2020年11月 国内
11月30日
秋篠宮さま
は30日、55歳の誕生日を迎えられました。長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）との結婚に向けた強い思いを表明したことについて「親としては尊重すべきものだと考えている。結婚を認めるということだ」と述べました。
11月29日
厚生労働省
によると、新型コロナウイルスに感染し重症となっている患者は全国で462人でした。28日から22人増え、7日連続で過去最多を更新しました。
11月28日
最高裁第1小法廷は28日までに、参院議員の河井案里被告が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、法定を超える報酬を車上運動員14人に払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた秘書立道浩被告の上告を棄却する決定をしました。懲役1年6月、執行猶予5年の一、二審判決が確定します。
11月27日
宮内庁は2021年1月の皇居での新年一般参賀を中止することを決めました。昭和天皇が逝去した翌年の1990年以来となります。
萩生田光一文部科学相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が出た場合の学校の対応について、「児童生徒の発症の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況ではない。春先のような全国一斉休業を要請することは考えていない」と述べました。
11月26日
慶応義塾大
と東京歯科大は、2023年4月をめどに東京歯科大歯学部を慶応大に統合し、両大学を運営する学校法人の合併協議を始めたと発表しました。
11月25日
衆院予算委員会は25日午前、菅義偉首相が出席する集中審議を開催しました。これに先立つ同委理事会で、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡り、野党は安倍氏の参考人招致を要求しましたが、与党は拒否しました。
11月24日
政府が皇族数減少に伴う皇室活動の担い手確保策として、女性皇族が結婚した後に「皇女」の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度の創設を検討していることが分かりました。皇籍を離れた後も活動に関わってもらい、皇室の負担軽減を目指します。
11月23日
兵庫県芦屋市在住の海洋冒険家、堀江謙一さん（82）が1962年に世界で初めて単独太平洋横断を達成した際に乗った小型ヨット「マーメイド号」が、公益社団法人・日本船舶海洋工学会の「ふね遺産」に認定されました。
11月22日
新型コロナウイルスによる国内の死者は22日、北海道などで新たに6人確認され、累計2000人となりました。
11月21日
新型コロナの新たな感染者の数は、２１日も東京や大阪など各地で過去最多を更新し、全国の合計も初めて２５００人を超えました。
11月20日
新型コロナウイルスの感染者
が、全国で新たに過去最多の2386人が確認されました。東京都534人、大阪府338人など8都道府県で1日あたりの感染者数が最多を更新しました。
11月19日
オウム真理教による事件の被害者や遺族に賠償金を分配する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が、教団の後継団体「アレフ」に未払い賠償金の支払いを求めた訴訟で、アレフの上告を退け、請求通り約10億2500万円の支払いを命じた二審判決が確定しました。
11月18日
新型コロナウイルスの感染が急拡大
していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go To トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示しました。
11月17日
理化学研究所は17日、計算科学研究センター（神戸市）のスーパーコンピューター「富岳」が、性能ランキング4部門で前回6月に続き世界1位になったと発表しました。2期連続の「4冠」は世界初です。
11月16日
毎年１月２日に皇居で行われる「新年一般参賀」について、来年は新型コロナウイルスの影響で実施されない見通しとなりました。
11月15日
行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を来年９月に創設する方針を固めました。首相直轄の組織として、担当閣僚に加えて「デジタル監」（仮称）を置く方向で検討しています。
11月14日
社民党
は14日、臨時党大会を東京都内で開き、立憲民主党への合流を希望する所属議員の離党を容認する議案が可決されました。党は存続し、所属国会議員4人のうち党に残るのは福島瑞穂党首のみです。
11月13日
河野太郎
行政規制改革担当相は１３日午前の記者会見で、行政手続きの押印原則廃止について約１万５千種類のうち９９％以上が廃止される方向だと明らかにしました。
11月12日
政府は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合を東京都内で開き、大規模イベントの人数制限について来年2月末までをめどとして継続することを決めました。
11月11日
11日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は7営業日続伸し、終値で2万5000円を突破して約29年5カ月ぶりの高水準で取引を終えました。
11月10日
会計検査院は１０日、官庁や政府出資法人を調べた令和元年度決算検査報告を菅義偉首相に提出しました。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは２４８件、総額２９７億２１９３万円で、件数、総額とも過去１０年で最少でした。
11月9日
菅義偉
首相は9日午前、米大統領選でバイデン氏が当選確実となったことを受け、「日米同盟をさらに強固にするため、そしてインド・太平洋地域の平和と繁栄を確保していくために、米国とともに取り組んでいきたい」と述べました。
11月8日
皇居・宮殿で、立皇嗣の礼の中心儀式「立皇嗣宣明の儀」が行われました。立皇嗣宣明の儀は、秋篠宮さまが皇位継承順位第1位の「皇嗣(こうし)」となったことを内外に示す儀式で、天皇陛下が皇嗣の地位を宣言しました。
NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが分かりました。
11月7日
新型コロナウイルス
の感染者は7日、全国で新たに1332人が確認され、3日連続で1日当たりの新規感染者が1000人を超えました。
11月6日
6日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続伸し、バブル崩壊後の終値ベースでの最高値2万4270円を一時突破しました。1991年11月以来、約29年ぶりの高値となります。
11月5日
香川県三豊市の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われていましたが、香川県が行った遺伝子検査の結果、「陽性」反応が出たと発表しました。
11月4日
日米両政府が沖縄県の嘉手納基地以南の米軍基地施設の統合返還計画をめぐり、牧港補給地区の倉庫群を嘉手納弾薬庫地区に移設する基本計画を見直すことで近く合意することが分かりました。統合返還計画で基本計画の見直しは初です。
11月3日
関西電力の大飯原発4号機（福井県おおい町）が定期検査のために停止しました。国内で稼働する原発は今後1カ月半ほど、九州電力の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）のみとなる予定です。
11月2日
新型コロナウイルスの水際対策
が1日緩和され、中国、韓国、台湾など11カ国・地域からの入国者の空港でのウイルス検査が不要になりました。
11月1日
厚生労働省は、一般住民を対象に新型コロナウイルスの感染歴を調べる２回目の抗体検査を１２月にも実施する方針を固めました。
