2023年9月 一般(国内・国際)

国内

2023年9月 一般(国内・国際)

 

 

9月30日

日本英語検定協会は29日、英検の「準2級」と「2級」の間に新たな級を新設すると発表しました。2025年度から導入する予定で級の新設は31年ぶり、同協会は「準2級と2級のギャップを埋めることで、学習者に身近な目標を提供する」としています。

ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が民間軍事会社ワグネルの幹部だったアンドレイ・トロシェフ元司令官と28日にモスクワの大統領府で会談したと発表しました。

9月29日

政府・与党は臨時国会を10月20日に召集する方向で最終調整に入りました。

北朝鮮による拉致問題の解決に向け、日本政府関係者が今年3月と5月の2回、東南アジアで北朝鮮の朝鮮労働党関係者と秘密接触していた、と複数の日朝関係筋が証言しました。

9月28日

水俣病に罹患したにも関わらず、住んでいた地域や年齢などで水俣病特別措置法の救済対象から漏れたのは不当だとして、熊本県や鹿児島出身の128人が、国と熊本県、原因企業である「チッソ」に1人あたり450万円の損害賠償を求めた裁判の判決で、27日大阪地裁は、原告全員を水俣病に罹患したと認定しました。

アメリカのバイデン政権は27日、今年7月に北朝鮮に入ったアメリカ軍の兵士が出国し、アメリカの保護下に入ったと発表しました。

9月27日

文化庁が2025年にも、アジアのアーティストを顕彰する音楽賞の創設を検討していることがわかりました。

4年間途絶えていた「日中韓サミット」をめぐり、韓国政府が今年12月中の開催を日本、中国政府に打診していたことがJNNの取材でわかりました。

9月26日

中部電力は、企業向け電力の販売を巡りカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から追徴金の納付命令などを受けたことについて、取り消しを求め提訴しました。

北朝鮮が、きょう25日から外国人の入国を許可したと、中国国営テレビが伝えました。

9月25日

手話パフォーマンス甲子園への出席のため、鳥取県鳥取市を訪れていた秋篠宮家の二女佳子さまの新型コロナ感染が判明し、大会を欠席されることになりました。

ウクライナ侵攻を続けるロシアのラブロフ外相は23日、ウクライナが提唱するロシア軍撤退を柱とする10項目の和平計画「平和の公式」について「完全に実現不可能だ」と述べ、受け入れを拒否しました。

9月24日

2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、これまで約1850億円を見込んでいた会場建設費について、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)が約450億円多い2300億円程度と見積もっていることがわかりました。

ロシア占領下のウクライナ南部クリミア半島セバストポリで22日に起きたウクライナ軍によるロシア黒海艦隊司令部への攻撃で、ウクライナの特殊作戦部隊は23日、「幹部を含む数十人が死傷した」と発表しました。

9月23日

上川陽子外相は22日、米ニューヨークで日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による協力枠組み「クアッド」の外相会合に初めて出席し、4カ国は力や威圧による一方的な現状変更や、その試みに強く反対する方針で一致。来年、日本でクアッド外相会合を開催すると申し合わせました。

米バイデン政権は、ウクライナに長距離ミサイルシステム「ATACMS」を少数提供することで合意しました。

9月22日

自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会、99人)は21日、党本部で常任幹事会を開き、下村博文元文部科学相を顧問とするなど新体制の人事を決めました。

米国などで「メディア王」として知られるルパート・マードック氏(92)は21日、主要メディアを傘下に持つ「ニューズ・コーポレーション」や「FOXコーポレーション」の経営の一線から退くと表明しました。

9月21日

森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題をめぐり、財務省や近畿財務局が、検察に提出した文書を「存否も明らかにせず不開示」としたのは違法だとして、自殺した近畿財務局元職員の妻赤木雅子さんが大阪地裁の判決を不服として、大阪高裁に控訴しました。

アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフのアルメニア系住民の実効支配地域をアゼルバイジャンが攻撃した問題で、アゼルバイジャン国防省と現地のアルメニア系住民組織は20日に戦闘を停止することで合意しました。

9月20日

国土交通省が19日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均(全用途)の変動率が前年比プラス1・0%となり、2年連続で上昇しました。

ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済発展・貿易相は18日、ウクライナ産農産物の禁輸措置を巡りポーランド、ハンガリー、スロバキアの3カ国を世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表しました。

9月19日

中古車販売の価格表示ルールについて、10月1日から、販売事業者に対し、車両購入時に最低限必要な全費用である「支払総額」とその内訳を表示することが義務化されます。

ウクライナゼレンスキー大統領が国連総会に出席するために、アメリカ・ニューヨークに到着しました。

9月18日

今日18日は「敬老の日」です。日本の高齢者人口は1950年以降初めて減少し、3623万人でした。ただ、高齢者の割合は29.1%で過去最高です。

尖閣諸島(沖縄県)近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が海洋調査ブイを新たに設置したとして、日本政府が中国側に抗議したことがわかりました。

9月17日

公明党の山口那津男代表は16日、鹿児島市で講演し、衆院解散・総選挙に向けた準備を加速させる考えを示しました。10月に衆院議員の任期を折り返すと「政治が動いていく」と指摘しました。

ロシアを訪問中の北朝鮮金正恩総書記は16日、太平洋艦隊を視察しました。軍事施設を中心とした訪問に両国の思惑が見えてきました。

9月16日

陸上自衛隊の装備品で耐用年数(14年)を過ぎた高機動車が、海外に流出したことが読売新聞の調べでわかりました。車体を破壊する前提で国内業者に売り払われながら、簡易に解体した状態で輸出され、現地で組み立てて再使用されています。

ウクライナ軍は15日、東部ドネツク州バフムト近郊の集落アンドリーフカを奪還したと発表しました。

9月15日

読売新聞社は13~14日、緊急全国世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は改造前の前回調査(8月25~27日)と同じ35%で、前々回調査(7月21~23日)から3か月連続で、岸田内閣発足以来最低の支持率となりました。

国家分裂状態のリビアを襲った大雨による大洪水で、リビア赤新月社は14日、死者が1万1千人を超えたと明らかにしました。行方不明者は約2万人。

9月14日

経済産業省は、今月11日現在のレギュラーガソリン全国平均小売り価格について、先週より1円70銭安い、1リットルあたり184円80銭だったと発表しました。値下がりは18週ぶりです。

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は13日、露極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会談しました。

9月13日

政府・与党は、臨時国会を10月中旬に召集する方針を固めました。岸田文雄首相は、13日に実施する内閣改造・自民党役員人事を受けた新体制で、物価高対策などを盛り込んだ経済対策の策定を急ぎ、約1カ月後の臨時国会に臨みます。

暴風雨に見舞われ、大雨でダムが決壊したリビアの被害状況について、洪水で5300人が死亡、1万人が行方不明になっているとみられることが分かりました。

9月12日

岸田文雄首相(自民党総裁)は11日、小渕優子党組織運動本部長に、党4役の選挙対策委員長に起用する意向を伝えました。小渕氏も受け入れる意向を示しています。

ロシア大統領府は北朝鮮の金正恩総書記が、近くロシアを訪問すると発表しました。プーチン大統領との首脳会談が4年半ぶりに行われる見通しです。

9月11日

秋篠宮妃紀子さまは11日、57歳の誕生日を迎えられ、宮内記者会の質問に現在の心境などを文書で回答しました。今後の活動を「未来を創る子どもたちに思いをはせ、希望へとつながるような活動にも取り組みたい」とつづりました。

インドで開かれた主要20カ国地域首脳会議(G20サミット)は、首脳宣言を何とかまとめて「結束」を演出したものの、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が欠席し、世界の分断が緩和されたとは言い難いです。

9月10日

ウクライナを訪問中の林芳正外相は9日、首都キーウでシュミハリ首相と面会しました。

米ニューヨーク市は8日、2001年に発生した同時多発テロで犠牲になった2人の身元を新たに確認したと発表しました。

9月9日

岸田総理は来週13日に内閣改造を行う意向を固め、与党幹部に伝えたことがわかりました。

北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党総書記)が11日にロシア極東ウラジオストクを訪問するようです。金氏のロシア訪問は2019年4月以来で、同地で開かれる国際会議「東方経済フォーラム」に出席の予定。

9月8日

新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めました。

メキシコの最高裁は6日、人工妊娠中絶の権利を全国で認めるとする判断を下しました。現行の刑法で規定された中絶の禁止は憲法に違反するとの見方を示しました。

9月7日

岸田文雄首相は6日、インドネシア・ジャカルタで開かれた日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議に出席し、中国の南シナ・東シナ海での海洋進出を念頭に、国際法順守や対話による解決の重要性について改めて訴えました。

イタリアの人気観光地ベネチア市は5日、集中する観光客の数を抑えるため、来年から日帰り客を対象に5ユーロの入域料を徴収する案をまとめました。

9月6日

秋篠宮家の長男悠仁さまがきょう、17歳の誕生日を迎えられました。皇位継承順位2位の皇族として、徐々に活動の幅を広げられています。

米紙ニューヨークタイムズ(電子版)は4日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が今月、ロシア訪問とプーチン大統領との会談を計画していると報じた。

9月5日

福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことについて、外務省は4日、WTO(世界貿易機関)に対し、「輸入停止措置は全く受け入れられるものではなく、即時撤廃を求める」などとする書面を提出しました。

9日からインドで開かれるG20サミットに、中国の習近平国家主席が欠席することが明らかになりました。

9月4日

一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」について、55%が「反対」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。一方「賛成」は31%でした。

ウクライナのゼレンスキー大統領はレズニコフ国防相を更迭する意向を明らかにした。国防省が軍需品を不当な高値で購入していたとの疑惑を受けての決定です。

9月3日

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入りました。

ノーベル財団は2日、スウェーデンの首都ストックホルムでノーベル賞受賞者らを招いて12月10日に開かれる授賞式と晩さん会について、ウクライナを侵攻しているロシアと同盟国ベラルーシの大使は昨年に続き呼ばないと表明しました。

9月2日

洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、「日本風力開発」の塚脇正幸社長が東京地検特捜部に対し、秋本真利衆院議員に提供した資金について、「国会質問への謝礼の趣旨があった」と供述していることがわかりました。

ロシアの国営宇宙機関ロスコスモスのユーリー・ボリソフ社長は、ロシア国防省が「最強」と主張する最大級の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」を実戦配備したと明らかにしました。

9月1日

10万人を超える犠牲者を出した関東大震災は9月1日で発生から100年を迎えました。

東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国で訪日団体旅行のキャンセルが広がりつつあります。中国メディアが「核汚染水を放出」と繰り返すことで市民に不安が募り、政府の対応を見て日本旅行の宣伝を控える旅行会社も出始めました。

 

 

ひよこ先生

ひよこ先生

中学生・高校生の定期テスト対策のための時事問題を取り上げています。勉強にご活用頂ければと思います。

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