2022年3月 一般(国内・国際)
3月31日
敦賀市の高速増殖炉もんじゅの廃炉作業を巡り、国は３０日に開いた県や市などとの連絡協議会で、炉心に残る使用済み燃料について２０３７年までに全てフランスへ搬出するなどとした今後のスケジュールを示しました。
来年から高校で使われる教科書の検定で用語が「従軍慰安婦」から「慰安婦」に修正されたことなどに対し、中国政府は「侵略の歴史を否認するからくりだ」などと反発しました。
3月30日
松野官房長官は、今月末で堀内ワクチン担当大臣が退任するのに伴い、松野長官自身が後任のワクチン担当大臣を兼務すると発表しました。
バイデン米大統領は29日、ロシアがウクライナの首都キエフなどへの攻撃を大幅に縮小すると表明したことについて「どういう行動を取るか見る必要がある」と述べ、ロシアの対応を見極める考えを示しました。
3月29日
陸上自衛隊の新たな部隊「電子作戦隊」が発足しました。本部は朝霞駐屯地に置き、電磁波領域での対処能力強化のため、昨年以降九州・沖縄を中心に全国の駐屯地に順次新設している電子戦の専門部隊を束ねます。
ウクライナ南部マリウポリ市長の報道官は２８日、ロシア軍に包囲されて以降、子ども約２１０人を含む約５０００人が死亡したと明らかにしました。
3月28日
日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は27日の記者会見で、来年4月の任期満了で市長を退任し、政界を引退する意向を示しました。「大阪で20年政治をやってきて十分やりきった思いを持っている」と述べました。
ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る停戦協議について、ウクライナ側代表は27日、トルコで28日～30日に4度目となる対面での協議が行われると明らかにしました。
3月27日
アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使が岸田首相とともに広島を訪れ原爆慰霊碑に献花しました。
中国南部の広西チワン族自治区梧州市で132人の乗った旅客機が墜落した事故で、現場の捜索の結果、全員が死亡したと発表し、このうちDNA鑑定で120人の身元を確認しました。
3月26日
国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた「請求異議訴訟」の差し戻し控訴審判決で、福岡高裁は25日、国の請求を認め、「開門の強制を許さない」とする判決を言い渡しました。
ロシア国防省は25日、北方領土を含む千島列島で3000人以上が参加する軍事演習を始めたと発表しました。
3月25日
北朝鮮は２４日午後２時３３分頃、同国西岸付近から東方向に弾道ミサイル１発を発射しました。ミサイルは約７１分間、約１１００キロ・メートル飛行し、同３時４４分頃に北海道渡島半島の西方沖約１５０キロ・メートルの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下しました。
先進7カ国（G7）は24日、ブリュッセルで緊急首脳会合を開き、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択しました。
3月24日
岸田首相は、堀内ワクチン相を３月末で退任させる方針を固めました。堀内氏が兼務する五輪相の設置期限が３月末となっており、これに伴い閣僚の上限も１人減って１９人となるためです。
ロシアの大統領報道官は２３日、アナトリー・チュバイス露大統領特別代表が辞職したことを明らかにしました。ロシアのウクライナ侵攻への反対が理由とみられ、侵攻開始以降、政権要人の離反が判明するのは初めてです。
3月23日
政府は、男女間の賃金格差の「見える化」に向け、企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入りました。女性活躍推進法に基づく情報開示のほか、有価証券報告書での記載も求める内容です。
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、自身のツイッターで、フランシスコ・ローマ教皇と協議し、ロシアとの停戦実現に向けた調停を要請したことを明らかにしました。
3月22日
新型コロナウイルス感染症対策で東京や愛知、大阪など18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が22日、全面解除されました。全国のどの地域にも適用されていないのは1月8日以来、約2カ月半ぶりです。
ロシア外務省は21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表しました。北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動から撤退する意向を表明しました。
3月21日
岸田文雄首相は20日にカンボジアを訪問し、プノンペンでフン・セン首相と会談しました。会談後に発表した共同声明では、ロシアのウクライナ侵攻が国際法違反だとの認識を共有し、ウクライナ領からの軍隊の撤退を求めました。
グランディ国連難民高等弁務官は20日、ロシアの侵攻に伴うウクライナ国内外での避難民が1000万人を超えたと明らかにしました。
3月20日
岸田文雄首相は19日、インドのニューデリーでモディ首相と会談しました。ロシア軍の侵攻を受けているウクライナ情勢について意見交換し、国際法に基づいて紛争の平和的解決を求める必要があるとの認識で一致しました。岸田首相は、日本が今後5年間で官民合わせて5兆円をインドに投資する目標を掲げると表明しました。
新型コロナウイルスを徹底して封じ込める、いわゆる“ゼロコロナ”政策をとる中国で、およそ1年ぶりに新型コロナによる死者が報告されました。
3月19日
自衛隊の宇宙領域での能力を強化するため、「宇宙作戦群」が発足しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説が23日に行われることが固まりました。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日、ロシア軍の空爆を受けたとされる南部マリウポリの劇場からこれまでに130人が救出されたと発表しました。
3月18日
3月21日が期限となる東京など18都道府県のまん延防止等重点措置について政府は全ての地域で解除することを正式に決定しました。
バイデン米大統領は、アイルランドの祭日に合わせてペロシ下院議長が主催した議会の昼食会での演説で、ロシアのプーチン大統領を「人殺しの独裁者だ」と呼び、「ウクライナの人々にモラルに反した戦争をした真の悪党だ」と述べ、ロシアによるウクライナ侵攻を批判しました。
3月17日
3月16日(水)23時36分頃、宮城県と福島県で最大震度6強を観測する地震がありました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をし、「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調しました。
3月16日
ウクライナのゼレンスキー大統領が日本政府に対し、ロシアに抗議するオンライン演説を日本の国会で行いたいと打診してきていることがわかりました。
米ホワイトハウスのサキ報道官は15日、バイデン大統領が今月下旬にベルギーの首都ブリュッセルを訪問し、24日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）の緊急首脳会議に参加すると発表しました。
3月15日
松野博一官房長官は記者会見で、ロシアの軍事侵攻から逃れるため日本に入国したウクライナ人が、12日までに29人に達したと明らかにしました。
2月24日のロシア軍侵攻開始からわずか2週間余りでのウクライナ経済の損失について、ゼレンスキー政権は1000億ドル（約11兆8000億円）を超えたと推計しています。
3月14日
任期満了に伴う石川県知事選は13日投票が行われ、元文部科学大臣の馳浩氏が初当選しました。
9日に電力供給が断たれたと伝えられていたチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナ側の技術者の手で送電が復旧したことが明らかになりました。
3月13日
公明党の山口那津男代表は12日、党の会合で、原油価格などの高騰対策として、ガソリン税の税率を一時的に引き下げる「トリガー条項」について「凍結解除が必要だ」と表明しました。
ロシアの独立系メディアは情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じました。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ています。
3月12日
政府は、新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限での全面解除を視野に調整に入りました。
主要7カ国（G7）首脳は11日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、「経済や国際金融システムから孤立させる」という決意を持ち続け、「できるだけ早く追加措置を講じることを約束する」などとする共同声明を発表しました。
3月11日
２万２０００人以上が犠牲になった東日本大震災から１１年となります。避難生活を送る人は福島の被災者を中心に３万８１３９人に上ります。
欧州連合（ＥＵ）は１０日、パリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟申請への対応を協議しました。東欧諸国は早期加盟交渉入りを求めたが、オランダやフランスが難色を示し、見送りが濃厚になりました。
3月10日
将棋の藤井聡太竜王＝王位、叡王、王将、棋聖＝が９日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた第８０期順位戦Ｂ級１組最終一斉対局で佐々木勇気七段に９０手で勝ち、今期１０勝２敗として同級１位となり、Ａ級への昇級を決めました。
9日に投開票された韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が当選しました。
3月9日
政府は8日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに防衛装備品である防弾チョッキを提供するため、輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定しました。
米国のジョー・バイデン大統領は8日、米国によるロシアの原油と天然ガスの輸入禁止を発表しました。ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の経済制裁としてはこれまでで最も踏み込んだ措置となります。
3月8日
外務省は7日、ウクライナ西部リビウに設けた連絡事務所を事実上一時閉鎖し、同事務所で勤務している在ウクライナ日本大使館職員を隣国ポーランドに退避させたと発表しました。
タス通信によると、ロシア政府はロシアのウクライナ侵攻に関連して対ロ制裁に踏み切った国・地域を「非友好国」に指定し、リストを公表しました。欧米などの制裁に同調した日本も含まれました。
3月7日
外務省は7日、ウクライナに侵攻するロシアで航空機の運航停止が相次ぎ、出国が困難になっているなどとして、ロシア全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げたと発表しました。
ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べました。
3月6日
ロシアのウクライナ侵攻の影響で原油価格が一段と高騰する懸念が強まる中、政府はガソリンなど燃料価格の高騰を抑制する補助金の上限引き上げを発表した。
旧ソ連構成国のモルドバとジョージアが３日、欧州連合（ＥＵ）への加盟申請書に署名しました。
3月5日
政府は4日、国家安全保障会議を首相官邸で開き、ロシアに侵攻されたウクライナを支援するため、自衛隊の装備品を供与する方針を決めました。
ウクライナ高官は4日、同国に侵攻したロシアとの3回目の停戦協議を、5日または6日に行う予定だと発表しました。
3月4日
岸田首相は、31の都道府県に出されていた新型コロナのまん延防止等重点措置について、18都道府県で期限を延長する方針を固めたことを明らかにしました。北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県で、期限を3月21日まで延長します。
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり3日に開かれた2回目の協議で、両国は、民間人を避難させるための「人道回廊」の設置で合意しました。
フランスのマクロン大統領が4月に行われる大統領選挙に出馬し、再選を目指す考えであることを表明しました。
3月3日
厚生労働省によりますと、去年1年間の生活保護の申請は速報値でおよそ23万5000件で前の年に比べ1万1400件ほど増加し、2年連続での増加です。
国連総会（加盟193カ国）は2日、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を141カ国の賛成多数で採択しました。決議に法的拘束力はないが、侵攻に踏み切ったロシアを非難する国際社会の政治的意思を示しました。
3月2日
衆院は１日の本会議で、ロシアによるウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難する」とした決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で可決しました。即時の攻撃停止と部隊撤収をロシアに求めました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、ロイターとＣＮＮの共同インタビューに応じ、ロシアとの有意な和平協議を実施するには、ロシアが爆撃を停止する必要があるとの考えを示しました。
3月1日
政府は新型コロナウイルスまん延防止等重点措置について、3月6日が期限の31都道府県のうち神奈川、愛知両県と関西3府県を延長する方向で調整に入りました。佐賀県は期限通り解除します。
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、欧州連合（EU）への加盟申請書に署名しました。
