2021年5月 一般(国内・国際)

国内

2021年5月 一般(国内・国際)

 

 

5月31日

防衛省は、太平洋の小笠原諸島周辺空域からの領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めました。

政治混乱が続くイスラエルで、右派野党「ヤミナ」は、3月の総選挙を受けて中道野党「イェシュアティド」のラピド元財務相が樹立を目指す連立政権に加わる方針を発表しました。

5月30日

児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で、2020年度に懲戒免職などの処分を受けた公立小中高校と特別支援学校の教員は少なくとも186人に上ることが、読売新聞の全国調査でわかりました。

養鶏業界で広く行われている雄のひよこの大量殺処分が、ドイツでは2022年から禁止されることになりました。

5月29日

生後56日以下の子犬や子猫の販売を原則禁止する「8週齢規制」を定めた改正動物愛護法が6月1日に施行されます

ジョンソン英首相(56)と婚約者キャリー・シモンズさん(33)が同日、ロンドン中心部のウェストミンスター大聖堂で結婚式を挙げたと報じられました。。

5月28日

9都道府県(北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡)への「緊急事態宣言」について、31日までの期間を延長し6月20日までとすることが政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました。

シリア大統領選は、現職バッシャール・アサド氏が得票率95.1%で4選を確実としたと発表しました。

5月27日

第一生命保険は27日、第34回『第一生命サラリーマン川柳コンクール』のベスト10を発表しました。全国から約6万句以上の作品の中から、栄えある第1位に輝いたのは、コロナ禍のサラリーマンの悲哀をユニークに表現した一句「会社へは 来るなと上司 行けと妻」に決定しました。

フランスマクロン大統領は、約80万人が死亡したとされる1994年のルワンダ大虐殺を巡り「(当時の)フランスは大虐殺を行った体制側にあった。謙虚に私たちの責任を認める」と表明しました。

5月26日

厚生労働省によりますと、全国の25日時点の新型コロナウイルスの重症者は1413人で、前の日から119人増えて初めて1400人を上回り、過去最多となりました。

サキ米大統領報道官は、バイデン大統領が6月16日にスイスのジュネーブでロシアのプーチン大統領と初会談すると発表しました。

5月25日

政府与党は、新型コロナ感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに新たな支援金をつくる検討に入りました。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らに最大30万円を配り、生活の自立を助けることを想定します。

米国務省が新型コロナウイルスの感染状況を理由に日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げたことを受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は、東京五輪への米国代表の出場に影響はないとする声明を出しました。

5月24日

LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党は24日、与野党の修正合意案を条件つきで了承しました。

イタリア北部で、観光用のロープウエーからゴンドラが落下する事故があり、子どもを含む14人が死亡しました。

5月23日

政府は、国産ワクチンの研究開発を後押しするための基金を創設する方針を固めました。新型コロナウイルスのワクチン開発で海外に後れを取った現状を踏まえ、大学や製薬会社に資金を安定的に配分できる体制を整えます。

コンゴ民主共和国のニーラゴンゴ火山が噴火し、同国東部のゴマに避難命令が出されました。

5月22日

政府が東京五輪・パラリンピックの大会期間中に必要な医療従事者の確保に向け、自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討に入ったことがわかりました。

中国南部の雲南省でマグニチュード6.4の地震が観測され、これまでのところ3人が死亡、27人がけがが伝えられています。

5月21日

アメリカのモデルナ社イギリスのアストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働大臣は、21日、国内での製造販売を正式に特例承認しました。

バイデン米大統領はホワイトハウスで、議会を通過したアジア系住民への憎悪犯罪(ヘイトクライム)対策法案に署名し、同法が成立しました。

5月20日

政府は20日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を開き、緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加する方針を固めました。

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区の主要2武装組織は20日、同地区での11日ぶりの停戦に合意しました。

5月19日

衆院文部科学委員会は19日の理事懇談会で、わいせつ行為をした教員を学校現場から排除するための法案を全会一致の委員長提案として、来週にも衆院本会議に提出することを確認しました。

米下院は新型コロナウイルスの感染拡大後にアジア系住民らへの憎悪犯罪(ヘイトクライム)が増加したことを受けて、連邦政府に対応強化を求める法案を364対62の賛成多数で可決しました。すでに上院では可決されており、バイデン大統領が近く署名して、成立する見通し。

5月18日

改正ストーカー規制法が18日、衆院本会議で可決、成立しました。全地球測位システム(GPS)機器を悪用して、相手の承諾なく位置情報を把握する行為などを規制対象に追加しました。同法の改正は3回目で8月にも全面的に施行されます。

大型サイクロンが直撃したインド西部ムンバイ沖で、17日から漂流していた国営石油会社の船舶が沈み、乗っていた273人のうち127人が行方不明になっていることが18日、明らかになりました。

5月17日

建設現場でアスベスト(石綿〈いしわた〉)を吸って被害を負った作業員や遺族ら計約500人が国と建材メーカーに賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)は17日午後、原告ほぼ勝訴とする判決を出しました。

外務省は17日、イスラエルとの戦闘が激化するパレスチナの自治区ガザと周辺の危険情報を最高度の「レベル4」(退避勧告)に引き上げ、現地に滞在する邦人に退避を促すとともに「渡航はどのような目的であれ、やめてください」と呼び掛けました。

5月16日

近畿・東海が梅雨入りしたとみられると各気象台が発表しました。近畿では過去最も早い5月22日(2011年)よりも6日早く、最も早い梅雨入りとなりました。東海は統計開始以来2番目に早い記録となっています。

イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘は「正しい戦いだ」と述べ、ガザ空爆の継続を宣言しました。

5月15日

厚生労働省の有識者検討会は、大麻取締法に使用罪を導入する案について、大麻乱用者の社会復帰支援や依存症対策を講じることなどを前提におおむね合意しました。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は、新型コロナワクチンの子どもへの接種を始めた国に対し、「いまは公平なワクチン分配のために寄付してほしい」と訴えました。

5月14日

菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、北海道、岡山、広島の3道県を新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明しました。

最高裁は、家族間の問題を扱う家事調停に、インターネット上で手続きを進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めました。裁判のIT化の一環で、今年度内に東京、大阪、名古屋、福岡の4家裁で試行を開始し、その後、他地域への拡大も検討する予定。

5月13日

茨城県を地盤とする筑波銀行がインターネット金融大手SBIホールディングスと資本提携する方針を固めたことが分かりました。地域のベンチャー企業に出資するファンドの立ち上げなどで協力する。

イタリアのドラギ首相は12日、新型コロナウイルス対策で制限している外国からの観光客受け入れに関し、日本から「ワクチンの接種証明があれば隔離期間なしで入国できるようになる」と述べました。

5月12日

政府は12日、新型コロナウイルスの感染状況が悪化する愛知、福岡両県に緊急事態宣言を発令しました。

中東パレスチナ自治区ガザからロケット弾が相次いで発射されたことを受け、イスラエル軍は報復の空爆を行い、ガザではこれまでに少なくとも28人が死亡しました。

5月11日

憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は11日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。

中国国家統計局は11日、2020年に実施した国勢調査の結果、中国の総人口(香港とマカオ、台湾除く)が14億1178万人だったと発表しました。

5月10日

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関「国際自然保護連合(IUCN)」は10日、日本政府が世界自然遺産に推薦した「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」について、登録するよう求める勧告を発表し、7月にオンラインで開かれるユネスコの世界遺産委員会で登録が正式決定される見通しです。実現すれば2011年6月の小笠原諸島(東京都)以来、国内から10年ぶりの登録となります。

ホワイトハウスで新型コロナウイルス対策を担当するザイエンツ調整官は、成人の58%が少なくとも1回のワクチン接種を済ませたと明らかにしました。

5月9日

全国の新型コロナウイルスの重症者は1144人と過去最多を更新しました。9日連続で1000人を超えています。

アフガニスタンの首都カブール西部の女子校近くで爆発があり、ロイター通信によると少なくとも40人が死亡、多数が負傷しました。爆発時は下校時間で、犠牲者の多くが女子生徒とみられます。

5月8日

NNNよると、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は7043人となり、一日の感染者数が7000人を超えるのは1月16日の7042人以来で、2度目の緊急事態宣言解除後最多となりました。

インド政府の8日の発表によると、過去24時間の新型コロナウイルスによる死者が4187人となり、初めて4000人を超えました。

5月7日

全国の感染者が、1月以来3カ月半ぶりに6,000人を超え、全国各地で過去最多の感染者が確認され、緊急事態宣言の発令が決定された福岡県で472人、愛知県で443人となっています。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は、新型コロナウイルス感染拡大で低迷する観光業を再建するため、市外から訪れる観光客にワクチンを接種する観光誘致策を発表しました。

5月6日

ミャンマーの民主派が軍政に対抗して発足させた「挙国一致政府(NUG)」は5日声明を発表し、独自の部隊「国民防衛隊」を創設したと明らかにしました。

新型コロナショックから経済再開に向けて歩みを進めているアメリカ・ニューヨークの観光の目玉、ブロードウェイ・ミュージカルが、9月中旬から完全再開されることが決まりました。

5月5日

河野太郎行政改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及しました。

茂木敏充外相は5日、訪問先のロンドンでブリンケン米国務長官、鄭義溶・韓国外相と会談し、北朝鮮の完全な非核化に向け3カ国で緊密に連携していくことで一致しました。

5月4日

在ミャンマー日本大使館は、虚偽のニュースを広めた疑いでミャンマーの警察に逮捕された日本人フリージャーナリストの北角裕樹さん(45)が同日、起訴されたと明らかにしました。

先進7カ国(G7)外相会議が3日、ロンドンで3日間の日程で開幕しました。

5月3日

安倍晋三前首相は、9月に自民党総裁任期満了を迎える菅義偉首相について「当然、菅首相が継続して首相の職を続けるべきだ」と述べ、続投が望ましいとの考えを示しました。

台湾が半世紀ぶりの記録的な干ばつに見舞われています。一部自治体では週2日間の断水を実施。

5月2日

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など4都府県に発令した緊急事態宣言は11日の期限まで残り10日程度となりました。5連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっています。

5月1日

政府は、米バイオ企業モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、5月21日にも承認する方向で調整に入った。認められれば、米製薬大手ファイザーのワクチンに続き、2例目となります。

インド政府は1日、新型コロナウイルスの1日当たりの感染確認が40万1993人となったと発表しました。40万人を超えるのは初めて。

ひよこ先生

ひよこ先生

中学生・高校生の定期テスト対策のための時事問題を取り上げています。勉強にご活用頂ければと思います。

TOP