2021年1月 国際

2021年1月 国際

 

 

1月20日

トランプ米大統領は20日午前(日本時間同日夜)、首都ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で開かれた退任式典で「さようなら。また何らかの形で戻ってくる。近いうちにまた会いましょう」と述べました。

1月19日

新型コロナウイルスの大流行をめぐる世界の対応について調査している委員会は、同ウイルス感染症が中国で最初に報告された際、世界保健機関(WHO)と中国政府はより迅速に行動できたはずだとの見解を示しました。

1月18日

中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3%増でした。感染拡大に歯止めがかからない日米欧とは対照的に、主要国で唯一のプラス成長となる見通しです。

1月17日

バイデン次期米大統領が新型コロナウイルス、気候変動、経済、人種格差の4分野を最優先課題に据え、20日の就任初日に約10の大統領令などを出してトランプ政権の施策からの大幅転換に着手することが分かりました。

1月16日

オランダのマルク・ルッテ内閣が、児童手当の不正受給問題をめぐり総辞職しました。

1月15日

フランスのジャン・カステックス首相は、新型コロナウイルスの拡大を抑えるため、国内全土を対象に午後6時以降の夜間外出禁止令を出すと発表しました。

1月14日

英国は1日の新型コロナウイルスによる死者が過去最多の1564人となったと発表しました。24時間の死者が1500人を超えたのは初めて。

1月13日

米疾病対策センターは、海外から航空便で米国に入国するほぼ全ての人に、今月26日から新型コロナウイルス検査の陰性証明提示を義務付けると発表しました。

1月12日

マイク・ポンペオ米国務長官は、米国キューバをテロ支援国家に再指定すると発表しました。

1月11日

米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数が日本時間11日、累計9000万人を超えました。

1月10日

インドネシアで62人が搭乗していた国内線旅客機がジャカルタ北方沖で消息を絶った事故で、同国のブディ運輸相は「事故発生地点を特定した」と述べ、墜落したと断定しました。

1月9日

イギリスのロンドンでは、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言しました。

1月8日

トランプ米大統領は、凍結が解除されたツイッターに動画を投稿し「新政権が20日に発足する。今は円滑で秩序だった政権移行に集中している」と述べ、バイデン次期大統領の大統領選勝利を認めました。

1月7日

米議会は7日、バイデン次期大統領の大統領選当選を正式に認定しました。

1月6日

北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、平壌で第8回朝鮮労働党大会が開会したと伝えました。党大会開催は5年ぶりです。

1月5日

ボリス・ジョンソン英首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める措置として、5600万人近くが暮らすイングランド全土を対象に全面的なロックダウン(都市封鎖)措置を再び導入すると発表しました。施行は6日からです。

1月4日

イラン政府報道官は4日、中部フォルドゥの地下施設でのウラン濃縮活動について、濃縮度を20%に引き上げる作業を再開したと述べました。

1月3日

英政府は、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が過去最多の5万7725人に上ったと発表しました。昨年12月29日から5日連続で5万人を超えています。

1月2日

中央アジアのカザフスタンは2日、死刑制度を廃止したと発表しました。同国では死刑が20年近く凍結されていましたが、このまま廃止となります。

1月1日

イギリスの欧州連合(EU)離脱が12月31日深夜に完了し、イギリスにとって新しい時代が始まりました。

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