2024年12月 一般(国内・国際)
12月31日
立憲民主党、日本維新の会は来年夏の参院選に向け、全国に32ある「1人区」で候補一本化を模索します。
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、韓国のソウル西部地方裁判所は31日尹氏への逮捕状を発付しました。韓国の現職大統領の逮捕が認められるのは初めて。
12月27日
石破首相は２６日、東京丸の内の東京会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、原子力発電の利活用を進めつつ、脱炭素電源の豊富な地域で産業集積を進める方針を表明しました。
インドの経済改革を推進し、2000年代の高成長のかじ取りを担ったマンモハン・シン前首相が26日、首都ニューデリーの病院で死去しました。92歳でした。
12月26日
レギュラーガソリンの価格は、補助金縮小の影響で1リットルあたり180円60銭となり7週連続で値上がりました。180円台になるのは去年9月以来です。
石破首相は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話首脳会談を行い、支援を続けることなどを伝えました。
12月25日
2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みとなったことがわかりました。統計のある1899年以降、過去最少を更新する見通しです。
フランス大統領府は23日、バイル首相が率いる新内閣の陣容を発表しました。中道左派で社会党系の元首相2人が入閣し、バロ外相、ルコルニュ国防相は留任しました。
12月24日
立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の野党3党は23日、学校給食を無償化する法案を共同提出しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で、ロシア軍と共に戦っている北朝鮮兵士３０００人以上が死傷したという認識を示しました。
12月23日
上皇さまは２３日、９１歳の誕生日を迎えられました。
トランプ次期米大統領は22日、西部アリゾナ州での保守系団体の集会で演説し、太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝パナマ運河について、米国の軍艦や民間船舶が通航料を徴収される現状が「とても不公平」だと不満を示しました。
12月22日
自民、公明両党は2025年度税制改正で、所得税の課税最低限「年収103万円の壁」を見直し、計20万円引き上げると決めました。
米国務省の高官が20日、シリアの首都ダマスカスを訪問し、暫定政権を主導する旧反体制派「ハヤト・タハリール・シャム」（HTS）のジャウラニ指導者と初めて会談し、政権移行などについて協議しました。
12月21日
自民党の高市前経済安全保障担当相は20日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、石破首相の看板政策「防災庁」創設に異論を唱えました。
ロシアのプーチン大統領は記者会見で、ロシアの新型中距離弾道ミサイル「オレシニク」と欧米製の防空システムによる「決闘」をウクライナで行うよう呼びかけました。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、プーチン氏を「彼が正気だと思えるのか。極悪人だ」と非難しました。
12月20日
いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明の与党は、先ほど、「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。
南太平洋の島国バヌアツの首都ポートビラでは、17日に発生した地震で主要な貯水池2カ所が破壊され、深刻な水不足に陥っています。
12月19日
自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入りました。
今月３日の戒厳令宣布を巡り、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が捜査機関への抵抗を一段と強めています。自身への出頭要請に一切応じておらず、１８日には大統領府への捜索を拒否しました。
12月18日
政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連法案は１７日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決され参院に送付されました。
デンマーク領のグリーンランドで拘束されている反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表について、現地の司法当局は17日、日本への身柄引渡しは認めないことを決めました。
12月17日
厚生労働省は、医療費の支払いを一定に抑える「高額療養費制度」で、平均的な年収区分としている約370万～770万円の場合、自己負担の上限月額を約8千円引き上げ、約8万8千円とする方向で調整に入りました。
トランプ次期米大統領は16日、南部フロリダ州で記者会見を開き、2025年1月20日の就任前に石破茂首相と会談することに前向きな姿勢を示しました。
12月16日
読売新聞社は１３～１５日、全国世論調査を実施し、石破内閣の支持率は３９％と、前回調査の４３％から４ポイント下落しました。
英国の環太平洋連携協定（TPP）加盟を認める議定書が15日に発効しました。2018年に11カ国で発効後新規加盟は初めてです。
12月15日
ヤマト運輸が、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達を委託する日本郵便に対して、委託の停止を打診したことがわかりました。
韓国の国会は14日午後、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案を可決しました。野党や無所属議員の賛成に加え、保守系の与党「国民の力」の一部議員が賛成しました。
12月14日
衆議院の政治倫理審査会は13日、幹事会を開き自民党派閥の政治資金問題で収支報告書への不記載がありながら、まだ政倫審で弁明を行っていない旧安倍派と旧二階派の議員15人について、17日から19日の3日間にわたり全員の審査を公開で行うことを決めました。
アメリカのトランプ次期大統領が安倍元総理の妻昭恵さんとフロリダ州の邸宅で今週末に面会する見通しであることがわかりました。
12月13日
今年度の補正予算案は12日午後の衆議院本会議で、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で修正可決されました。政府の予算案が国会審議の中で修正されるのは28年ぶり。
韓国の最大野党「共に民主党」は、尹錫悦大統領の弾劾訴追案を国会に再提出しました。
12月12日
宮内庁は11日、秋篠宮家の長男悠仁さまが、茨城県つくば市にある筑波大生命環境学群の生物学類に推薦入試で合格したと発表しました。来年4月に入学し住まいのある赤坂御用地から通う予定です。
シリアのアサド政権崩壊後に関して、反体制派の政治組織「シリア国民連合」のトップが、「2年以内に自由選挙を実現する」と訴えました。
12月11日
被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれました。
韓国の尹錫悦大統領が出した「非常戒厳」を巡り、尹氏に戒厳令を進言した金龍顕（キム・ヨン・ヒョン）前国防相について「犯罪容疑が重大で証拠隠滅の恐れがある」として検察が請求していた内乱容疑などでの逮捕状請求を認めました。
12月10日
リーボックとB’z稲葉浩志さんがコラボしたスニーカーについてデザインと製造に不良があったとして、リーボック・ジャパンが9日、返金対応すると発表しました。
ロシア当局は、プーチン大統領がシリアのアサド大統領の亡命を許可したと明らかにしました。
12月9日
皇后雅子さまは、61歳の誕生日を迎えられました。
内戦が続くシリアから出国したと伝えられていたアサド大統領がロシアの首都モスクワに到着したと地元メディアが報じました。
12月8日
大学入試センターは6日、来年1月18、19日に実施される大学入学共通テストの確定出願者数が前回から3257人増えて49万5171人だったと発表しました。増加は7年ぶりです。
韓国国会で非常戒厳宣言に伴う混乱を受けて野党が発議した尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が、投票者数が規定に達せず採決が不成立となりました。
12月7日
中国電力は7日、島根原発2号機（島根県松江市、出力82万キロワット）の原子炉を起動し、12年10カ月ぶりに再稼働します。
韓国国会は7日午後、本会議で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案を採決します。尹大統領が出した「非常戒厳」に対するもので韓国だけではなく全世界が注目しています。
12月6日
選挙ポスターの掲示板に候補者と無関係な広告などを並べる「掲示板ジャック」問題を受け、ポスターの品位保持を求める規定を新設した公職選挙法改正の要綱案が判明しました。他人の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したりすることを「品位を損なう内容」として禁止。営利的な広告や宣伝をした場合は100万円以下の罰金となります。
フランス国民議会（下院、577議席）は4日、2025年の社会保障に関する予算案を採決なしに強制採択したバルニエ首相率いる内閣の不信任決議案を賛成多数で可決しました。
12月5日
ユネスコ
(国連教育科学文化機関)は、日本の「伝統的酒造り」を「無形文化遺産」に登録することを決めました。
韓国の尹錫悦大統領が3日夜に「戒厳令」を発表したことを受けて、ソウル市内の国会周辺などは戒厳令解除を求める市民らと警察官らがもみ合うなど一時騒然となりました。
12月4日
自民、公明両党
の幹事長、国会対策委員長は３日午前、東京都内で会談し、臨時国会で、選挙ポスターに一定の品位を求める品位保持規定を新設するなどの公職選挙法改正案の成立を目指す方針で一致しました。
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は45年ぶりに非常戒厳令を布告したものの、わずか6時間で解除する事態となりました。戒厳令直後に国会で190人の議員全員が賛成し、戒厳令解除決議案を可決したため。
12月3日
日本維新の会の新たな共同代表に選出された前原誠司氏は2日、かつて所属していた国民民主党との連携について、「政治の世界は『昨日の敵は今日の友』ということもある。過去の経緯を乗り越えて、しっかりやりたい」と述べました。
フランスで9月に発足したバルニエ内閣が総辞職の危機に直面しています。緊縮型の来年度予算案に反発する野党が4日にも内閣不信任を成立させる公算が強まっています。
12月2日
きょうから、「マイナ保険証」への移行に伴い、今の健康保険証の新たな発行が停止されます。
ウクライナ侵攻によるロシア軍の死者数は増え続け、8万人を超えたと報じられました。こうした中でロシア国内では戦死者を英雄視する動きが広がっています。
12月1日
天皇皇后両陛下の長女愛子さまが1日、23歳の誕生日を迎えられました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのウクライナ侵攻による戦闘を沈静化するには、南部クリミア半島や東部ドネツク州などロシアの実効支配地域を除いたウクライナの領土を「北大西洋条約機構（NATO）の傘の下に置く必要がある」との見方を示しました。
