2022年2月 一般(国内・国際)
2月28日
岸田文雄首相は27日夜、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する米国と欧州連合（EU）の取り組みに日本も参加すると明らかにしました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシア側交渉団との協議をベラルーシ国境で前提条件なしで行うと明らかにしました。
2月27日
政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。
ウクライナ侵攻を続けるロシアは、ウクライナ側が交渉を拒否したため進軍を続けていると主張しました。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は徹底抗戦を表明しています。
2月26日
去年1年間に生まれた子どもの数は全国で84万人余りで、過去最少となったことが分かりました。一方、死亡した人の数は145万人余りで、戦後最も多い数となりました。
米英両政府と欧州連合（EU）は25日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領とラブロフ外相らに制裁を科すと発表しました。
2月25日
コロナ禍で保育園や小学校が休校・休園になった保護者を支援する助成金制度について、厚生労働省は、3月末までだった対象期間を6月末まで延長する方針を固めました。
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が24日、オンライン形式で開かれ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して、「可能な限り強い言葉で非難する。ウクライナに対する揺るぎない支援と連帯を宣言する」などとする共同声明を発表しました。
2月24日
岸田首相は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を独立国家として承認したことなどに対して、制裁措置を発表しました。 ロシアへの制裁措置として「いわゆる2つの共和国の関係者の査証発給停止と資産凍結」「いわゆる2つの共和国との輸出入の禁止」「ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止」の3つを行うことを明らかにしました。
ロシアによる軍事侵攻の懸念が高まるウクライナでは政府機関がサイバー攻撃を受けるなど緊迫した状況が続いていて、日本時間の24日午前7時に非常事態宣言が発令されました。
2月23日
天皇陛下は62歳の誕生日を迎え、これに先立ち皇居・宮殿で記者会見を開きました。コロナ禍で困難な状況が続いているとして、「誰もがお互いを思いやりながら、痛みを分かち合い、支え合う努力を続ける」ことで「この厳しい現状を忍耐強く乗り越えていくことができるものと固く信じております」と語りました。
チリの国立自然史博物館は、南太平洋に浮かぶ同国領イースター島の先住民ラパヌイから150年前に奪ったモアイ像1体を返還すると発表しました。
2月22日
原油価格高騰への対策で岸田文雄首相は２１日、ガソリンの平均小売価格が一定の水準を連続で超えた場合にガソリン税の上乗せ分の課税を停止してその分を減税する「トリガー条項」の凍結解除も検討対象に含める考えを示しました。
ウクライナ情勢が緊迫の度を増すなか、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域の独立を承認しました。この地域に軍を派遣するとみられています。
2月21日
政府は、子育て世帯を包括的に支援する「こども家庭センター」を全国の市区町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めました。現在は二つに分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課す予定です。
ロシアのプーチン大統領は20日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナ東部情勢に関し、ウクライナ側の挑発が緊張激化の原因だと主張しました。
2月20日
毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は45％で、1月22日の前回調査（52％）から7ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となりました。
ウクライナ東部の二つの親ロシア派武装勢力の指導者は19日、国内での紛争への懸念の高まりを受け、「総動員令」を発動したと発表しました。
2月19日
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種後の副反応について厚生労働省研究班は18日、1～3回目全てが米ファイザー製の人より、3回目だけ米モデルナ製に変えた人の方が、発熱などの発生頻度が高かったとする分析を公表しました。
韓国疾病予防管理庁は１８日、新型コロナウイルスの新規感染者が初めて１０万人を突破したと発表しました。オミクロン変異株を中心に感染が急拡大しています。
2月18日
全国で新型コロナウイルスの死者が2月17日、271人と過去最多となりました。
ブラジル南東部リオデジャネイロ州ペトロポリスで15日、集中豪雨による地滑りと洪水が発生し、災害救援当局によると、16日までに94人の死亡が確認されました。
2月17日
自民党の党改革実行本部は１６日の会合で、党役員任期を１期１年、連続３期までに制限するなど４点の党則改正を行う方針を了承しました。
ロシア国防省は16日、クリミア半島で行われていた軍事演習が終了し、部隊が撤収していると明らかにしました。前日にもウクライナ国境からの部隊の一部撤収を発表しています。
2月16日
政府は１５日、新型コロナウイルス対策として適用している「まん延防止等重点措置」について、北海道、福島、茨城、栃木、鹿児島の５道県の期限を２０日から延長する方向で調整に入りました。すでに延長方針を固めた静岡、京都、大阪、兵庫の４府県を加えると、計９道府県となります。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について、ロシアとの戦争回避に向け取り下げるよう圧力が高まっているにもかかわらず、引き続き目指す方針を示しました。
2月15日
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が、9日時点で54万3045人となり、過去最多を更新したと発表しました。50万人を突破したのは初めてです。
先進7カ国（G7）財務相は14日、共同声明を発表し、ロシアがウクライナに侵攻した場合には「ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同して科す用意がある」と表明しました。
2月14日
外国人の新規入国を原則停止している新型コロナウイルスの水際対策の緩和について、木原誠二官房副長官は13日、現在の1日の入国者数の上限3500人を5000人にまで緩和することを視野に入れて検討する考えを示しました。
アメリカ政府の高官は緊迫度が一層増しているウクライナ情勢を巡り、「今週中にもロシアがウクライナへの侵攻を始める可能性がある」との見方を示しました。
2月13日
将棋の藤井聡太竜王（王位、叡王、棋聖）が2月11、12日に行われたALSOK杯王将戦七番勝負の第4局で渡辺明王将（名人、棋王、37）に勝利し王将奪取に成功しました。これで藤井竜王は、史上4人目となる五冠を最年少19歳6カ月で達成。初の「10代五冠」を成し遂げました。
米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は１２日、緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領と約１時間にわたって電話会談を行いました。会談後、米政府高官は記者団に対し、両首脳は対話を継続していく方針を確認したものの、「議論は平行線をたどった」と明らかにしました。
2月12日
新型コロナウイルスの国内死者数の累計が11日、2万人を超えました。オミクロン株による感染急拡大の影響で、1日あたりの死者数は年明け以降、右肩上がりに増加しています。
米国務省は、ウクライナに対する「ロシアの軍事行動の脅威が高まっている」とし、ウクライナに駐在する米国人に対し直ちに退避するよう勧告し、ウクライナへの渡航も中止するよう勧告しました。
2月11日
全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は、3日連続で9万人を超えました。
フランスのマクロン大統領は10日、新たに原子力発電所6基を国内に建設すると明らかにしました。さらに8基の増設も検討するという。新設は2007年以来で、地球温暖化対策を理由に挙げました。
2月10日
岸田総理は9日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大を受けて、「まん延防止重点措置」の期限を13日に迎える東京都など13都県について、期限を3月6日まで延長する考えを表明しました。
緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領がモスクワで会談しました。会談は5時間以上に及び、ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）不拡大などの主要問題は平行線に終わったものの、欧州全体の安全保障問題を含め対話を継続することで一致しました。
2月9日
内閣官房は8日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表しました。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられます。
新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が８日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で４億人を突破しました。１月上旬に３億人を超えてから、約１か月でさらに１億人増えました。
2月8日
大学入試センターは７日、大学入学共通テストの本試験（１月１５、１６日実施）の平均点の最終集計を発表しました。日本史Ｂや化学など７科目で、前身の大学入試センター試験を含めて過去最低点となりました。特に難化が目立った「数学Ｉ・Ａ」の平均点は３７・９６点で、これまでの最低点だった２０１０年の４８・９６点を１１点下回りました。
米国のバイデン政権は７日、トランプ前政権が発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を巡り、日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税を一定数量の範囲内で撤廃すると発表しました。
2月7日
新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種が進まないことを受け、岸田総理大臣が一日100万回接種を目指すよう、関係閣僚に指示することがわかりました。
国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書の概要が判明しました。北朝鮮が２０２０年から２１年半ばにかけ、暗号資産（仮想通貨）交換業者へのサイバー攻撃で計５０００万ドル（約５８億円）を超える資産を盗んだと指摘しています。
2月6日
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、1月末までに約1470万人が対象となっていましたが、31日時点で接種を終えたのは約408万人にとどまりました。
若手バレエダンサーの登竜門、第50回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考が5日、スイス西部モントルーで実施され、大阪府東大阪市出身でスイス北部チューリヒのバレエ学校に留学中の田中月乃さんが2位に入賞しました。
2月5日
将棋の永世七冠資格保持者羽生善治九段が４日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた第８０期順位戦Ａ級８回戦で永瀬拓矢王座に先手で敗れ、Ａ級からの降級が確定しました。
アイスランドのスパンディス・スバーバルスドッティル漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにしました。
2月4日
政府は13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県について、期間を延長する検討に入りました。
米国のバイデン大統領は３日、シリア北西部での米軍の特殊作戦部隊の急襲作戦により、イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者アブイブラヒム・ハシミ・クラシ容疑者が死亡したと発表した。
2月3日
新型コロナウイルスについて、きょう全国で新たに9万4931人の新規感染者が確認されました。先月29日を上回り1日の感染者としては過去最多を更新。9万人を超えるのは初めてです。
大規模な海底火山の噴火で被災したトンガで、新型コロナウイルスの感染者が2人確認され、全土でロックダウン(都市封鎖)することが決まりました。
2月2日
「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は投票価値の平等を定める憲法に反するとして、弁護士グループが四国4県の全11選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、高松高裁は1日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断しましたが、選挙無効の請求は棄却しました。
ミャンマーの軍事クーデターから2月1日で1年です。外出を控えて抗議の意思を示す「沈黙のストライキ」が呼びかけられる中、軍は参加者を処罰するとして、圧力を強めています。
2月1日
沖縄県石垣市が３１日、同市の尖閣諸島で調査船を使った海洋調査を実施したことが分かりました。環境保全のためのデータをとるのが目的で、上陸はせず海水成分などを調べました。調査の際には中国公船が約４時間にわたり領海侵入し、調査船に接近しました。
英国のジョンソン首相が2月中旬に来日し、岸田文雄首相と会談する日程を取りやめたことが分かりました。ウクライナ情勢の緊迫化や、ジョンソン氏の新型コロナウイルス対策の規制下でのパーティー参加疑惑を受け、英国側が来日中止を申し出ました。
