2023年7月 一般(国内・国際)
7月31日
政府は８月１日から、外国人歌手らがコンサートなどで日本を訪れる際に取得する「興行ビザ（査証）」の要件を大幅に緩和します。緩和を通じて国際的な文化交流に弾みをつけたい考えです。
米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が２９日、豪東部ブリスベンで開催され、米豪に日本を含めた防衛協力を強化することで一致しました。
7月30日
秋篠宮さまと長男悠仁さまは29日、空路で鹿児島県入りし、鹿児島市で開かれた第47回全国高校総合文化祭の総合開会式に出席されました。
英フィナンシャル・タイムズは29日、ウクライナ軍が北朝鮮製のロケット弾を使用していると報じました。ウクライナ国防省はロシア軍から奪ったものであると、同紙の取材に対し示唆しました。
7月28日
岸田文雄首相は27日、来秋のマイナンバーカードへの一体化に伴う健康保険証廃止について、「視察などを通じて医療関係者の意見を含め、現場の意見をうかがいながら対応を考えていきたい」と述べ、期限を延長する可能性を示唆しました。
タス通信は２７日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、プーチン露大統領らに戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官をロシア当局が指名手配したと報じました。
7月27日
政府は26日、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に発足させる方向で調整に入りました。
アフリカ西部ニジェールの大統領警護隊が26日、首都ニアメーにある大統領公邸や大統領府を封鎖し、バズム大統領を拘束したとAFP通信が報じました。
7月26日
総務省が26日付で公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1千人減りました。
朝鮮中央通信は25日、ロシアのショイグ国防相を団長とする軍事代表団が、朝鮮戦争（1950～53年）の休戦から27日で70年となるのを記念して北朝鮮を訪問すると伝えました。
7月25日
オリエンタルランドは、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーで利用できる無償の「東京ディズニーリゾート 40周年記念プライオリティパス」を7月26日より導入します。
フランスのシンクタンク「国際関係研究所」（IFRI）が、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシアから国外に移住した人の数が100万人に上るとの報告書を発表しました。
7月24日
デジタル庁を所管する河野太郎デジタル相が、8月下旬に米国訪問を計画していたが、政府がマイナンバーにひも付けた情報の総点検作業を進めている最中で、批判を浴びかねないとして計画を取りやめました。
ギリシャのロードス島で22日、18日に発生した山火事が燃え広がり、観光客ら約2千人が船で避難する事態となりました。海辺のリゾート地にあるホテル3軒も被害を受けました。
7月23日
政府は台湾有事を念頭に、沖縄県の宮古島（宮古島市）に住民が避難するシェルターを整備する方針を固めました。
日米欧の先進国に中国やロシアなど新興国を加えた20カ国・地域（G20）のエネルギー相会合が22日、インド南部ゴア州パナジで開かれました。
7月22日
文化審議会は21日、重要無形文化財保持者（人間国宝）に、古典落語の五街道雲助（くもすけ）さん（75）、能シテ方の金剛永謹（ひさのり）さん（72）ら12人を認定するよう文部科学相に答申しました。今回の認定で、人間国宝は109人になります。
韓国軍によりますと、北朝鮮が午前4時ごろ、朝鮮半島西側の黄海に向けて巡航ミサイル複数発を発射したということです。
7月21日
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市内で所有する土地をめぐり、隣接地にある大学を運営する学校法人国士舘（世田谷区）は20日、教団に対して、研修施設を建設する計画を中止し、土地から撤退するよう申し入れたと発表しました。
中国の人民解放軍とロシア軍の艦船が日本海で合同軍事演習を行うため予定海域に集結し、ロシア国防省は演習を開始したと発表しました。
7月20日
日産自動車はクロスオーバー電気自動車（ＥＶ）の「アリア」と将来のＥＶモデルに、テスラの北米充電規格（ＮＡＣＳ）を採用することで同社と合意しました。
ロシア大統領府は、プーチン大統領が８月２２━２４日に南アフリカで開催される新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議にビデオ通話を通じ参加すると発表しました。
7月19日
岸田文雄首相は18日、カタールのドーハでタミム首長と会談し、液化天然ガス（LNG）などエネルギー市場の安定化に向け協力していくことで合意しました。
ロシアのプーチン大統領は１７日、ロシア南部とクリミアを結ぶ橋が爆発により損傷したことについて、ウクライナによる「テロ行為」との見方を示し、ロシアは報復すると表明しました。
7月18日
高病原性鳥インフルエンザで殺処分した鶏などの死骸を予定地に埋却できず、処理の変更を余儀なくされたケースが昨秋以降、１２道県で１６件あったことがわかった。
岸田文雄首相は、サウジアラビア西部ジッダで、同国のムハンマド皇太子と会談しました。
7月17日
岸田文雄首相は、東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出計画を巡り、今月中にも全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と面会する方針を固めました。
韓国の尹錫悦大統領は15日、ウクライナを電撃訪問し、首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談しました。
7月16日
環太平洋連携協定（TPP）に加盟する日本やオーストラリアなど11カ国は16日、ニュージーランド・オークランドでの閣僚級会合で、英国の新規加盟を正式に承認しました。協定が2018年に発効して以来加盟国が増えるのは初めて。
政府は、サウジアラビアなどペルシャ湾岸の６か国が加盟する「湾岸協力会議（ＧＣＣ）」との自由貿易協定（ＦＴＡ）について、２０２４年中に交渉を再開する方向で調整に入りました。
7月14日
政府は、サウジアラビアと外相レベルの「戦略対話」を設立し、ペルシャ湾岸の６か国で作る「湾岸協力会議（ＧＣＣ）」との外相会合を定例化する方向で調整に入りました。
北朝鮮国営メディアは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の立ち会いのもと、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18型」の発射実験を行い、成功したと発表しました。
7月13日
2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が難民に認定されたことがわかりました。過去最大規模での難民の一斉認定となります。
先進7カ国（G7）は12日、ウクライナに対する永続的な安全保障上の支援を掲げた共同宣言を発表しました。
7月12日
戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡しました。2審・東京高裁判決（2021年5月）は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、リトアニアで同日開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、自国の加盟をめぐるNATOの「不確実性」と「弱さ」を指摘し、それがロシアの侵略を助長していると批判しました。
7月11日
塩野義製薬は１０日、約２００人の早期退職を募集すると発表しました。今後の成長や新規事業を見据えて人材の入れ替えを加速します。
トルコはスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を推進するよう自国議会に要請することで合意しました。
7月10日
韓国大統領府は9日、リトアニアで11～12日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、岸田文雄首相と個別に会談すると発表しました。
北朝鮮は9日、東京電力福島第1原発の処理水放出計画は国際基準に合致するとの報告書を出した国際原子力機関（IAEA）を非難する声明を出しました。
7月9日
57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した元従業員袴田巌さんの裁判をやり直す再審公判で、検察側が有罪立証する方向で最終調整していることがわかりました。
オランダからの報道によると同国のルッテ首相の連立政権は7日、難民流入抑制策を巡る与党間の協議が決裂したことを受け崩壊しました。総選挙は11月中旬以降とみられ、ルッテ政権は新内閣が発足するまで暫定政権となります。
7月8日
福島第一原発の処理水を海に放出するための設備について、7日、原子力規制委員会は東京電力に対し「設備に問題はない」として検査の合格を示す「終了証」を交付しました。
アメリカ政府はウクライナ軍の反転攻勢を支援するため、殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表しました。
7月7日
秋篠宮ご夫妻が今年9月に日本との外交関係樹立50周年のベトナムを訪問される方向で調整が進められていることが分かりました。
IAEA=国際原子力機関は5日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発について、爆発物の有無を調べるため立ち入りを要請したことを発表しました。
7月6日
来年秋に現在の健康保険証を原則廃止する政府の方針について、日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例記者会見で、マイナンバーカードを持たない人に発行される資格確認書の準備が整わなければ、「既存の保険証や資格確認書の有効期限の延長も必要」との考えを示しました。
米独立記念日の4日、ニューヨークのコニーアイランドで恒例のホットドッグ早食い大会が開かれ、女性の部で米国在住の須藤美貴さんが規定の10分間で39個半を食べ、通算で9回目の優勝を果たしました。
7月5日
東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、「国際的な安全基準に合致している」として妥当性を認める包括報告書を公表しました。人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価しました。
ロシア国防省は首都モスクワなどでドローン攻撃を撃退したと発表、ウクライナによる「テロ攻撃」だと非難しましました。
7月4日
財務省が3日発表した2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6．1％増の71兆1374億円でした。
中国商務省と税関総署は3日、半導体の原材料として使われるガリウムなど一部鉱物資源の輸出管理を8月1日から強化すると発表しました。
7月3日
日本学術会議が作成した新会員候補１０５人の名簿に、菅前首相から３年前に任命を拒否された会員候補６人が含まれていないことがわかりました。１６日の総会で候補者名簿を承認する。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国侵略を続けるロシアとの停戦交渉について、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を含む自国本来の領土を回復した後にのみ可能だとする認識を示しました。
7月2日
小学6年～高校2年生の68％が体育の授業中はマスクを「外したい」と思う一方、実際に外すのは49％にとどまるとの調査結果を、国立成育医療研究センターがまとめました。
林芳正外相は30日の記者会見で、東京電力福島第1原発の敷地内に保管されている処理水の海洋放出計画に関し、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が7月4～7日の日程で来日すると発表しました。
7月1日
パート労働者の年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じて手取りが減る「年収の壁」を巡り、政府の対策パッケージの原案が判明しました。年末の繁忙期を念頭に年収130万円を超えても一時的な収入増であれば保険料負担のない扶養にとどまる場合があると明示する方向です。
ポーランドのモラビエツキ首相は6月30日、自国内に米国の核兵器を配備して共同で運用する、北大西洋条約機構（NATO）の「核共有」への参加を求めていることを明らかにしました。
