2021年6月 一般(国内・国際)
6月30日
政府は新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入りました。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討しています。
中国共産党が創建100年の記念日である7月1日に向けて、祝賀イベントを本格化させています。6月28日には北京五輪のメイン会場だった国家体育場（鳥の巣）で「偉大な道のり」と題し、100年の歴史を歌や踊りで表現した公演を実施し、習近平党総書記（国家主席）や引退した最高指導部メンバーらが観覧しました。
6月29日
国土交通省
は、自動車のアクセルとブレーキがどう操作されたかを詳細に記録する装置「イベント・データ・レコーダー（ＥＤＲ）」を、２０２２年７月から新車に搭載するように義務づける検討に入りました。
バイデン米大統領は今夏に開かれる東京五輪には出席しないと、ホワイトハウスのサキ大統領報道官が明らかにしました。
6月28日
東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発（新潟県）について、2021年度中の稼働を断念し、22年度以降の再稼働を目指すことが分かりました。相次ぐ不祥事対応に時間がかかるためで、目標を盛り込んだ新たな経営再建計画を7月にも公表する方向で経済産業省と調整しています。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は28日、人気アニメ『鬼滅の刃』と初コラボレーションすることを発表しました。アトラクションなどコラボ企画を9月17日～来年2月13日までの期間限定です。
新型コロナの変異ウイルスにより感染拡大が続くインドで2500人近くに偽のワクチンを打ったとして医師2人を含む10人が逮捕されました。
6月27日
政府は、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策強化のため、インドやパキスタンなど、インド型（デルタ型）の変異ウイルスが流行する国や地域から来日する海外選手に対し、出国前７日間は毎日、ウイルス検査を求める方針を固めました。
米政府が７月２３日に開会式を迎える東京五輪の期間中にバイデン大統領のジル夫人の訪日を検討していると日本側に伝えたことがわかりました。
6月26日
新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯に、政府のお金を無利子で貸す「特例貸し付け」の利用額が、1兆円を超えたことがわかりました。リーマン・ショックの影響を受けた2009年度の50倍以上です。
米中西部ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイドさん（当時46歳）が白人警察官の暴行を受けて死亡した事件で、地元裁判所のピーター・ケーヒル判事は、第2級殺人罪などで有罪評決を受けたデレク・ショービン被告に対し、禁錮22年6月（求刑・禁錮30年）を言い渡しました。
6月25日
今春採用された公立小学校教員の採用倍率
の全国平均が2・6倍だったことが各地の教育委員会への取材で分かりました。過去最低だった昨年度の2・7倍（文部科学省調査）を下回りました。
アメリカのフロリダ州で集合住宅の建物の一部が崩落し、少なくとも１人が死亡。住人とみられる９９人と連絡が取れないとのことです。
6月24日
婚姻時に夫婦の姓を同じにするよう求める民法などの規定
を、最高裁大法廷が再び「合憲」と判断しました。別々の姓での婚姻を否定した結果となりました。
中国共産党政権への批判的姿勢で知られる香港紙の蘋果日報（リンゴ日報）は24日、同日付の朝刊を最後に発行を停止しました。
6月23日
東京五輪・パラリンピック組織委員会は、会場で観客への酒類の販売を一転して見送る方針を固めました。時間帯などに制限を設けるなどして提供する方向で検討していましたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から難しいとの判断に転じました。
5月の千葉市でのサッカー・ワールドカップ（W杯）予選で3本指を掲げてミャンマー国軍への抗議を示し、帰国を拒否した同国のピエ・リヤン・アウン選手が、大阪市の大阪出入国在留管理局に難民認定を申請しました。
6月22日
11月の発行に向け、新500円硬貨の製造を開始する打ち初め式が21日、造幣局さいたま支局で行われました。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが、分かりました。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられます。
6月21日
政府は、新型コロナウイルス対策として10都道府県に発令していた緊急事態宣言について、沖縄を除き期限の20日をもって解除しました。
ブラジルで新型コロナウイルスによる死者の数が50万人を超えました。アメリカに次ぐ世界2番目の死者数で、ワクチン接種の遅れと冬の到来で、さらに悪化するおそれがあると懸念しています。
6月20日
鉄道駅のバリアフリー化
を促進するため、国土交通省は、鉄道利用者に整備費用の負担を求める方向で検討に入りました。バリアフリー化に使い道を限定した鉄道料金を新設し、運賃に10円以下の上乗せする予定。
国連総会は18日、今年末で任期が切れるグテレス国連事務総長(ポルトガル)を再任する決議案を全会一致で採択しました。
6月19日
2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら100人に現金を配ったとして公選法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役3年（求刑懲役4年）を言い渡しました。
米ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの治療薬の開発強化に乗り出すと発表しました。発症を防ぐワクチンの開発と普及に一定のメドがつき、今後は３２億ドル（約３５００億円）を投入し、年内の実用化を目指します。
6月18日
政府は17日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、20日が期限の緊急事態宣言について、沖縄以外の9都道府県を解除することを決めました。
中国南部広東省にある台山原子力発電所で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ています。
6月17日
政府は、7月に開幕する東京オリンピックの観客について最大1万人とする調整に入りました。近く開かれる東京都と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で正式に決定します。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策を２０２３年中に解除する見通しを示しました。
6月16日
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立しました。
ジョンソン英首相は、21日にイングランドで予定されていた新型コロナウイルス規制の事実上の全面解除について、7月19日まで延期すると発表しました。
6月15日
政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入り、東京や大阪は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えです。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が、７月２３日開幕の東京五輪に合わせて来日する方向で、日韓両政府が調整していることがわかりました。韓国側が打診したもので、日本側も受け入れる方向です。
6月14日
政府は、新型コロナウイルス対策として群馬、石川、熊本3県に適用していた「まん延防止等重点措置」について、感染状況が改善したとして13日をもって解除しました。
イスラエル国会（定数１２０）は、最大野党の中道イエシュ・アティドなど野党８党が樹立で合意した連立政権を承認し、新政権が発足しました。２００９年以来、１２年ぶりの政権交代です。通算１５年首相を務めたベンヤミン・ネタニヤフ首相は退陣します。
6月13日
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、1～3月に出された緊急事態宣言の対象11都府県で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金の支給率にばらつきが生じています。福岡県が支給をほぼ終える一方で、大阪府は6割強にとどまっています。
米コロンビア大は、優れた報道をたたえるピュリツァー賞を発表し、昨年5月に米中西部ミネソタ州で起きた黒人男性ジョージ・フロイドさん暴行死事件をスマートフォンで動画撮影した少女ダルネラ・フレーザーさん（18）を特別賞に選出しました。動画は黒人差別に抗議する幅広い運動の契機となりました。
6月12日
防衛省は、東京と大阪で運営する新型コロナワクチン大規模接種センターの予約受け付けを同省ホームページと通信アプリLINE（ライン）から電話窓口にも拡充し、予約枠の有効活用を呼び掛けています。電話受け付けは12日午前7時に開始します。
英南西部コーンウォールで開かれている主要7カ国首脳会議（G7サミット）は2日目の12日、保健分野の対応を議論し、パンデミック（感染症の世界的大流行）の再来を防ぐための取り組みを盛り込んだ「カービスベイ宣言」の採択で合意する見通しです。
6月11日
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入りました。
ミャンマー国軍当局は、拘束中の民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏を汚職の疑いで訴追しました。スー・チー氏の非営利団体ドー・キンチー財団の資金が充てられた首都ネピドーの園芸学校の整備で、汚職防止法に抵触する不正があったとしています。
6月10日
厚生労働省
は、新型コロナウイルスの治療薬開発を急ぐため、製薬会社４社に対し、国内での臨床試験の費用などとして、計約２０億円を補助することを決めました。
米国は、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン約５億回分を、向こう２年にかけて中・低所得国に寄付すると明らかになりました。
6月9日
コロナと五輪が最大の議題に、党首討論が2年ぶりに開催されます。この討論では菅首相と、立憲民主党の枝野代表、日本維新の会の片山共同代表、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長の野党4党首が議論を交わします。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、約１１０の国・地域に対する渡航警戒レベルを緩和し、日本については警戒レベルで最も高い「レベル４」から「レベル３」に引き下げました。
6月8日
菅原一秀
前経済産業相が地元で香典や現金を渡したとされる問題で、東京地検特捜部は公職選挙法違反の罪で菅原氏を8日にも略式起訴する方針を固めました。
米国最大の石油パイプラインがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃により停止を強いられた事件で、米司法省は、石油会社コロニアル・パイプラインがロシアを拠点とするハッカー集団「ダークサイド」に対して支払った身代金440万ドル（約4億8000万円）の大半を回収したと発表しました。
6月7日
政府は安定的な皇位継承策に関し、現在の皇位継承順位を維持する方向で検討に入りました。有識者会議の専門家ヒアリングで順位をすぐに変えるべきだとの意見は少なく、秋篠宮さまの長男悠仁さまを含む現順位は当面変えず、将来的な課題として女性・女系天皇などの是非を議論する予定。
韓国人「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」や遺族ら８５人が日本企業１６社を相手取り、１人当たり１億ウォン（約９８５万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告の請求を却下しました。
6月6日
政府は、新型コロナウイルスのワクチンをベトナムに提供する方向で調整に入りました。ベトナムでは感染が急拡大する一方、ワクチンの調達が遅れており、支援が必要と判断しています。
西アフリカのブルキナファソ政府は、ニジェールとの国境近くにある北部の村が4日夜、武装集団に襲撃され、住民約100人が殺害されたと発表しました。
6月5日
一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
一般行政職員ら国家公務員の定年を60歳から段階的に引き上げ、2031年度に65歳とする改正国家公務員法が4日の参院本会議で可決、成立しました。
中国共産党政府が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で32年を迎えました。習近平指導部は7月に創建100年を迎える党の汚点に注目が集まらないよう神経をとがらせており、犠牲者を追悼する動きを抑え込んでいます。
6月4日
消費者庁
は、大阪市の「ハウワイ」が販売するまつげ美容液「エターナルアイラッシュ」と「重ね発酵ハーブ茶」について、育毛効果があったり、やせる効果があったりするかのような表示が景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして措置命令を出しました。
米ホワイトハウスは、他国や地域に提供する新型コロナウイルスワクチンの第1弾として最初の2500万回分を、台湾を含むアジアや中南米、アフリカを中心に提供すると発表しました。
6月3日
菅義偉
首相は、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、16日に会期末を迎える通常国会の会期を延長しない方針を確認した。首相は、新型コロナウイルス対応を優先する考え。
イスラエルの中道野党イェシュアティドのヤイル・ラピド党首は、同国大統領に対し、現職ベンヤミン・ネタニヤフ首相の退陣につながる連立政権の樹立で野党勢力が合意しました。
6月2日
運輸安全委員会
が、航空事故調査へのドローン（小型無人機）導入を進めています。操縦技術を習得した事故調査官が、現場でドローンを飛行させて空撮し、事故分析に活用しています。
英政府は、新型コロナウイルスによる1日の死者がゼロだったと発表しました。昨年3月のコロナ流行以降では初めてのことです。
6月1日
前経済産業相の菅原一秀衆院議員が近く議員辞職を表明する意向であることが関係者の話でわかりました。菅原氏を巡っては、選挙区内の行事で主催者側に現金を提供していた疑いが浮上しています。
中国は産児制限を緩和し、夫婦１組につき３人まで認めると、共産党の習近平総書記（国家主席）主宰の中央政治局会議を引用して国営新華社通信が伝えました。
