挙を実施しました。非常任理事国は地域別に割り当てられ、東欧枠ではロシアの同盟国ベラルーシがスロベニアに敗れ、韓国とガイアナ、アルジェリア、シエラレオネが選出されました。

6月6日

将棋の第94期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負の第1局が6月5日、ベトナム・ダナン市の「ダナン三日月」で行われ、藤井聡太棋聖(竜王、名人、王位、叡王、棋王、王将)が挑戦者の佐々木大地七段に勝利し、シリーズ先勝を飾りました。

プーチン大統領を批判して収監中のロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求める支援行動が世界の20カ国以上でありました。ロシア国内でも多くの人が声を上げたが、ウクライナ侵攻後に強権姿勢をさらに強めた当局はジャーナリストを含む少なくとも100人を拘束するなど、大規模なデモや集会を阻止しました。

6月5日

著名人らを常習的に脅迫したなどの疑いがあるガーシー容疑者が滞在していたUAE(=アラブ首長国連邦)から成田空港に到着しました。警視庁は先ほどガーシー容疑者を逮捕しました。

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナでの戦争が終結してもロシアが再び侵攻を企てる歴史の繰り返しを阻むため、NATOはウクライナへの支援を続けるとの見解を示しました。

6月4日

三笠宮妃百合子さまは4日、100歳の誕生日を迎えられた。宮内庁によると明治時代以降の女性皇族で最高齢です。

日本と米国、オーストラリア、フィリピンの4カ国は3日、4カ国防衛相会談を初めてシンガポールで開き、中国の海洋活動を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、4カ国での安全保障協力を進めていく方針で一致しました。

6月3日

1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。

米議会上院は1日、連邦政府の借金限度額を定める「債務上限」の適用を2025年1月まで停止する法案を超党派の賛成多数で可決しました。下院は5月31日に可決しており、バイデン大統領の署名を経て成立します。

6月2日

将棋の第81期名人戦七番勝負第5局が指され、藤井聡太竜王(王位、叡王、棋王、王将、棋聖、20)が渡辺明名人(39)に勝利し名人位の奪取に成功しました。藤井竜王は20歳10カ月での最年少名人、史上2人目の7冠保持者の快挙となりました。

ヨルダンのフセイン・ビン・アブドラ皇太子が、サウジアラビア人建築家のラジワ・アル・サイフさんと挙式しました。結婚式には世界各国の王族・皇族が出席しました。

6月1日

2024年秋に現行の健康保険証の原則廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が31日、参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で、自民党などの賛成多数で可決されました。

北朝鮮による衛星打ち上げと称するミサイル発射の失敗について、韓国の情報機関は準備日程を短縮したことがあると指摘しました。

 

 

ひよこ先生

ひよこ先生

中学生・高校生の定期テスト対策のための時事問題を取り上げています。勉強にご活用頂ければと思います。

TOP