2019年10月 国内

2019年10月 国内

 

 

10月31日

安倍晋三首相は31日午前、辞表を提出した河井克行法相の後任に森雅子元少子化担当相を充てる方針を決めた。森氏は首相官邸で記者団に「国民に信頼をいただけるよう、謙虚に、真摯(しんし)に務めてまいりたい」と語った。

 

31日未明、沖縄県の世界文化遺産・首里城で火事があり、正殿などが全焼し、午前11時ごろほぼ消し止められた。首里城の正殿、北殿、南殿、書院など6棟が全焼し、あわせて4200平方メートルが焼失した。

10月30日

学校法人森友学園をめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた籠池泰典(66)、妻諄子(62)両被告の論告求刑公判が30日、大阪地裁(野口卓志裁判長)で行われた。籠池被告と諄子被告ともに懲役7年を求刑した。

10月29日

厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが29日、分かった。手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されているが、保険料の納付記録や加入資格の管理は電子データ化が進み、役割が低下した。

 

国連難民高等弁務官や国際協力機構(JICA)理事長として活躍した緒方貞子(おがた・さだこ)さんが死去したことが分かった。92歳だった。葬儀は29日午後、東京都内の教会で営まれた。

10月28日

日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上している。

 

不妊治療の体外受精によって2017年に誕生した子どもの数は、5万6617人だったとの調査結果を日本産科婦人科学会が28日までにまとめた。この年に生まれた子どものおよそ16人に1人の割合。最多だった16年の5万4110人を2500人余り上回った。

10月27日

参院埼玉選挙区補欠選挙は27日投開票され、立憲民主、国民民主両党埼玉県連が支援する前同県知事の無所属上田清司氏(71)が、NHKから国民を守る党の党首立花孝志氏(52)を大差で破り、初当選した。

10月25日

有権者への贈答といった疑惑を受け菅原一秀氏が25日、経済産業相を突然辞任したことで、経産省が取り組む政策が停滞する恐れがある。関西電力の金品受領問題への対応や、台風19号の被害からの中小企業の復旧や復興支援は始まったばかり。来月には東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の年内妥結に向けた閣僚会議を控える。後任の梶山弘志経産相は、国内外の課題が山積する中でのスタートとなる。

 

萩生田光一文部科学相は25日、閣議後記者会見で、国の公文書にローマ字で日本人の名前を表記する際、来年1月1日からは特別な事情がない限り「姓・名」の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすると関係する中央省庁で申し合わせたと明らかにした。各省庁が関係業界に通知を出すなどして、民間にも周知を始めるという。

10月24日

一票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が24日、札幌高裁であった。冨田一彦裁判長は格差を違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断し、選挙無効の請求については棄却した。原告側は即日上告した。

 

ハンセン病の元患者の家族に対して国に賠償を命じた熊本地裁の判決を受け、家族への補償法案を検討していた超党派の議員懇談会の作業部会が23日、開かれ、補償額を判決より増額し、1人あたり最大180万円とする法案の骨子案をまとめた。

10月23日

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、沖縄県が国を相手に7月に提起した「関与取り消し訴訟」の判決が23日午後、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で言い渡された。大久保裁判長は県の請求を却下した。

10月22日

天皇陛下が、即位を公に宣言する儀式「即位礼正殿の儀」が10月22日、皇居・宮殿で実施されました。「即位礼正殿の儀」は、皇居宮殿の中でも最も格式が高い「松の間」で催されました。

 

政府は22日の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」(即位の礼)に合わせ、軽微な犯罪で罰金刑を受け医師などの資格を制限された人を救済する「政令恩赦」の復権令を公布、即日施行した。55万人が対象。犯罪被害者に配慮し、重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は対象から除いた。国家の慶弔時に多い一斉実施では、平成5年の天皇陛下と皇后さまのご結婚時以来26年ぶりで、現行憲法下では11回目となる。

10月21日

南米原産で強い毒を持つ特定外来生物ヒアリが見つかった東京港青海埠頭(ふとう)の追跡調査の結果、巣から女王アリが50匹以上確認されたことを受けて、首相官邸で関係閣僚会議を開き、緊急の対応策をまとめた。

10月18日

高市総務相は18日午後、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭(17~20日)に合わせて参拝した。現内閣の閣僚が参拝するのは、17日に参拝した衛藤沖縄・北方相に続いて2人目。高市氏の参拝は、2017年4月以来、2年半ぶりとなる。

 

政府は、22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせて実施できる国家公務員の懲戒処分免除見送る方針を固めた。比較的軽微な事件で罰金刑を受け、資格が制限された人の復権にとどめる恩赦は約55万人を対象に実施するが、懲戒免除は公務員への優遇措置と受け取られかねず、国民の理解が得られないと判断した。

10月17日

22日に予定されていた天皇陛下の即位を祝うパレードは、台風19号による甚大な被害を考慮し、来月10日に延期されることになった。

 

衛藤晟一沖縄北方相は17日午前、同日から始まった秋季例大祭にあわせ、東京・九段の靖国神社を参拝した。閣僚が、春と秋の例大祭や8月15日の「終戦の日」に合わせて同所を参拝するのは、2017年4月の高市早苗総務相(当時)以来、2年半ぶりとみられる。

10月16日

「1票の格差」が最大3.00倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、四国の3選挙区の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、高松高裁は16日、「違憲状態」との判断を示した。

10月15日

政府は天皇陛下の即位を内外に宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人を対象に恩赦を行う方針を固めた。有罪判決を無効にする「大赦」と「特赦」、「減刑」、「刑の執行の免除」、資格取得制限を解除する「復権」の5種類がある。平成の代替わりの際は5種類全てが行われた。

10月14日

台風19号の被害ー死者31人 行方不明者18人。台風19号による死者は、これまでに31人にのぼり、全国21の河川・24カ所で堤防が決壊するなど各地で被害が広がっている。

10月12日

気象庁は台風19号の影響で数十年に一度のこれまでに経験したことのないような重大な危険が差し迫った状況にあるとして、午後7時50分、栃木、茨城、新潟、福島、宮城に大雨特別警報を発表した。

10月10日

石川県は10日、農林総合研究センター畜産試験場(同県宝達志水町)で飼育していた世界初の体細胞クローン牛「かが」が老衰のため、9日に死んだと発表した。21歳3カ月だった。昨年5月に死んだ「のと」と双子の雌で、近畿大との共同研究で1998年7月に誕生した。

10月9日

スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2019年ノーベル化学賞を、京都大工学部出身で旭化成名誉フェローの吉野彰氏(71)ら3人に贈る、と発表した。授賞理由は「リチウムイオン電池の開発」。吉野氏はコバルト酸リチウムを使い、高性能のリチウムイオン電池を開発した。携帯電話やノートパソコンのバッテリーなどIT社会に不可欠な電源となるとともに自動車や住宅にも利用が広がり、エネルギーの効率利用による環境負荷の低減が期待されている。

 

9月の改造人事で初入閣を果たした菅原一秀経産大臣(57)。菅原大臣が自身の秘書に対し、給与を事務所に上納するよう要求していた疑いがあることが分かった。

 

関西電力八木誠会長岩根茂樹社長が先ほど午後3時から会見を開き、そろって辞意を表明しました。八木会長は10月9日付けで辞任。岩根社長は第三者委員会の調査結果が出た後に辞任するということです。

10月8日

史上初の10代名人が誕生した。静岡県熱海市の「あたみ石亭」で打たれていた第44期囲碁名人戦七番勝負第5局は8日午後7時7分、挑戦者の芝野虎丸八段(19)が張栩(ちょうう)名人(39)に252手で白番中押し勝ちを収め、シリーズ4勝1敗でタイトルを奪取した。

 

NHKから国民を守る党立花孝志党首は8日、国会内で記者会見を開き、参院埼玉選挙区補欠選挙(10日告示・27日投開票)に出馬すると表明した。現職の参院議員は自動失職する。立花氏は「比例の議席を失わない。(補選が)自民党、公明党が候補者を出さず、勝てる選挙になってきた」と述べた。

 

石川・能登半島沖の日本海で、北朝鮮の漁船と水産庁の取締船が衝突した事故。
この問題は国会でも取り上げられ、安倍首相は、中国・北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に抗議したことを明らかにした。

 

日米両政府は7日午後(日本時間8日未明)、ホワイトハウスで日米貿易協定に正式に署名した。
トランプ米大統領の立ち会いの下で、杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が行った。2020年1月1日の発効を目指す。

10月7日

7日午前9時10分ごろ、水産庁から北朝鮮の漁船と同庁漁業取締船が石川県・能登半島沖で衝突した。漁船は沈没し、乗組員約20人が海に投げ出されたという。

10月5日

31年ぶりに再開した商業捕鯨のうち、山口県下関市の下関港から出航していた船団の母船「日新丸」が4日、同港に帰港し、今年の捕鯨を終えた。ニタリクジラ187頭、ミンククジラ11頭、イワシクジラ25頭の計223頭を捕獲。無事帰った乗組員を地元関係者らが出迎えた。

10月4日

内閣改造後、初めてとなる臨時国会が4日、召集されます。日米貿易協定などをめぐって、与野党の論戦となる見通しです。

10月3日

1954年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたとされる高知県と宮城県の元船員ら11人が、事実上の「労災認定」となる船員保険の適用を求めている問題で、元船員らから不服申し立てを受けた国の社会保険審査会が全員の請求を棄却したことが3日、分かった。

 

九州電力は、新規制基準で設置が義務づけられているテロ対策施設の完成の遅れで、川内原発1号機と2号機をそれぞれ来年3月と5月に停止させると正式に発表しました。テロ対策施設は、テロなどで原子炉が冷却不能になった場合、遠隔操作で冷却を継続する施設。

10月2日

夫婦別姓の婚姻届が受理されず、法律婚ができないのは違憲だとして、東京都世田谷区在住の大学教員の事実婚夫婦と東京都在住の事実婚夫婦の妻の3人が、国を相手に損害賠償を求めた第二次夫婦別姓訴訟で、東京地裁(大嶋洋志裁判長)は10月2日、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。

10月1日

多くの微細な穴があるナノ粒子特殊なエックス線とを使ってがん細胞を破壊する手法を開発したと、京都大などのグループが発表した。新たな放射線がん治療への応用につながる成果といい、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に30日、掲載された。

 

消費税率10%への引き上げに伴う増収分の一部を活用した幼児教育・保育の無償化が1日、始まった。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3~5歳児の保育料を原則無料とする。0~2歳児は住民税非課税世帯のみ対象。

 

1日から消費税率が10%に上がりました。初めて軽減税率が導入され、対象となる商品の線引きが複雑なことから混乱も予想されています。

 

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