2024年5月 一般(国内・国際)
5月21日
岸田文雄首相（自民党総裁）は、上川陽子外相が「うまずして何が女性か」と発言した問題について、その後に撤回しているとして問題視せず、上川氏を続投させる方針です。
イラン国営テレビは２０日、エブラヒム・ライシ大統領やホセイン・アブドラヒアン外相らがヘリコプターの墜落事故で死亡したと報じました。最高指導者のアリ・ハメネイ師は５日間の服喪期間を設け、モハンマド・モフベル第１副大統領を大統領代行として行政の長に任命しました。
5月20日
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は20％で、4月20、21日実施の前回調査（22％）より2ポイント減の横ばいでした。
2期8年にわたって台湾のかじ取りを担った民進党の蔡英文総統が20日に退任し、同党の頼清徳新総統が誕生します。
5月19日
市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の開始から21日で15年を迎えます。今年2月までに裁判員9万2557人、体調不良時などに交代する補充裁判員3万1460人の計12万人超が参加しました。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、AFPのインタビューで、フランスのエマニュエル・マクロン大統領による今夏のパリ五輪期間中の戦闘停止の呼び掛けを拒否し、ロシア軍を利するだけだと主張しました。
5月18日
過去3年間でおよそ10人に1人が、顧客などによる迷惑行為、「カスタマーハラスメント」を受けた経験があり、従業員から相談のあった企業はおよそ3割まで増えたことが厚生労働省の調査で分かりました。
１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１３４・２１ドル高の４万３・５９ドルとなり、終値として史上初めて４万ドル台に到達しました。
5月17日
早稲田大の入試問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験中にＳＮＳで外部に流出した事件で、東京都町田市の男子受験生が「別の大学入試でも問題を撮影してＳＮＳで送信した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は16日に署名した共同声明で、東京電力福島第1原発の処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出に「深刻な懸念」を表明しました。
5月15日
自民党は政治資金規正法改正案を巡り、政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる独自の改正案を１５日にも公明党に示す方針を固めました。
バイデン米政権は14日、中国から輸入される180億ドル（約2兆8000億円）相当の製品に対する制裁関税を引き上げると発表しました。
5月14日
孤独・孤立の問題への対策をめぐり、政府は13日、今年1～3月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が全国で計2万1716人（暫定値）確認され、うち65歳以上の高齢者が約1万7千人で8割近くを占める現状を明らかにしました。
通算5期目入りしたロシアのプーチン大統領は、ショイグ国防相を退任させ、後任に第1副首相を務めてきたベロウソフ氏を充てる人事を上院に提案しました。
5月13日
４月に行われた衆院の３補欠選挙で自民党が不戦敗を含めて全敗を喫したことを受け、立憲民主党は栃木県内でも衆院の議席増につなげようと、党幹部を相次いで投入し、攻勢を強める構えです。
ロシア軍によるウクライナ北東部ハルキウ州への激しい攻撃を受け、同州の住民が避難を急いでいます。シネフボウ知事はすでに4千人以上が避難したと発表しました。
5月11日
経済安全保障分野の重要情報に触れる資格者について、政府が認定を行う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を創設するための新法が１０日に成立しました。
国連総会（193カ国）は10日、緊急特別会合を開き、パレスチナの国連加盟を支持し、安全保障理事会に再検討を求める決議を日仏中ロなど143カ国の賛成多数で採択しました。
5月10日
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認するための「日本版DBS」を創設する法案が9日の衆院本会議で審議入りしました。
ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近の一人、ミハイロ・ポドリャク大統領府長官顧問が8日、キーウ市内で朝日新聞の取材に応じ、全面侵攻を続けるロシアとの現時点での停戦交渉の可能性を否定し、「交渉のテーブルにつくという幻想を抱かないでほしい」と主張しました。
5月9日
大手商社5社の2024年3月期連結決算が8日出そろい、三井物産は円安や資産売却により唯一、1兆円台を維持し、00年3月期以来24年ぶりに首位に立ちました。
イスラエルのネタニヤフ首相は8日、同国でバーンズ米中央情報局（CIA）長官と会談し、イスラム組織ハマスが受け入れたパレスチナ自治区ガザ休戦案を拒否すると伝えました。
5月8日
岸田首相は7日夕、首相官邸で日銀の植田総裁と会談しました。
イスラム主義組織ハマスは６日、声明を出し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止などを巡る交渉で提示された休戦案を受け入れると表明しました。イスラエル軍のガザ撤退が含まれ、最南部ラファへの侵攻を明言するイスラエルが受け入れるのは困難な内容とみられます。
5月7日
岸田文雄首相は6日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について党政治刷新本部のメンバーと首相公邸で協議し、政治家個人に支出し使途公開の義務がない「政策活動費」について、公開を検討するよう指示しました。
パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとの停戦交渉をめぐり、イスラム組織ハマスは6日、仲介国のカタールとエジプトによる停戦の提案に合意したと発表しました。
5月6日
岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
中国の習近平国家主席は５日、フランス、セルビア、ハンガリーの欧州３カ国を訪問するため特別機で北京を出発しました。
5月5日
岸田文雄首相は4日、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。
ロシア国営タス通信などは4日、ウクライナのゼレンスキー大統領とポロシェンコ前大統領が、ロシア内務省の指名手配リストに含まれたと伝えました。
5月3日
4年半近く途絶えている日本、中国、韓国の首脳による「日中韓サミット」が今月26日から27日にかけ、ソウルで開催されることがわかりました。
バイデン米大統領が1日の選挙集会で「日本は外国人嫌いだ」などと発言したことに対し、日本政府は3日までに「必ずしも正確な理解に基づかない発言があった。残念だ」と米政府に申し入れました。
5月2日
国土交通省は来年度から、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナムの東南アジア４か国に、洪水被害の軽減に向けた支援に乗り出します。
アメリカニューヨークにあるコロンビア大学で、警察官が建物に突入し、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモ隊の排除に乗り出しました。衝突は全米の大学でも広がり、学生など1000人以上が逮捕される事態となっています。
5月1日
天皇陛下は1日、即位から5年を迎えられた。
国連制裁監視団によると、ウクライナ東部ハリコフ市に今年1月2日に着弾したミサイルについて、その破片を調査したところ、北朝鮮の弾道ミサイル「火星11」のものと確認されました。
