2025年6月 一般(国内・国際)
6月30日
社民党は29日、参院選比例代表にタレントのラサール石井氏を擁立すると発表しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの離脱に関する大統領令に署名した。同条約にロシアは加盟しておらず、国民の安全と国家防衛を優先すると表明しました。
6月29日
石破茂首相（自民党総裁）は28日の党全国幹事長会議で、7月3日公示、20日投開票の参院選勝利へ結束を呼びかけました。
米中西部イリノイ州のクアッドシティーズ原発で2023年、原子炉の停止作業中に運転員が手順書を無視して弁が閉じているか確認せず、冷却水約4500リットルが漏れて炉の水位が低下するトラブルがあったことが28日、原子力規制委員会（NRC）の報告書で分かった。
6月28日
厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入りました。
米ホワイトハウスのレビット報道官は26日の記者会見で「相互関税」の上乗せ分の一時停止期間を7月9日から延長する可能性があるとの認識を表明しました。
6月27日
文部科学省は26日、全国の私立大に対し、合格者が納付する入学金の負担軽減を検討するよう求める通知を出しました。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、イスラム共和国とイスラエルの12日間にわたる戦争で、米国は核関連施設を攻撃したにもかかわらず、最終的に「何も得るものがなかった」と述べました。
6月26日
2024年衆院選における各候補者の「選挙運動費用収支報告書」を毎日新聞が調べたところ、派閥裏金事件への関与により自民党が非公認とした候補者10人のうち3人が、非公認と決まった後にもかかわらず、自らが支部長を務める党支部の資金を選挙費用に充てていたことが判明しました。
イスラエルとイランの停戦合意は25日、両国がそれぞれ「勝利」を主張する形で維持されました。トランプ米大統領は同日にオランダ・ハーグで記者会見し、「戦争は終わった。双方が再び攻撃し合うことはないだろう」と述べました。
6月25日
大阪市平野区の杭全（くまた）神社で、平安時代の刀工「五条国永」が手がけた可能性のある剣が見つかりました。
イランのペゼシュキアン大統領は24日、イスラエルとの停戦合意を巡り、イスラエルが一方的に始めた戦闘を「イランの意志で終わらせた」とし「歴史的な大勝利だ」と誇示し、イスラエルのネタニヤフ首相も同日の声明で、核と弾道ミサイルというイランの二つの脅威を排除したとし「歴史的勝利」だったと主張しました。
6月24日
文部科学省は23日、全国の公立学校を対象にした2024年度英語教育実施状況調査の結果を公表しました。中3で英検3級相当以上の英語力がある生徒は前年度より2.4ポイント増の52.4％、高3で英検準2級相当以上は1.0ポイント増の51.6％でした。
トランプ米大統領は23日、交戦を続けるイスラエルとイランが「完全な停戦に合意した」とSNSで発表しました。
6月23日
２２日投開票の東京都議選で、都議会第１党の自民党に厳しい審判が下され、「政治とカネ」の問題に加え、物価高や少子高齢化など山積する課題への政府与党の対応に都民が不満を募らせ、過去最低の議席数に沈みましだ。
アメリカのヘグセス国防長官は22日、イランの3つの核施設に対する攻撃について記者会見し、「イランの核開発計画を壊滅させた」と強調しました。
6月22日
与野党は21日、7月の参院選に向けた論戦を本格化させた。自民党総裁の石破茂首相は前哨戦に位置付ける東京都議選の応援に入り、公約に入れた物価高対策としての現金給付の意義を強調しました。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、イスラエルの攻撃を受けるイランの最高指導者ハメネイ師が後継者候補3人を既に選出したと伝えました。
6月21日
公明党の斉藤鉄夫代表は20日の党会合で、元代表の山口那津男参院議員が、夏の参院選に出馬せず、政界を引退すると明らかにしました。
日印両政府はインドのモディ首相が8月末にも訪日し、石破茂首相と会談する方向で調整に入りました。日本の新幹線方式を採用したインド初の高速鉄道計画に、JR東日本が開発中の次世代新幹線車両「E10系」を日本国内とほぼ同時期の2030年代初頭に導入する方向で合意する見通しです。
6月20日
自民党は19日、7月の参議院選挙に向けて、「2030年度に賃金約100万円の増加を目指す」ことなどを明記した公約を発表しました。
トランプ米大統領は19日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃の可否について「2週間以内に決断を下す」と説明しました。
6月19日
石破首相はカルガリーで記者会見し、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「喫緊の課題に、決して隙間を作ることがないよう全力を尽くしていく」と述べました。
カナダ西部カナナスキスでの先進7カ国首脳会議（G7サミット）は17日、ウクライナ支援に関する共同声明を出せずに閉幕しました。
6月18日
立憲民主党は17日、今国会中の石破内閣不信任決議案提出の是非を巡り大詰めの調整に入りました。野田佳彦代表は、日米関税交渉や中東情勢を見極め、近く最終判断します。
トランプ米大統領は１７日、イランに対し「無条件降伏」を呼びかけ、米国の忍耐は限界に近づいていると警告しました。
6月17日
石破総理はアメリカのトランプ大統領との会談で関税措置の見直しについて合意には至らず、担当閣僚同士でさらに協議を進めることで一致したと明らかにしました。
交戦が続くイスラエルとイランの仲介役にロシアが名乗りを上げています。
6月16日
皇族数の確保策を巡り、自民、立憲民主両党は今国会での取りまとめを断念しました。
米国のラトニック商務長官は１４日、トランプ米大統領が承認した日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡り、米政府が保有する「黄金株」による拒否権の内容を明らかにしました。
6月15日
自民党の森山裕幹事長は鹿児島市内で講演し、夏の参院選公約に盛り込む全ての子どもを対象にした4万円給付について、石破茂首相の強い意向だと明らかにしました。
米首都ワシントンで、米陸軍創設２５０周年を記念する軍事パレードが始まりました。この日はトランプ大統領の７９回目の誕生日にもあたり、全米約２０００か所で「反トランプ」集会も開かれました。
6月14日
石破首相は13日、官邸で記者団に対し、「小野寺政調会長に、決してバラマキではなく、本当に困っている方々に重点を置いた給付金を、来たるべき参院選の公約に盛り込むよう検討するように指示した」と述べ、参院選の公約に、国民全員への現金給付を盛り込む方針を表明しました。
イスラエル軍は13日夜（日本時間14日未明）、イランからイスラエルに向けて、ミサイルが発射されたことを確認したと明らかにした。イランメディアはイランが弾道ミサイル数百発を発射したと報じました。
6月13日
石破政権は12日、今月22日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めた。石破茂首相は今国会中の衆院解散をしない意向で、これにより参院選は「7月3日公示、同20日投開票」の日程で行われることが確定的となりました。
トランプ米大統領は12日、日本製鉄のUSスチール買収計画について、経営上の重要事項に関して通常より強い拒否権を持つ「黄金株」を米政府が保有し、51％の所有権を米国が握ると表明しました。
6月12日
自民、公明両党が検討している物価高対策のための給付について、詳細が判明しました。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり現金2万円を給付。
ウクライナのゼレンスキー大統領は毎晩のビデオ演説で、ロシアの攻撃により首都キーウの歴史地区にある世界遺産の聖ソフィア大聖堂が損傷したと非難しました。
6月11日
政府・与党が物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、1人当たりの給付額を3万～4万円とする案が浮上していることが分かりました。
カナダで１５～１７日に開催される先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で採択が予定される合意文書のうち、重要鉱物分野の原案が判明した。世界有数のレアアース（希土類）などの生産国である中国への輸入依存度を下げることを念頭に、調達先の分散化に向けて目標期限を示す工程表を年内に策定します。
6月10日
自民党は９日、夏の参院選の公約に物価高対策として国民１人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めました。
カナダで15日から開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）をめぐり、G7各国が首脳声明の発出を見送る方向で調整していることがわかりました。
6月9日
石破内閣の支持率が34.4％に上昇したことがANNの世論調査で分かりました。
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらが支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザ地区に向かう船が9日、イスラエル軍に拿捕（だほ）されました。
6月8日
文部科学省は高校教育の改革計画を新たに策定する方針を固めました。高校授業料無償化で私立校の人気が高まるなか、政府主導で公立校の再編や教育環境の整備を進め、魅力向上を図って公立校離れを防ぎます。
タイ軍は6月7日、カンボジアとの一部の国境検問所で観光客の出入りを禁止するなどの措置を始めました。双方が領有権を主張する国境地帯では5月末、タイ軍とカンボジア軍が衝突し死傷者が出ていて、緊張が高まっています。
6月7日
「大川原化工機」（横浜市）への違法捜査を東京高裁判決で認定された東京都（警視庁）と国（東京地検）が、最高裁への上告を断念する方向で検討を始めました。
香港警察は６日、外国勢力と結託して国家の安全を危険にさらそうとしたなどとして、著名な民主活動家の黄之鋒氏を国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、起訴しました。
6月6日
政府はコメの価格高騰を受け、必要な生産量確保のため、事実上の減反にあたる生産調整を見直す方針を固めました。
トランプ米大統領は5日、減税法案をめぐって起業家イーロン・マスク氏から批判を受けていることについて「非常に失望している」と述べました。
6月5日
衆院法務委員会は4日、選択的夫婦別姓制度を巡り、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党がそれぞれ提出した3法案に対する質疑を行い、実質審議入りしました。
国連安全保障理事会は4日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案を否決した。スロベニアなど非常任理事国10カ国が共同提案したが、イスラエルを支援する常任理事国の米国が拒否権を行使しました。
6月4日
政府は3日、地方創生に関する有識者会議を首相官邸で開き、今後10年の指針となる基本構想案を示しました。仕事や趣味などで継続的に居住地以外の地域に関わる「関係人口」を増やすため、自治体がこうした人を「ふるさと住民」として登録する制度を創設し、10年で1千万人を目指す。
韓国の革新系政党「共に民主党」の李在明氏（60）が4日、第21代大統領に就任しました。
6月3日
石破茂首相は2日、立憲民主党から内閣不信任決議案が提出された場合、採決を待たずに衆院を解散する方向で検討に入りました。
韓国の大統領選の投票が3日午前6時から全国で一斉に始まりました。有権者は4439万1871人です。
6月2日
石破内閣の支持率が前回の調査から1.3ポイント上昇し、34.6%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
環境活動家グレタさんらがパレスチナ自治区ガザに支援物資を届けるため、イタリアのシチリア島を出発しました。
6月1日
大阪・関西万博の31日の来場者が、開幕後初めて1日当たり15万人を超えるとみられることが同日、関係者への取材で分かりました。
トランプ米大統領は30日、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊で演説し、日本製鉄との連携による鉄鋼大手USスチールの再建を強調しました。
