2025年11月 一般(国内・国際)
11月29日
政府は28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。一般会計の総額は18兆3034億円。歳入は国債の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占めました。
インド、ロシア両政府は28日、ロシアのプーチン大統領が12月4、5両日にインドを訪問すると発表しました。
11月28日
衆院会派「改革の会」に所属する3議員が、自民党会派に加わる方針を固めたことが分かった。現在の衆院の会派別勢力は自民党・無所属の会196、日本維新の会34で与党は計230。改革の会3人が加われば計233となり、定数465の過半数に達します。
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、プーチン大統領は停戦の条件としてウクライナ軍の占領地域からの撤退を挙げました。
11月27日
離婚した夫婦間で取り決めがない場合でも子どもの同居親が別居親に請求できる「法定養育費」について、法務省が子ども1人当たり月額2万円とする方針を固めたことが分かりました。
トランプ米大統領は25日、高市早苗首相と先に行った電話会談について「素晴らしい会談だった」と述べました。
11月26日
高市総理大臣肝いりの外国人政策をめぐり、政府は、日本国籍を取得する「帰化」の要件を厳格化する方向で検討に入りました。
トランプ米大統領は２５日、ロシア・ウクライナ戦争を巡る和平合意に「極めて近づいている」との考えを示しました。
11月25日
企業の国内投資を後押しするため、政府が２０２６年度の税制改正で新設を検討している「設備投資促進税制」の原案が明らかになりました。投資額の８％を法人税額から差し引く税額控除を設けます。
中国の習近平国家主席は24日、米国のトランプ大統領と電話協議し、台湾問題に関する中国の原則的な立場を伝えました。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が冷え込む中、トランプ氏に対して台湾問題に介入しないようくぎを刺した形です。
11月24日
衆参両院は皇族数確保に関する全体会議に関し、今国会中の開催を見送る方向で調整に入りました。
ミャンマー軍事政権は23日、タイ国境にあるインターネット詐欺拠点に対する大規模な取り締まりで、約1600人の外国人を拘束したと発表しました。
11月23日
都道府県それぞれに暮らす外国人の数を10年前と比較したところ、10道県で2倍超になったことが分かりました。増加の勢いを示す伸び率が都道府県別で最も高いのは熊本県で、人数は3倍近くに膨らみました。
20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が22日、南アフリカのヨハネスブルクで23日までの日程で開幕しました。
11月22日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画で、防衛省は11月中にも米軍キャンプ・シュワブ東側の大浦湾で埋め立て工事を始める方針を固めました。
トランプ米大統領は21日、米国が取り組んでいるウクライナとロシアの和平案について、ウクライナ側に27日までに受け入れるよう求めるとの考えを明らかにしました。
11月21日
高市早苗政権は21日、発足から1カ月を迎えます。首相は、自身が重視する物価高対策や外国人政策をトップダウンで細かく指示し官邸主導を強調しました。
米労働省が２０日発表した９月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比１１・９万人増と市場予想（５・３万人増）を上回りました。
11月20日
自民党の小林鷹之政調会長は19日、公明党の岡本三成政調会長と国会内で会談し、政府・与党がとりまとめる経済対策の物価高対策として、子ども1人当たり2万円を現金給付する方針を伝えました。
中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが分かりました。中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。
11月19日
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、北京で中国外務省の劉勁松アジア局長と数時間にわたって協議しました。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について、従来の日本の立場を変えるものではないと説明し、撤回しない考えを伝えました。
国連安全保障理事会（15カ国）は、パレスチナ自治区ガザの治安維持を担う国際安定化部隊の設置などトランプ米政権が主導するガザ和平計画を支持する決議を採択しました。
11月18日
天皇皇后両陛下の長女愛子さまが、初の公式訪問先となるラオスに到着されました。
バングラデシュの国際犯罪法廷は17日、抗議デモを弾圧し多数の死傷者を出したとして「人道に対する罪」に問われたハシナ前首相に対し、求刑通り死刑を言い渡しました。
11月17日
朝日新聞社は11月15、16の両日全国世論調査を実施し、高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持しています。
米連邦準備制度理事会（FRB）がクーグラー元理事の在職中の取引を問題視し、今年初めに監察部署に調査を要請していたことが分かりました。
11月16日
政府は物価高対策などを盛り込む総合経済対策で、冬場の電気・ガス代を来年１～３月の３か月で計６０００円程度補助する方向で調整に入りました。経済対策全体の規模は、２０２５年度補正予算案の一般・特別会計の支出と大型減税を合わせて計１７兆円超とする方向です。
台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐり、中国外務省が中国国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受けて、中国東方航空、中国南方航空、中国国際航空の中国の大手航空3社が日本行きの航空便のキャンセルや変更手続きに無料で対応するとの公告を出しました。
11月15日
結党70年にあたって自民党が声明を出しました。派閥の政治資金パーティー裏金事件について明記しなかったものの、国民の信頼を失墜したとして「猛省しなければならない」と記しました。
フランス・パリで130人が死亡した同時多発テロから、13日で丸10年となりました。各現場で追悼式典が開かれ、犠牲者を偲びました。
11月13日
高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、各地で深刻化するクマによる被害対策について、2025年度補正予算案で駆除に関する地方自治体への財政支援を拡充する考えを表明しました。
民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市の新市長に選出されたことについて、PaypalやOpenAIの共同創業者で、トランプ氏を支持して“影の米大統領”と呼ばれる投資家のピーター・ティール氏が「驚きではない」と当然視しています。
11月12日
介護保険サービス利用者の自己負担を巡り、財務省は１１日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、２割負担の対象者の拡大が必要との考えを示した。現在は自己負担が１割のサービス利用者が全体の９１・９％を占め、高齢化による介護費用の増加で現役世代の保険料負担が増しています。
１１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比５５９・３３ドル高の４万７９２７・９６ドルとなり、過去最高値を２週間ぶりに更新しました。
11月11日
政府は首相と閣僚の給与について、国会議員歳費からの上乗せ分の支給をなくすことを１１日の給与関係閣僚会議で確認する方向で最終調整に入りました。
国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が１０日、ブラジル北部のベレンで開幕しました。
11月10日
石破政権から高市政権に変わり、増産の方針が一転した「コメ政策」。そして新米が出回れば値下がりか?とも思われましたが、店頭価格は高止まりしています。
アメリカのトランプ大統領は、関税による収入を財源とし、高所得者を除くすべての国民に2000ドル、日本円でおよそ30万円を支給すると明らかにしました。
11月9日
天皇皇后両陛下は、三重県の「鳥羽水族館」を訪れ、国内で唯一飼育されているラッコを見学されました。
パキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は6～7日、国境地帯の武力衝突の停戦維持に向けた協議をトルコで開いたが、合意に至らず終了しました。
11月8日
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、米中衝突も想定される台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁しました。
パレスチナ自治区ガザを巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が発表され8日で1カ月です。停戦はおおむね維持されているがイスラエルの散発的攻撃が続き、11月7日までに240人以上が死亡しました。
11月7日
高市首相は７日に開く経済安全保障推進会議で、２０２２年に成立した経済安全保障推進法の改正に向けた検討を閣僚に指示する方針を固めました。
米野党民主党の重鎮ナンシー・ペロシ元下院議長は6日、来年11月の中間選挙の下院選に出馬せず、政界から引退すると表明しました。
11月6日
政府は、病院や介護施設の職員の賃上げを後押しし、高騰する食費や燃料費、委託費などを支援するための補助金を２０２５年度補正予算案に盛り込む方針を固めました。
米連邦政府機関の一部閉鎖は開始から36日目に突入しました。これまで最も長かった35日間（2018年12月～19年1月）を更新し、閉鎖期間は史上最長となりました。
11月5日
環境省は４日、今年度上半期（４～９月）の全国のクマの出没件数は２万７９２件（速報値）だったと発表しました。２０２４年度同時期の１万５８３２件を大幅に上回りました。
ロシアのミシュスチン首相は4日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、エネルギー分野の協力推進で一致しました。
11月4日
国会で衆議院本会議で高市総理の所信表明演説に対する各党の代表質問がおこなわれ、論戦がスタートします。野党側は政府が準備する補正予算案について高市総理の考えをただす方針。
米地質調査所（USGS）によると、アフガニスタン北部で現地時間の3日未明、マグニチュード（M）6.3の地震がありました。この地震で大勢の死傷者が出ている恐れもあるようです。
11月3日
先月発足した高市内閣の支持率が82.0%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。
パレスチナ自治区ガザ地区での停戦開始を受け、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は先週、地区内の一部の学校を再開していると発表しました。
11月2日
31日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続伸し、初めて5万2000円を超えました。平均株価は10月の1カ月間で7400円超上昇しており、過熱への警戒感も高まっています。
高市早苗首相は1日、訪問先の韓国慶州で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した林信義元行政院副院長（副首相）と約25分間会談しました。
11月1日
与野党6党は31日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで合意しました。軽油の旧暫定税率（同17.1円）も来年4月1日に廃止する。
日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が31日、韓国の慶州で開幕しました。
