2025年4月 一般(国内・国際)
4月30日
新年度が始まったが、今なおマスクを着用する若者は少なくない。新型コロナウイルスが広がり、マスクが必要になって5年、慣れた若者からは「なかなか外せない」という声が聞かれます。
アメリカのトランプ政権は近く発動される自動車部品への追加関税をめぐって、自動車メーカーへの負担軽減策を発表しました。
4月29日
ベトナムを訪問中の石破首相は28日、首都ハノイでチン首相と会談し、アメリカのトランプ政権による関税措置について意見交換した上で、多角的自由貿易体制を維持・強化することが重要だとの認識で一致しました。
ロシア大統領府は28日、声明を出し、プーチン大統領の判断により、ウクライナで5月8～10日に停戦すると表明しました。
4月28日
石破茂首相は27日、ベトナムの首都ハノイを訪問し、最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談しました。
トランプ米大統領は27日、関税収入を活用して年収20万ドル（約2900万円）未満の層に対する所得税を引き下げる考えを示唆しました。
4月27日
大阪・関西万博に合わせ、期間中に約20人の首脳が来日を調整していることが分かった。参加国・地域が日替わりでイベントを披露する「ナショナルデー」に合わせた訪問が多く、6月にドイツのシュタインマイヤー大統領、9月にはイタリアのメローニ首相が来日する予定です。
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が26日、バチカン市で行われたフランシスコ・ローマ教皇の葬儀の前に約15分間会談しました。
4月26日
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保を巡る協議で、焦点となっている結婚した女性皇族の夫と子の身分について、皇室会議の決定に委ねる案が検討されていることが25日に分かりました。
トランプ米大統領は25日、上乗せ関税適用の猶予期間を再度延長する可能性は低いとの考えを示した。各国・地域に対し、米国との通商協議を急ぐよう圧力を強めました。
4月25日
立憲民主党は夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込む案を、25日の臨時役員会で正式決定する予定です。
日米欧に中国やロシア、新興国を加えた主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議が23日、米首都ワシントンで開幕しました。
4月24日
野党は23日、石破茂首相の党首討論での答弁を受け「正直、期待外れだ」と批判したが、自民党からは「首相はしっかり答えていた」と評価する声が上がりました。
米国のトランプ大統領は２２日、「相互関税」も含めた中国に対する追加関税が累計で１４５％となっていることについて、「非常に高い数字だが、実際にその水準には達しない。大幅に下がるだろう」と述べました。
4月23日
石破首相は２２日、公立高校の受験の障壁を減らすため、一つの高校しか受験できない「単願制」の見直しに向けた検討を関係省庁に指示しました。
ウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部クルスク州で、ロシア軍がウクライナ側の最後の拠点の一つを奪還したとし、クルスク州を完全奪還する可能性が出てきたと伝えられています。
4月22日
林芳正官房長官は21日の記者会見で、米国との関税交渉を担う総合対策本部の事務局に、農林水産省や国土交通省を含めた各省から専従の職員を新たに10人加え、体制を強化すると発表しました。
ローマカトリック教会のフランシスコ教皇が21日に死去したことを受け、各国の首脳らが哀悼の意を表しました。
4月21日
石破茂首相は21日、東京九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 石破茂」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納しました。
トランプ米大統領は20日、自身のソーシャルメディアで「うまくいけば、ロシアとウクライナが今週合意に至る」と期待感を示しました。
4月19日
博覧会協会
は19日、4月13日に開幕した大阪関西万博の総入場者数が50万人を突破したと発表しました。
ドナルド・トランプ米大統領は18日、ロシアとウクライナの停戦協議をめぐり、両国からの迅速な進展がない限り、米政府は数日中にも仲介から「手を引く」と警告しました。
4月18日
兵庫県内の工場でアスベスト（石綿）を吸ってじん肺を発症した男性の遺族が国に約600万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、国に請求額全額の支払いを命じました。
16日の日米関税協議について、世界各国のメディアが米国の対応を占う「参考書」「試金石」などと伝えました。対米交渉の先行事例としての注目度の高さを示しています。
4月17日
アメリカの関税措置を巡り、赤沢経済再生担当相とトランプ政権幹部による初めての交渉が先ほど、首都ワシントンで始まりました。
アメリカのタイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に、俳優の真田広之さんやアーティストのYOSHIKIさんら3人が、トランプ大統領などと並んで選出されました。
4月16日
石破茂首相は15日、大阪関西万博に合わせて来日したトルクメニスタンのセルダル・ベルドイムハメドフ大統領と首相官邸で会談し、「万博外交」を本格的にスタートさせました。
全米屈指の有名私立大の一つハーバード大は14日、トランプ政権が要望した多様性・公平性・包括性（DEI）重視の中止や、学生らの取り締まり強化を拒否しました。これを受けて連邦政府は同日、同大に対する約23億ドル（約3300億円）の補助金や契約を凍結すると発表しました。
4月15日
総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降最大の落ち込みでした。
トランプ米大統領は14日、ウクライナのゼレンスキー大統領を猛烈に批判し「有能ならロシアとの戦争は起きなかった」と述べ、米国の軍事支援に依存する姿勢への不満をあらわにしました。
4月14日
石破総理は13日神戸市を訪問し、阪神・淡路大震災の慰霊碑で献花などをおこないました。2026年度中の創設をめざす「防災庁」について「6月に概ねの姿を示したい」と話しました。
香港民主派の最大政党、民主党は13日に開いた大会で解散に向けた手続きを進めると決めました。解散の正式決定はしておらず、今後解散を決議する大会を開くという。
4月13日
米国防総省の捕虜行方不明者調査局（DPAA）トップを務めるマッキーグ長官は、太平洋戦争末期の激戦地硫黄島で戦死した米兵の遺骨収集のため、2024年に初めて日米合同の調査団を現地へ派遣したと明らかにしました。
中国国内には現在、およそ700万人のチベット族の人たちが暮らしています。その精神的リーダーがチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世で、今年90歳を迎えます。チベット仏教では死後に生まれ変わる「転生」の教えに基づき、ダライ・ラマの後継者を探す伝統がありますが、今、中国政府はその後継者選びをめぐり神経をとがらせています。
4月12日
内閣府は11日、自宅で誰にもみとられることなく亡くなり、生前、社会的に孤立していたとみられる「孤立死」をした人を初めて推計した結果、2024年は2万1856人だったと発表しました。
ドナルド・トランプ米大統領の中東特使スティーヴン・ウィトコフ氏は11日、ロシア・サンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン大統領と会談しました。
4月11日
自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入りました。
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は10日、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると表明したことを受け、対米報復措置の発動を同期間保留する方針を明らかにしました。
4月10日
政府与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入りました。
米メディア大手コムキャストは英首都ロンドン近郊のベッドフォードに欧州初となるテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」とリゾート施設を建設し、２０３１年に開業すると発表しました。
4月9日
政府は8日、高騰するコメの価格を抑えるため、備蓄米を追加で放出する方針を固めました。政府はすでに21万トンを放出したが、コメ価格は高止まりしており、さらなる放出が必要と判断しました。
米国のトランプ政権は９日、「相互関税」の第２弾として、米国の貿易赤字が大きい約６０か国や地域を対象に、一律１０％に税率を上乗せした追加関税を発動します。
4月8日
天皇皇后両陛下は戦後80年にあたり、太平洋戦争の激戦地硫黄島を初めて訪れ、戦没者を慰霊されました。
韓国憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免を決定したことを受けて行われる次期大統領選の投票日が6月3日の火曜日に決まったことが分かりました。
4月7日
アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6％で総理就任後、最低となりました。
米トランプ政権による関税引き上げの対象は185カ国に及んだが、そのなかにロシアは含まれていません。これについてトランプ政権は「制裁が続き、取引がほとんどない」からと説明しました。
4月6日
石破茂首相は4日、国会内で開いた与野党党首会談で、トランプ米政権の相互関税発表を受け、関係閣僚による会議体を設置すると表明しました。
米ニュースサイトアクシオスは4日、イスラエルのネタニヤフ首相が7日に米ホワイトハウスを訪問する方向で調整を進めていると報じました。
4月5日
秋篠宮家の長男悠仁さまが、きょう午前、筑波大学の入学式に臨み、「様々な学問の分野を学べることに感謝し、学業以外の活動も楽しんでいきたい」と抱負を述べられました。
日本時間5日午前5時5分頃、ニューギニア付近を震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。
4月4日
2024年、全国の警察に覚醒剤で摘発された人は6124人に上り、10年ぶりに増えたことがわかりました。
ハンガリー政府は3日、国際刑事裁判所（ICC）から脱退すると表明しました。この直後に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はハンガリーに到着しました。同氏はパレスチナ自治区ガザ地区での戦争犯罪の疑いで、ICCに逮捕状を出されています。
4月3日
事件ごとに実行役らが入れ替わる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」による事件で、警察は2024年に1万105人を摘発したことが3日、警察庁のまとめで判明しました。通年のトクリュウの摘発人数を公表したのは初めて。
ミャンマーで発生した大地震による犠牲者が3000人を超えました。
4月2日
岩屋毅外相は1日の記者会見で、ミャンマー中部を震源とする大地震を受け、医師・看護師ら32人の国際緊急援助隊を同国に派遣すると発表しました。
トランプ米大統領は数週間にわたり、4月2日を「解放の日」と位置付けています。トランプ氏は新たな関税を発表する予定で、それは世界の貿易体制を一変させる可能性があります。
4月1日
一般会計の歳出総額が過去最大の115兆1978億円となった2025年度予算は31日、参院での修正可決を経て衆議院に回付され、衆院本会議での同意を得て成立した。
ミャンマー中部を震源とする大規模地震は31日、被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から72時間を迎えました。
