2021年6月 一般(国内・国際)

国内

2021年6月 一般(国内・国際)

 

 

6月22日

11月の発行に向け、新500円硬貨の製造を開始する打ち初め式が21日、造幣局さいたま支局で行われました。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが、分かりました。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられます。

6月21日

政府は、新型コロナウイルス対策として10都道府県に発令していた緊急事態宣言について、沖縄を除き期限の20日をもって解除しました。

ブラジルで新型コロナウイルスによる死者の数が50万人を超えました。アメリカに次ぐ世界2番目の死者数で、ワクチン接種の遅れと冬の到来で、さらに悪化するおそれがあると懸念しています。

6月20日

鉄道駅のバリアフリー化を促進するため、国土交通省は、鉄道利用者に整備費用の負担を求める方向で検討に入りました。バリアフリー化に使い道を限定した鉄道料金を新設し、運賃に10円以下の上乗せする予定。

国連総会は18日、今年末で任期が切れるグテレス国連事務総長(ポルトガル)を再任する決議案を全会一致で採択しました。

6月19日

2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら100人に現金を配ったとして公選法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役3年(求刑懲役4年)を言い渡しました。

ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの治療薬の開発強化に乗り出すと発表しました。発症を防ぐワクチンの開発と普及に一定のメドがつき、今後は32億ドル(約3500億円)を投入し、年内の実用化を目指します。

6月18日

政府は17日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、20日が期限の緊急事態宣言について、沖縄以外の9都道府県を解除することを決めました。

中国南部広東省にある台山原子力発電所で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ています。

6月17日

政府は、7月に開幕する東京オリンピックの観客について最大1万人とする調整に入りました。近く開かれる東京都と大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)との5者協議で正式に決定します。

米連邦準備制度理事会(FRB)は16日の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策を2023年中に解除する見通しを示しました。

6月16日

自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法(土地規制法)が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立しました。

ジョンソン英首相は、21日にイングランドで予定されていた新型コロナウイルス規制の事実上の全面解除について、7月19日まで延期すると発表しました。

6月15日

政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入り、東京や大阪は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えです。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、7月23日開幕の東京五輪に合わせて来日する方向で、日韓両政府が調整していることがわかりました。韓国側が打診したもので、日本側も受け入れる方向です。

6月14日

政府は、新型コロナウイルス対策として群馬、石川、熊本3県に適用していた「まん延防止等重点措置」について、感染状況が改善したとして13日をもって解除しました。

イスラエル国会(定数120)は、最大野党の中道イエシュ・アティドなど野党8党が樹立で合意した連立政権を承認し、新政権が発足しました。2009年以来、12年ぶりの政権交代です。通算15年首相を務めたベンヤミン・ネタニヤフ首相は退陣します。

6月13日

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、1~3月に出された緊急事態宣言の対象11都府県で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金の支給率にばらつきが生じています。福岡県が支給をほぼ終える一方で、大阪府は6割強にとどまっています。

米コロンビア大は、優れた報道をたたえるピュリツァー賞を発表し、昨年5月に米中西部ミネソタ州で起きた黒人男性ジョージ・フロイドさん暴行死事件をスマートフォンで動画撮影した少女ダルネラ・フレーザーさん(18)を特別賞に選出しました。動画は黒人差別に抗議する幅広い運動の契機となりました。

6月12日

防衛省は、東京と大阪で運営する新型コロナワクチン大規模接種センターの予約受け付けを同省ホームページと通信アプリLINE(ライン)から電話窓口にも拡充し、予約枠の有効活用を呼び掛けています。電話受け付けは12日午前7時に開始します。

英南西部コーンウォールで開かれている主要7カ国首脳会議(G7サミット)は2日目の12日、保健分野の対応を議論し、パンデミック(感染症の世界的大流行)の再来を防ぐための取り組みを盛り込んだ「カービスベイ宣言」の採択で合意する見通しです。

6月11日

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入りました。

ミャンマー国軍当局は、拘束中の民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏を汚職の疑いで訴追しました。スー・チー氏の非営利団体ドー・キンチー財団の資金が充てられた首都ネピドーの園芸学校の整備で、汚職防止法に抵触する不正があったとしています。

6月10日

厚生労働省は、新型コロナウイルスの治療薬開発を急ぐため、製薬会社4社に対し、国内での臨床試験の費用などとして、計約20億円を補助することを決めました。

米国は、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン約5億回分を、向こう2年にかけて中・低所得国に寄付すると明らかになりました。

6月9日

コロナと五輪が最大の議題に、党首討論が2年ぶりに開催されます。この討論では菅首相と、立憲民主党の枝野代表、日本維新の会の片山共同代表、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長の野党4党首が議論を交わします。

米疾病対策センター(CDC)は、約110の国・地域に対する渡航警戒レベルを緩和し、日本については警戒レベルで最も高い「レベル4」から「レベル3」に引き下げました。

6月8日

菅原一秀前経済産業相が地元で香典や現金を渡したとされる問題で、東京地検特捜部は公職選挙法違反の罪で菅原氏を8日にも略式起訴する方針を固めました。

米国最大の石油パイプラインがランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃により停止を強いられた事件で、米司法省は、石油会社コロニアル・パイプラインがロシアを拠点とするハッカー集団「ダークサイド」に対して支払った身代金440万ドル(約4億8000万円)の大半を回収したと発表しました。

6月7日

政府は安定的な皇位継承策に関し、現在の皇位継承順位を維持する方向で検討に入りました。有識者会議の専門家ヒアリングで順位をすぐに変えるべきだとの意見は少なく、秋篠宮さまの長男悠仁さまを含む現順位は当面変えず、将来的な課題として女性・女系天皇などの是非を議論する予定。

韓国人「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」や遺族ら85人が日本企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン(約985万円)の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告の請求を却下しました。

6月6日

政府は、新型コロナウイルスのワクチンをベトナムに提供する方向で調整に入りました。ベトナムでは感染が急拡大する一方、ワクチンの調達が遅れており、支援が必要と判断しています。

西アフリカのブルキナファソ政府は、ニジェールとの国境近くにある北部の村が4日夜、武装集団に襲撃され、住民約100人が殺害されたと発表しました。

6月5日

一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

一般行政職員ら国家公務員の定年を60歳から段階的に引き上げ、2031年度に65歳とする改正国家公務員法が4日の参院本会議で可決、成立しました。

中国共産党政府が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で32年を迎えました。習近平指導部は7月に創建100年を迎える党の汚点に注目が集まらないよう神経をとがらせており、犠牲者を追悼する動きを抑え込んでいます。

6月4日

消費者庁は、大阪市の「ハウワイ」が販売するまつげ美容液「エターナルアイラッシュ」と「重ね発酵ハーブ茶」について、育毛効果があったり、やせる効果があったりするかのような表示が景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして措置命令を出しました。

米ホワイトハウスは、他国や地域に提供する新型コロナウイルスワクチンの第1弾として最初の2500万回分を、台湾を含むアジアや中南米、アフリカを中心に提供すると発表しました。

6月3日

菅義偉首相は、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、16日に会期末を迎える通常国会の会期を延長しない方針を確認した。首相は、新型コロナウイルス対応を優先する考え。

イスラエルの中道野党イェシュアティドのヤイル・ラピド党首は、同国大統領に対し、現職ベンヤミン・ネタニヤフ首相の退陣につながる連立政権の樹立で野党勢力が合意しました。

6月2日

運輸安全委員会が、航空事故調査へのドローン(小型無人機)導入を進めています。操縦技術を習得した事故調査官が、現場でドローンを飛行させて空撮し、事故分析に活用しています。

英政府は、新型コロナウイルスによる1日の死者がゼロだったと発表しました。昨年3月のコロナ流行以降では初めてのことです。

6月1日

前経済産業相の菅原一秀衆院議員が近く議員辞職を表明する意向であることが関係者の話でわかりました。菅原氏を巡っては、選挙区内の行事で主催者側に現金を提供していた疑いが浮上しています。

中国は産児制限を緩和し、夫婦1組につき3人まで認めると、共産党の習近平総書記(国家主席)主宰の中央政治局会議を引用して国営新華社通信が伝えました。

ひよこ先生

ひよこ先生

中学生・高校生の定期テスト対策のための時事問題を取り上げています。勉強にご活用頂ければと思います。

TOP