2024年3月 一般(国内・国際)
3月30日
秋篠宮家の長男悠仁さまが昆虫や自然環境など「自然誌」を学べる大学を目指し、勉強に取り組まれていることが明らかになりました。
国連安全保障理事会は28日、北朝鮮に対する経済制裁の履行状況を監視し、安保理に報告書を提出してきた「専門家パネル」の任期延長を求める決議案を否決しました。
3月29日
1人当たり4万円の定額減税などを盛り込んだ2024年度税制改正関連法が28日の参院本会議で可決、成立しました。
北朝鮮が北西部・東倉里の西海衛星発射場に覆いを設置し、軍事偵察衛星の追加打ち上げを準備していると、韓国軍の消息筋が28日明らかにしました。
3月28日
政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など7道県の計16カ所を指定する方針を固めました。
タイ下院は27日、同性婚を認める法案を可決しました。東南アジアで初めてゲイやレズビアンのカップルに婚姻権を保障する国に近づいています。
3月27日
住宅地の地価上昇は、３大都市圏や地方の主要都市にとどまらず、周辺でも拡大した。販売価格が１億円を超える「億ション」は、地方にも増えています。
中国を訪問する予定の台湾の馬英九前総統が、8日に北京で習近平国家主席と会う予定だと、台湾メディアが報じました。
3月26日
自民党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明したことを受け、二階氏に対する党の処分を見送る検討に入りました。
イスラエルのメディアは、イスラム組織ハマスとの戦闘休止条件に関し、ハマスの人質解放と引き換えにイスラエル側が釈放するパレスチナ囚人の数を倍増させる譲歩姿勢を示したと報じました。
3月25日
NNNと読売新聞が今月22日から24日まで行った世論調査で、岸田内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」と答えた人は25％でした。
中国不動産大手の中国恒大集団は24日、昨年8月に米国の裁判所に適用を求めた連邦破産法15条の申請を撤回したと発表しました。
3月24日
天皇皇后両陛下が、6月下旬に国賓としてイギリスを公式訪問される方向で調整が進められていることがわかりました。
国連のグテレス事務総長は23日、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を訪問しました。
3月23日
岸田文雄首相は22日、東京都内で開かれた日本商工会議所の通常会員総会に出席し、中小企業の持続的な賃上げを「政策を総動員して後押しする」と述べました。
ロシアのショイグ国防相がロシア軍の増強計画を明らかにしました。20万人以上の兵士が追加で必要になるとみられます。
3月22日
自民党の麻生太郎副総裁は21日夜、自身が率いる麻生派の「議員懇談会」を東京都内で開催しました。
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止交渉で、ハマス政治部門の幹部ハムダン氏は20日、ハマスが提示した休戦案にイスラエル側が「否定的な回答」をしてきたと明らかにしました。
3月21日
自動車や部品メーカー、販売会社の労働組合でつくる自動車総連は20日、今春闘の交渉状況を発表し、賃上げ額の平均が1万3896円となり、50年ぶりの高水準となりました。
２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００の主要３指数の終値はいずれも過去最高を更新しました。
3月20日
岸田文雄首相は、17年ぶりの利上げを決定した日本銀行の判断について、異次元の金融緩和政策から新たな段階へ踏み出すと同時に、緩和的な金融環境が維持されたことは適切だと述べました。
ロシアの独立系選挙監視団体ゴロスは19日までに、15～17日の大統領選で圧勝したプーチン大統領の得票数に大幅な水増しがあったとの分析結果を発表しました。「史上最大」の2200万票が上乗せされたと推計しました。
3月19日
自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する50代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことが18日、女性の代理人弁護士への取材で分かりました。
ロシア大統領選挙は、プーチン大統領が通算5選を決めました。
3月18日
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％でした。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇しました。
ロシア大統領選（任期6年）では17日、現職のウラジーミル・プーチン大統領が通算5選を決め、「何よりもまずロシア国民に感謝したい。我々は一つのチームだ」と勝利を宣言しました。
3月17日
日本経済の景気後退入りの可能性が高まってきた中で日銀はマイナス金利解除に踏み切りそうです。
北朝鮮の金正恩総書記は、敵地に攻め込むことを想定した軍の訓練を視察し、「戦争準備の完成に拍車をかけなければいけない」と強調しました。
3月16日
自民党の派閥の裏金事件を受け、岸田総理は関係議員らの処分を検討するうえで、話を聞く関係者の候補の中に森元総理が含まれると明言しました。
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは14日、声明を発表し、イスラエルとの戦闘休止や人質解放を巡る間接交渉で、戦闘の終結やイスラエル軍のガザ撤収を柱とする要求を仲介役のカタールやエジプトに正式に伝えたと明らかにしました。
3月15日
育児休業を延長するために「落選狙い」で保育園の申し込みをする人が多いとの声を受けて、厚生労働省の専門部会は「育児休業給付金」の延長の審査を厳格化する案を了承しました。
上川陽子外相は14日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と東京都内で会談し、原子力技術を活用した品種改良や害虫対策、食品安全強化などを推進するIAEAの取り組みを後押しするとして、1850万ユーロ（約30億円）を支援すると表明しました。
3月14日
大阪府の公立高校入試で、合格者の受験番号の校内掲示が今春で最後となります。入試手続きのデジタル化が進み、コロナ禍の感染予防策で掲示をやめた自治体で大きな混乱がなかったことから、各地で同様の動きが出ています。
バイデン米大統領は日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、懸念を表明する声明を近く出す見込み。ＵＳスチール株は2020年６月以来の大幅安で取引を終えました。
3月13日
米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが２カ月連続で予想を上回ったことで、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月より早い時点で利下げを開始する可能性は事実上閉ざされたとの見方が大勢になりました。
カリブ海の島国ハイチのアンリ首相は１１日、辞任する意向を示しました。
3月12日
戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所は１１日、赤根智子裁判官を所長に選出しました。１８人の裁判官の互選で決まり、同日就任しました。日本人のＩＣＣ所長は初めて。
中東イスラム諸国の多くで11日、イスラム暦のラマダン（断食月）が始まりました。
3月11日
戦後最悪の自然災害となった東日本大震災は11日、発生から13年を迎えました。関連死を含む死者行方不明者は2万2222人です。
インド海軍は今月、インド洋の島国モルディブに近いインド南部ラクシャディープ諸島で新しい基地の運用を始めました。モルディブでは昨年11月に親中派のムイズ大統領が就任し、中国への接近が進むことに対してインド側は警戒感を募らせています。
3月10日
東日本大震災の発生からまもなく13年です。全国でいまだに2520人の行方不明者がいることが、警察庁のまとめで分かりました。
中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが中国の公式資料で明らかになりました。
3月9日
中古車販売大手のビッグモーター（BM）が下請け業者に草むしりを強要するなどしていたことは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請の禁止など）にあたるとして、公正取引委員会は近く、同社に再発防止などを求める勧告を出す方針を固めました。
バイデン米大統領は、一般教書演説で富裕層や大企業への課税強化を打ち出しました。最低法人税率を引き上げる一方で、役員報酬や企業が所有するジェット機に対する税控除を縮小する方針です。
3月8日
医学部医学科に入学した女性の割合が今年度、初めて4割を超えたことが文部科学省の調査で分かりました。
北欧スウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)への加盟手続きが完了し、正式に加盟しました。NATOへの新規加盟は去年4月のフィンランド以来で32か国目になります。
3月7日
文部科学省は旧統一教会の財産の監視を強化するため、「指定宗教法人」に指定する方針を宗教法人審議会で説明し、了承されました。
米大統領選の共和党候補指名争いで、ニッキー・ヘイリー元国連大使は６日、撤退を表明しました。
3月6日
岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化に関係する議員について、閣僚をはじめとする政務三役などの役職に今後登用する場合は説明責任を果たしていることが条件になるとの考えを示しました。
5日開幕した中国の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)で、李強首相は台湾について、改めて統一への意欲を示しました。
3月5日
岸田総理は、4月に行われる衆議院の補欠選挙にあわせて解散総選挙を行う可能性について問われ、「まったく考えていない。国民にとって大切な予算の成立を図ること、これに尽きる」と述べました。
フランスの上下両院は4日、パリ郊外のベルサイユ宮殿で合同会議を開き、女性が人工妊娠中絶を選ぶ「自由」を憲法に明記することを賛成多数で可決、正式に決定しました。フランスメディアによると、中絶の権利を憲法に明記するのは世界で初めて。
3月4日
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いで、中西部ミシガン州の党州大会、中西部ミズーリ、西部アイダホ両州の党員集会が2日行われ、ドナルド・トランプ前大統領がいずれも得票率1位で勝利を確実にしました。
3月3日
2024年度予算案は衆議院の本会議で採決が行われ、与党の賛成多数で先ほど可決されました。
アメリカ軍は食料危機が深刻化するパレスチナ自治区のガザに人道支援物資を空中投下しました。
3月2日
アメリカ軍普天間基地の辺野古沖への移設をめぐり裁判で工事を承認するよう命じられた沖縄県が判決を不服として行った上告について、最高裁は受理しない決定を出しました。沖縄県の敗訴が確定しました。
アメリカ政府は自衛隊での性被害を実名で訴えてきた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんに、「国際勇気ある女性賞」を授与すると発表しました。
3月1日
2023年4月の東京都江東区長選を巡る買収事件で、地元区議らに現金を配布したとして公職選挙法違反に問われた前副法相で元衆院議員の柿沢未途被告（53）に対し、検察側は1日、東京地裁（向井香津子裁判長）で開かれた公判で懲役2年を求刑しました。
インドの経済成長率は昨年末に予想に反して加速し、８％を超えました。
