2021年1月 国内

2021年1月 国内

 

 

1月31日

発がん性が疑われる有機フッ素化合物の一種「PFOS(ピーフォス)」を含む泡消火剤の薬剤が、商業ビルやマンションの地下駐車場、空港や基地など全国に約339万リットル残されていることが、環境省のまとめでわかりました。

1月30日

大規模な会場での集団接種が想定される新型コロナウイルスのワクチンの接種体制について、東京都練馬区は30日、身近な診療所での個別接種を中心とする「練馬区モデル」を実施すると発表しました。

1月29日

国土交通省は、日本に寄港する外国旅客船に対し、船内での感染症発生などを報告するよう義務づける方針を固めました。

1月28日

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に導入された入院拒否者らへの刑事罰を削除することで合意しました。

1月27日

厚生労働省は、不妊治療を受けた夫婦に支払われる費用助成について、治療件数や費用の情報を開示している医療機関での実施を条件とする方針を固めました。都道府県などが医療機関から情報を集め4月にもホームページで公開する予定。

1月26日

菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「勝負の3週間」の反省点を問われ、飲食店の閉店時間について「いまは午後8時から時間短縮をさせていただいているが、そこの部分が甘かったと思っている」との認識を示しました。

1月25日

河野太郎行政改革担当相は25日、自身が総合調整を担当する新型コロナウイルスのワクチン接種について、個々の接種状況を把握するためにマイナンバーと接種券番号、医療機関での接種情報を「ひも付け」する新たなシステムを構築すると表明しました。

1月24日

岸信夫防衛相は24日、バイデン米政権で新たに就任したロイド・オースティン国防長官と初の電話会談を行い、沖縄県尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認しました。

1月23日

国内で確認された新型コロナウイルスによる死者が累計で5000人を超えました。

1月22日

新型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに5048人が確認されました。死者は108人に上り、今月19日(104人)を上回って過去最多を更新しました。

1月21日

2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた河井案里被告の判決公判が21日、東京地裁で行われ懲役1年4月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡しました。

1月20日

第164回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が開かれ、芥川賞は宇佐見りんさんの「推し、燃ゆ」、直木賞は西條奈加さんの「心淋(うらさび)し川」に決まりました。

1月19日

新型コロナウイルスの感染者は全国で5320人が確認され、死者は過去最多となる104人に上りました。1日当たりの死者がこれまで最も多かったのは今月13日の97人で、100人を超すのは初めてです。

1月18日

18日開会の通常国会は、緊急事態宣言のなかで召集されるという異常な状況となりました。昨年末に新型コロナに感染して53歳で急逝した立憲民主党の羽田雄一郎氏の席は、立憲の要望で追悼演説が終わるまで空席となります。

1月17日

厚生労働省によると新型コロナウイルスで重症となっている患者数は全国で972人となった。前の日より7人増え14日連続で過去最多を更新しました。

1月16日

初めての大学入学共通テストが16日、全国で一斉に始まりました。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が11都府県に出されるなか、約53万5千人が厳しい感染防止策が取られた会場で試験に臨みました。

1月15日

政府は15日、在宅勤務の社員らが勤務先から受け取る「テレワーク手当」について、一部を非課税にする方針を発表しました。

1月14日

西村康稔経済再生担当相は、11都府県に拡大した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「感染状況次第では追加もあるということだ」と述べ、対象区域をさらに広げることもあり得るとの認識を示しました。

1月13日

NHKは、2023年度に受信料を値下げする方針を固めました。13日に発表する21~23年度の中期経営計画に盛り込む見通し。

1月12日

政府は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の追加の発令対象地域について、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜に加えて、新たに福岡と栃木も加える方向で最終調整に入ったことが分かりました。

1月11日

新型コロナウイルスに感染し重症となっている患者は、全国で864人でした。10日から12人増えて過去最多を更新しました。

1月10日

厚生労働省は10日、ブラジルから到着し、空港検疫で新型コロナウイルス感染が判明した男女4人から、英国や南アフリカの型とは異なる新たな変異種が検出されたと発表しました。

1月9日

感染拡大を受け岐阜県は9日、県独自の非常事態宣言を発表しました。県民に対して首都圏や関西・愛知県への移動自粛の徹底や、特に夜間の外出自粛を求めています。

1月8日

菅義偉首相は、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べました。

1月7日

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅首相は7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を発令しました。期間は8日から2月7日までの1か月間。

1月6日

新型コロナウイルスの7日の国内感染者数は7084人となり、1日あたりの最多を記録しました。前日から1千人以上増え、3日連続で過去最多更新です。

1月5日

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏は「ステージ4(爆発的感染拡大)」相当の対策が必要な段階と指摘しました。

1月4日

菅義偉首相と米大統領就任を確実にした民主党のバイデン前副大統領との初の首脳会談で、日本政府が両首脳の共同声明に米国の核兵器で日本の防衛に当たることを明記するよう求める方向で調整に入ったことが分かりました。

1月3日

鶏卵生産販売大手「アキタフーズ」の前代表が、自民党衆院議員だった吉川貴盛元農林水産相に6年間で計1800万円を渡した疑いがある問題で、前代表が東京地検特捜部の任意聴取に対し、西川公也元農水相にも2014~20年の7年間で1500万円超を渡したと供述していることがわかりました。

1月2日

新型コロナウイルスの国内の死者数が、朝日新聞の集計で3500人を超えました。

1月1日

新年にあたり、天皇皇后両陛下のビデオメッセージが公開されました。両陛下がそろってビデオメッセージを出されるのは、初めてのことです。

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