2023年2月 一般(国内・国際)
2月28日
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で公正取引委員会は、組織委員会が発注したテスト大会と本大会の運営業務の契約で談合をしたとして広告大手の電通と博報堂など法人6社を独占禁止法違反容疑で28日に検事総長に刑事告発する方針を固めました。
亡命中のベラルーシの反体制派は26日、パルチザンが同国首都ミンスク近郊マチュリシチ（Machulishchy）飛行場で、ロシア機を破壊したと発表しました。
2月27日
全国で相次ぐ強盗事件を巡り、多くの容疑者が加担するきっかけとなった「闇バイト」は「犯罪の温床」と指摘されています。
中国が東シナ海とその周辺で日本領空に迫る無人機の運用を急増させている。航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は２０１３年９月から計１５回で、このうち２１年８月以降は１２回に上ります。
2月26日
政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への迅速な対抗措置として、米軍の核兵器搭載可能な爆撃機との日米共同訓練を強化する方針を固めました。
中国外務省はベラルーシのルカシェンコ大統領が28日から中国を国賓訪問すると発表しました。
2月25日
岸田総理
は、オンラインでのG7=主要7か国首脳会議を開き、ウクライナに対する財政支援とロシアに対する新たな日本独自の制裁を表明しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻から１年を迎えた２４日、国民にメッセージを送り、反攻への決意を表明しました。
2月24日
将棋の朝日杯将棋オープン戦本戦トーナメント決勝が2月23日に行われ、藤井聡太竜王（王位、叡王、王将、棋聖）が渡辺明名人（棋王）に勝利し2年ぶり4度目の優勝を果たしました。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻1年を翌日に控えた23日、侵略しているロシア軍に「勝利する」と表明しました。
2月23日
天皇陛下
は63歳の誕生日を迎えられました。事前に行われた記者会見で、陛下は3年ぶりに再開した地方訪問や、結婚から30年を迎える皇后さまへの思いなどを語られました。
ロシアを訪れている中国の外交トップ王毅共産党政治局員は、ラブロフ・ロシア外相と会談し、両国間の良好な関係を維持する決意を表明しました。
2月22日
新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げ
に伴い、医療提供体制を段階的に正常化する政府の移行案がわかりました。入院患者を受け入れるコロナ病床は引き下げ後も当面継続し１年以内の廃止を目指す。
ロシアのプーチン大統領はモスクワで「年次教書演説」を行い、米露間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行停止を表明しました。
2月21日
新型コロナウイルスのワクチン接種
について、2024年度以降対象者から費用の一部徴収が可能な「定期接種」への移行を念頭に政府が検討を進める方針であることが分かりました。
韓国軍によると、北朝鮮は20日午前7時ごろにかけて、西部の平安南道粛川一帯から日本海に短距離弾道ミサイル2発を発射しました。
2月20日
マイナンバーカード発行業務
などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが分かりました。
日本の海上保安庁は20日、防衛省の情報として、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを計3発発射したと発表しました。
2月19日
将棋の棋王戦コナミグループ杯五番勝負は2月18日、石川県金沢市の「北國新聞会館」で第2局が指され、挑戦者の藤井聡太竜王（王位、叡王、王将、棋聖）が渡辺明棋王（名人）に132手で勝利し、シリーズ2連勝でタイトル奪取に王手をかけました。
北朝鮮の朝鮮中央通信は、18日に既存の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」の発射実験を行い、成功したと伝えました。
2月18日
政府は2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するのにあわせ、紛失時などに最短5日でカードを交付するなどの対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表しました。
英国防省は17日の戦況分析で、間もなく1年となるロシアによるウクライナ侵攻の開始以降、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」の死傷者が17万5000～20万人に上る可能性が高いと指摘しました。
2月17日
厚生労働省
が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」と変更する方向で調整していることが分かりました。新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に、危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの５類に緩和されるのに伴い呼び方を変えます。
韓国国防部は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権で初となる2022年版の国防白書を公表しました。北朝鮮が韓国を敵と見なして18年締結の南北軍事合意に繰り返し違反したり弾道ミサイル発射実験を頻繁に実施したりしていることを指摘しながら、北朝鮮政権と北朝鮮軍を「われわれの敵」と記述しました。
2月16日
政府は１５日、新しい資本主義実現会議を開き、構造的な賃上げの実現に向けた労働市場改革について議論しました。高いスキルを持つ人が給与面で報われにくい制度の見直しや、在職中のリスキリング（学び直し）の支援強化を図り、海外に後れをとる賃金上昇につなげる狙いがあります。
英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が辞任を発表しました。与党スコットランド国民党（SNP）が後任党首を選ぶまで留任します。
2月15日
東京五輪パラリンピックの事業を巡る談合事件で逮捕者が出た広告最大手の電通などに対し、経済産業省や文部科学省が発注事業の入札参加資格を一定期間停止する措置を検討していることが分かりました。
ミャンマーの国軍が、治安維持などの名目で民間人に銃や弾薬の所持を許可したことがわかりました。
2月14日
政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かりました。
世界保健機関（WHO）は、トルコで発生した大地震で、トルコと隣国シリアを合わせた被災者数が計2600万人近くに上るとの推計を明らかにしました。
2月13日
スズキ労働組合
は１２日、２０２３年春闘で総額として組合員１人当たり月額平均１万２２００円の賃上げを要求する方針を決めました。要求額は物価高を踏まえ、前年から約６割引き上げました。
先進７か国（Ｇ７）の外相会合が１８日にドイツで開催される見通しとなりました。ロシアのウクライナ侵略から２４日で１年となるのを前にＧ７としての結束を示すほか、ウクライナ支援策や対露制裁の強化などについて話し合われる予定です。
2月12日
ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」による無許可の臓器あっせん事件で、ＮＰＯが昨年１０月、「日本政府公認の団体」と名乗り、ベラルーシ側に患者の受け入れを打診していたことが捜査関係者への取材でわかった。実際には臓器移植法に基づく国のあっせん許可を得ておらず、警視庁はベラルーシ側の信用を得ようとしたとみています。
来年のパリ五輪でロシアとベラルーシの両国選手の大会除外を求める声が約35カ国の閣僚らが参加した会合で出たことに対し、ロシアのオレク・マティツィン・スポーツ相が反発しました。
2月11日
政府は10日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、3月13日から新たな指針を適用し、屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決めました。
米国、ドイツ、オーストラリアなど３５カ国が、２０２４年のパリオリンピック（五輪）にロシアとベラルーシの選手を出場禁止とするよう要請していることが分かりました。
2月10日
新型コロナウイルス感染症対策で、政府が検討するマスク着用ルールの見直し案が判明しました。屋内外を問わず、着用するかどうかは個人の判断に委ねるよう緩和する一方で、通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスを利用する際には着用を推奨します。移行日は3月13日を軸に検討しています。
岸田首相は9日、フィリピンのマルコス大統領と官邸で会談し、災害救助や人道支援のため、フィリピンに自衛隊を派遣する際の手続きを円滑化することで合意しました。共同訓練強化に向けた枠組みの検討も続け、東シナ海、南シナ海で軍事活動を活発化させる中国を念頭に安全保障協力を深めるのが狙いです。
2月9日
今春実施される小中高校などの卒業式について、文部科学省はマスクを外しての実施を可能とすることを決め、週内にも全国の教育委員会などに通知する方針を固めました。
ウクライナのゼレンスキー大統領が8日、英国を訪問しスナク首相と会談しました。議会での演説で、下院議長にウクライナ軍パイロットのヘルメットを手渡し「自由のための翼」が必要だとして戦闘機の供与を要請しました。
2月8日
文部科学省は、小中学校や高校で今春開かれる卒業式と入学式に、子どもが新型コロナウイルス対策のマスクを外しても出席できるよう感染対策を緩和する方針を固めました。
トルコとシリアでは大地震の発生から2日目の夜を迎え、最低気温が氷点下となる厳しい状況が続いています。死者はさらに増え、7500人を超えました。
2月7日
文部科学省
は２０２５年度から、最短２年で小中学校などの教員免許を取得できる教職課程を４年制大学に新設する方針を固めました。従来短大の教職課程で得られる「２種免許」を特例的に４年制大学にも拡大するもので、留学などを経験した多様な人材を教員として確保する狙いがあります。
日本時間の2月6日(月)10時17分、トルコ南部を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生しました。震央の周辺では激しい揺れに襲われ、建物の倒壊などによって大きな被害に見舞われています。
2月6日
新型コロナ感染拡大「第８波」の感染者は減少傾向になっているものの、死者数は依然として高い水準にあります。現場で治療にあたる医師は「基礎疾患のある人や高齢者などには早期の受診と治療が極めて重要」と指摘し、５月には感染症法上の位置づけが５類に移行、行動制限の緩和が進みつつあるなか、医療関係者は「収束ムード」を懸念しています。
ウクライナ国防省の汚職疑惑に絡み、レズニコフ国防相が引責辞任し、後任に同省情報総局のブダノフ長官が就く見通しとなりました。
2月5日
岸田文雄首相が最重要政策と位置付ける少子化対策を巡り、児童手当の見直し議論が活発になっています。所得制限の撤廃を求める声などがあり、政府は3月末までに児童手当を含めた少子化対策のたたき台をまとめる方針。
中国の気球が米国本土の上空を飛行していた問題で、オースティン米国防長官は4日、米北方軍の戦闘機が同日午後に米南東部サウスカロライナ州沖の上空で気球を撃墜したと発表しました。
2月4日
岸田首相は４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り、差別的な発言をした荒井勝喜首相秘書官について、「今回の発言は、政府の方針とは全く相いれないものであり、言語道断だ。進退を考えざるを得ない」と述べ、更迭する方針を明らかにしました。
ドイツ政府は3日、ウクライナに供与する同国の主力戦車「レオパルト2」とは別に、企業が保有する旧式の「レオパルト1」をウクライナに送ることを承認したと発表しました。
2月3日
原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分場の候補地について、政府が原発立地自治体など「原子力と関係の深い」自治体の首長らとの「協議の場」を新設する方向で調整に入りました。
林芳正外相は2日夜、中国の秦剛外相と電話で約50分間協議し、建設的かつ安定的な関係の構築を実現するため連携していくことで一致しました。両氏が協議したのは2022年末に秦氏が外相に任命されてから初めて。
2月2日
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会
が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明しました。
日本政府はロシアのウクライナ侵攻開始から1年を迎える24日に合わせ、先進7カ国（G7）首脳によるオンライン会議を議長国として開催する方向で調整に入りました。実現すれば、岸田文雄首相が今年のG7議長として臨む初会合となります。
2月1日
史上最年少9歳で囲碁のプロ棋士になった藤田怜央初段がプロ初勝利をおさめ、最年少勝利記録を更新しました。9歳9カ月の新記録です。
バイデン米政権は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への全面的な禁輸措置の検討に入りました。米商務省が既に複数の米企業に対して、従来は認めていた製品についても、輸出許可を停止する通知を示したという。
