2025年1月 一般(国内・国際)
1月31日
政府は30日、「防災庁」の設置に向けた有識者会議の初会合を開きました。
アメリカの首都ワシントン近郊で、旅客機が軍のヘリコプターと衝突し、墜落した事故から一夜明けました。現地当局はこれまでに28人の遺体が収容され、生存者はいないとみているとしています。
1月30日
天皇皇后両陛下がことし7月にモンゴルを公式訪問される方向で検討が進められていることが日本テレビの取材で分かりました。
国連は２８日、米国から温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を離脱するとの通告を２７日に受けたと明らかにしました。
1月29日
石破茂首相は28日の衆院本会議で、所得税がかかりはじめる「年収103万円の壁」見直しを巡り、政府・与党が150万円程度への引き上げを検討しているとの一部報道について「検討しているとは認識していない」と否定しました。
フランスのマクロン大統領は、28日、老朽化が訴えられていたルーブル美術館を訪れ、モナリザの展示室を新たに設置する改修計画案を発表しました。
1月28日
みずほ、三井住友信託、りそなの3銀行は27日、変動型住宅ローン金利の基準となる短期プライムレート（短プラ）を3月に引き上げると発表しました。
米ニュースサイト「アクシオス」は27日、イスラエルのネタニヤフ首相が2月上旬に訪米し、トランプ大統領と会談する検討に入ったと報じました。
1月27日
自民党の佐藤正久幹事長代理は26日のNHK番組で、所得税が発生する「年収103万円の壁」の非課税枠引き上げを巡る公明、国民民主両党との3党協議について、2月中旬までに結論を得る必要があるとの認識を示しました。
トランプ米大統領は26日、米国内の不法移民を送還する軍用機の着陸を拒否したとして、南米コロンビアに報復措置をとると表明した。コロンビアから米国に輸出される製品に25％の緊急関税を課し、コロンビア政府当局者の入国を禁止します。
1月26日
政府が、２４日に開会した通常国会に提出を目指す公益通報者保護法改正案の概要が判明しました。企業などの不正を告発した通報者を解雇や懲戒処分とした場合、組織と個人双方に刑事罰を科す内容です。
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは25日、2023年10月の越境攻撃で拉致したイスラエル軍の女性兵士4人を新たに解放しました。
1月25日
24日、石破総理は施政方針演説で、一人ひとりが自己実現できる「楽しい日本」を目指し、地方創生を核とする「令和の日本列島改造」を打ち出しました。
トランプ米大統領は23日、ジョン・F・ケネディ元大統領、弟のロバート・ケネディ元司法長官、黒人の公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関する機密文書を全て公開するよう命じる大統領令に署名しました。
1月24日
通常国会がきょう召集され、少数与党の自民党・公明党が野党の理解を得たうえで、新年度予算案を年度内に成立させられるかが最大の焦点です。
ウクライナを侵略するロシアへの北朝鮮兵の派遣で、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は22日、米国防当局高官が「北朝鮮が今後2カ月以内に増援を送ると見込まれている」と明かしたと伝えました。
1月23日
将棋の西山朋佳女流三冠（白玲、女王、女流王将）は1月22日、棋士編入試験第5局で試験官の柵木幹太四段に135手で敗戦。女性として初めての棋士編入を目指した西山女流三冠の挑戦は、通算2勝3敗で“不合格”となりました。
トランプ米大統領は２２日、ロシアがウクライナ戦争終結に合意しない場合、ロシアと「他の参加国」に高水準の税金や関税、制裁を課すと警告しました。
1月21日
米国の第４７代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が米東部時間２０日正午（日本時間２１日未明）に就任しました。
大学入試センターは19日、大学入学共通テストで4人の不正行為を確認したと発表しました。対象の受験生は全教科の成績が無効となります。
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が就任した直後、気候変動問題に対する国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると発表しました。
1月20日
18、19日実施の毎日新聞世論調査で、選択的夫婦別姓制度を導入することに賛成かどうかを聞いた結果、「賛成」は42％で、「反対」は23％。「どちらとも言えない」は34％でした。
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは、19日（日本時間20日未明）、2023年10月の越境攻撃で拉致した人質の女性3人を解放しました。
1月19日
立憲民主党の野田佳彦代表は18日、夏の参院選に向けた地方行脚をスタートさせました。
韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）は19日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱首謀容疑で尹錫悦大統領を逮捕しました。
1月18日
大学入学共通テストを受ける浪人生が減っています。今回の志願者約49万5000人のうち、浪人生を中心とする「既卒者」としての志願者は6万4974人で全体の13・1％にとどまり、ピーク時の約3分の1に減少しました。
イスラエル政府は18日、ガザ停戦合意を承認したと発表しました。
1月17日
石破総理は16日、中小企業の経営者らと車座で会談し、下請法の改正などにより中小企業の賃上げや価格転嫁を支援していく考えを示しました。
アメリカのバイデン大統領が退任を前に国民に向けた最後の演説を行い、トランプ次期政権を痛烈に批判しました。
1月16日
第172回直木賞が発表され、伊与原新さんの「藍を継ぐ海」が選ばれました。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは15日、一時的な停戦で合意しまし、19日に発効します。
1月15日
林官房長官はさきほど、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席し、通常国会を今月24日に召集する日程を正式に伝えました。会期は150日間で、延長がなければ6月22日までとなります。
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、ロサンゼルスに壊滅的な被害をもたらした山火事への州当局の対応について、実業家のイーロン・マスク氏が「うそ」を広めていると非難しました。
1月14日
気象庁は先ほど「臨時情報・調査終了」を発表し、今回の地震によって現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていないと判断しました。
韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は13日、ウクライナ軍との戦闘で戦死した北朝鮮兵士の所持品に、捕虜にならず自爆や自決をするよう北朝鮮当局が命じる内容が見つかったと説明しました。
1月13日
岩屋毅外相は１２日午前のＮＨＫのテレビ番組で、２０日のトランプ次期米大統領の就任式に参加することを明らかにしました。
韓国の憲法裁判所が、国会で弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を罷免するかどうかを判断する弾劾審判の1回目の正式弁論を14日に開く予定ですが、尹大統領側は欠席を表明しました。
1月12日
よみうりランドで長年愛されてきた「大観覧車」が１３日に運転を終え、４４年の歴史に幕を下ろします。
米ロサンゼルスや周辺で続く山火事で、地元の保安官事務所は11日、死者11人の他に13人の行方が分かっていないと発表しました。10日から11日にかけて風が弱まり消火活動が進んだが、消防によると鎮圧は15％にとどまり、今後再び風が強まる恐れがあります。
1月11日
岩屋外務大臣がアメリカトランプ氏の大統領就任式に招待され、ワシントンを訪れる方向で調整していることが分かりました。外国の閣僚らの出席はアメリカ憲政史上初めてとみられます。
アメリカロサンゼルスの山火事で広範囲に煙が発生しました。住民は目や喉の痛みを訴え、肺や血管への影響も懸念されています。
1月10日
季節性インフルエンザの全国の患者報告数は、1医療機関あたり「64．39人」となり、10週連続の増加で1999年以降で最多となりました。
旧ソ連のアルメニア政府は9日、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を目指す法案を決定しました。
1月9日
NHKが8日発表した2025年度予算は、収入から支出を差し引いた事業収支差金が400億円の赤字となりました。
トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、自らが実現を目指すロシアとウクライナの停戦が容易ではないとの認識をにじませた。
1月8日
自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」が来週、中国で開かれることが固まりました。
中国のチベット自治区で起きた地震について、ダライ・ラマ14世は「深い悲しみとともに負傷者の一日も早い回復を祈る」とする声明を発表しました。
1月7日
石破首相は6日午後、三重県の伊勢神宮参拝を終えた後、年頭記者会見に臨み、「令和の日本列島改造」に取り組み、地方創生を推進する決意を示しました。
カナダのジャスティン・トルドー首相は６日、首相を辞任する意向を表明しました。自らが率いる与党・自由党の党首からも退きます。
1月6日
石破内閣の支持率が前回の調査から0.7ポイント下落し、41.4％だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
去年9月にオーストリアで行われた総選挙で、第1党から陥落した中道右派「国民党」のネハンマー首相は次の連立政権の樹立を目指す交渉が決裂したとして首相を辞任する意向を示しました。
1月5日
全国的に深刻さが指摘されている教員不足。大分県内でも問題となっていて大分県の教員採用試験の倍率は、2015年度の5.2倍から、2025年度は2.6倍と、ここ10年で半分ほどとなっています。
韓国で「非常戒厳」を宣布した尹錫悦大統領に対し、内乱容疑での拘束令状の執行を3日に試みて失敗した捜査当局は、執行のやり直しに向けて検討を進めています。大統領公邸に「籠城」さながら大統領警護処の部隊が布陣し、執行を阻む状況が繰り返される限り、衝突なしに執行は困難とみられています。
1月4日
元サッカー日本代表で投資家としての顔も持つ本田圭佑氏が立ち上げたベンチャーファンドにＳＢＩホールディングスや三井住友銀行といった国内の複数企業が出資したことが３日、分かりました。
バイデン米大統領は3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を阻止する決定を下したと発表しました。外国企業による買収によって、米国の鉄鋼供給網と安全保障が損なわれる恐れがあると判断しました。
1月3日
石破茂首相は1日放送のラジオ番組で少数与党の打開策に関し、「大連立をする選択肢はあるだろう」との認識を示しました。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布をめぐり、尹氏を内乱などの容疑で捜査している高官犯罪捜査庁（高捜庁）の検事ら数十人が3日早朝、尹氏を逮捕するため大統領公邸の敷地内に入りました。
1月2日
皇居では2日、2年ぶりに新年一般参賀が行われています。 去年は、前日に起きた能登半島地震の影響で中止となったため、今年は2年ぶりの開催でコロナ禍のあと行われていた「事前抽選」なしでの開催は5年ぶりとなりました。
アメリカラスベガスのトランプ次期大統領が所有するホテルでテスラの電気自動車が爆発炎上しました。少なくとも1人が死亡、7人がけがをして病院に運ばれています。
